さぁ みんなで語り合おう

昨年度は 10兆円超益とは言うものの

今朝の新聞をみると、第一面に「13年度、年金運用益 10兆円超」という見出しがありました。そこのところを少し引用してみようと思います。

厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) は 4日、2013年度の運用結果は 10兆 2207億円の黒字だったと発表した。過去最高だった 12年度に次ぐ高水準で、運用利回りは 8.64％となった。(中略)
ただ、14年 1～3月期は国内株式の下落が響いて 1兆 15億円の損失となり、12年 4～6月期以来の赤字。運用状況が株式市況に左右されている構図が示された。
安倍政権は積立金の運用に関し、日本経済の活性化につながるとして今秋にも国内株式投資を増やす方向で運用方針を見直すよう GPIF に要請している。新方針で国内株式への投資割合が高まれば、市場動向による運用成績の動向はさらに大きくなりそうだ。【『静岡新聞』 平成26年 7月 5日 朝刊 第一面 】

さらに、これに関連したもので、米投資家の反応を示したニューヨーク共同記事を載せていました。
以下、その部分を引用してみます。

世界最大の規模の年金運用機関である日本の GPIF が株式投資の拡大など、運用方針を見直すことに関し、アメリカの投資家からは「日本株購入の合図だ」などともてはやす声があがっている。
GPIFは、日本の厚生年金や国民年金など約 127兆円 (2014年 3月末時点) の資産を運用している。
そのうち 6割を安全性が高いが利回りの低い日本国債で運用しているのが現在の基本方針で、国内株式への投資は原則として 12％にとどまる。(中略)
GPIFの職員数は 80人程度。海外の年金基金と比べると運用体制が充実しているとはいえない。そのため大まかな運用方針を決めた上で、実際の運用は信託銀行や投資顧問会社に委託している。(中略)
(今回の)運用方針の見直しで、外国の株式や債券などの投資が増えるとの見方も出ている。(中略)
そうなれば、GPIFが外国株式や外債を買うために大規模な円売りドル買いを行い円安が促進される可能性がある。円安が輸出企業の業績を押し上げ、日経平均のさらなる上昇を後押しするとの期待も出でいる。(中略)
ただ、日本国債の購入の重要な担い手である GPIF が (日本国債の) 売りに回れば、長期金利が上昇したり不安定化するリスクもある。邦銀大手の駐米幹部は「ヘッジファンドが日本株で儲けた後に売り抜け、株高が一時的な現象で終わる懸念がある」とも指摘している。【 同紙 第五面 赤字は引用者 】

年金積立金
会社員の厚生年金と自営業者らの国民年金で、保険料収入から給付費を差し引いた残額を将来の年金支払に備えて積み立てた資金。2004年の年金制度改革で、約 100年かけて計画的に取り崩すことを決めた。14年 3月末の積立金は約 127兆円。厚生労働省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF) が、大半を信託銀行などに委託し、国内外の株式や債券で運用している。

つまり、我々の年金積立金は我々の年金給付に使われているのではなく、株式投資などに転用されているというのですね、GPIFのホームページによれば、その転用の根拠は「法律」からの要請によるものということです。
実際には年金の給付金は不足していて、税金から不足分を補っています。

この現実を、どう思いますか。

世間と乖離

さて、今年も後半になりました。
今朝のマスコミの報道では、集団的自衛権の話題で持ちきりですが、国を守ることは当たり前のことで、そこには「個別的」も「集団的」もないと思います。
いったん戦争が始まれば、法律も条約もなく、悲惨な殺し合いが続くのは、他国の様子をみれば明らかでしょう。

日本が戦争から逃れているのは「平和憲法のお蔭だ」と言う人がいますが、戦後、何人の自衛官が殉職したか、何人の民間人が他国の発砲による銃弾に倒れたか、何人の人が他国に誘拐されたか・・・。
もし、その数字を知れば、日本が平和だなんて感じないはずです。
ところが、そうした数字は、政府もマスコミも明らかにしようとません。
なぜでしようか ?

さて、日本の国家公務員のボーナスが 12％も UP したようです。
国民の所得に準じた数字ということですが、どこの国の国民に準じたのでしょうか ?

さらに‘奇怪’な数字が、今朝の新聞に載ってましたので、切り抜いて貼っておきます。

その新聞記事によれば、厚生労働省が公的年金制度の改正に向けた議論をするために示した数字がこれです。

これもまた、いったいどこの国の‘数字’なんでしょうか ?

ちなみに、この新聞のページをめくると、「4月平均給与、県内 1.9％ 減」とありました。
その記事によれば、静岡県の平均給与額(含 残業代) は 25万 9422円で 7ヶ月連続で前月を下回ったそうです。
こちらの数字のほうが、厚生労働省の示す数字よりも現実的に思えます。

とにかく厚生労働省は、少子高齢化による人口の減少に対応するためなんでしょうか、年金制度を変えていく方針みたいです。
しかし、それよりも、我々が納めてきた年金積立金はどうなっているのでしょうか ?

首相は、我々の年金の積立金を今年の秋から株式投資にも運用すると言います。

いままで、いろいろな名目で、我々の年金が使われてきました。
たとえば、銀行や証券会社が抱えた不良債権の処理や、内外の国債の購入にも使われてきました。

さらに、投資にも失敗したようで、その額はハッキリしません。
そもそも、なせ我々が納めた年金を横流しして使っているのか ?

そうした大切な議論を抜きにして、訳の分からない数字を羅列して、今後の年金の支払を抑制しようとしています。

本来なら、年金を流用して国民に損害を与えた役人の責任を追及して、今後、こうした流用をやめさせるようにしなければならないと思います。

当初は 250兆円もあった年金積立金。
それが、いつの間にか 126兆円、つまり半分に減っています。

それが何に使われたのか、関係するお役所のホームページを開くたびに変わっています。

お役所は、それでうまくやったと思っているでしょうが、年金定期便で当初の予定額の1/3程度しか貰えない我々世代の「不信」と「不満」が、そうとうに高まっていることをお忘れなく。

破綻している年金制度

今朝の新聞を読んで、あらてめて溜め息が漏れました。

紙面の第一面に、「基礎年金の保険料、支払期間延長検討」という見出し。

それを読むと、現在は 40年間となっている基礎年金の保険料支払期間が延長され、さらに少子高齢化にあわせて給付水準を抑制することを検討している・・・というのですね。

記事になっている以上、もはやこれは「検討」という段階ではなく「決定」という判断でよいと思います。

つまり、実質的には、保険料をもらえる年齢が高いほうにスライドし、もらえる保険料は低いほうにスライドするということなんでしょう。

確かに、毎年誕生月に来る「年金定期便」は、それを物語っています。

そもそも、日本の年金制度とは、当初は軍人遺族に対する補償が目的であったそうですね。

それが、戦後になると軍人だけでなく、一般国民が対象となり、健康保険とセットで、国民の生涯にわたる生活を保証するというものになってきました。

つまり、日本は完璧な社会主義国家、福祉国家なんですね。

たしかに、それは国民の人口が増加し、あわせて経済が成長しているときには成立する制度でしょう。

実際に、支払った保険料の 4倍もの年金が支給された世代もあったようです。

しかし、今のように、人口が減り、経済が低迷している中で、そんな夢みたいな制度が成立するはずがありません。

マスコミの報道によれば、年金の一部が公務員の福利厚生費、手当て、退職金に流用、さらには不良債権の処理などにも転用されたそうですね。

その穴を埋めようと投資にも転用し、それに失敗したので、今の年金制度は、赤字国債によって維持されているそうです。

それについて、担当公務員らには「ご意見」があるようですが、それは事実ですから仕方がありません。

そこで、次の措置としては「スライド」。
つまり、支給開始年齢を遅らせ、支給額を少なくする。

とりあえず、65歳まで支払わせ、65歳から支給を開始させる。
そうして、75歳、いえ 80歳・・・平均寿命までスライドさせようとするのでしょうか ?

それもこれも少子高齢化が理由ということですが、明らかに、保険料の「流用」そして「転用」という失策でしょう。

したがって公務員は、連座して共済年金を国民に返上してお詫びをし、議員経験者らは議員年金を返上すべきです。

そうでもしなければ、国民感情は収まらないでしょう。

巨額詐欺事件

N資金詐欺・・・と言っても、例のナイジェリアの件ではありません。
もちろん、『人類資金』として映画になった M資金とも関係ありません。

日本の国家的振り込め詐欺と言われる、NENKIN の‘N’のことです。
団塊の次世代と言われる小生にとって、年に一度 届く「年金定期便」を見るにつけ、つくづく「年金」が「詐欺」であると痛感するのですね。

今回は、その怒りと不安を込めて N資金について記したいと思います。

さて、その日本の年金が問題化されたのは、第一次安倍内閣のときですから、今から 6年前ですね。
年金記録が大量に消えていると言うことが明確になり、大騒ぎになりましたね。
そのころ、年金の積立金は 250兆円 と言っていました。
そして、そのお金は実際にあるから絶対に大丈夫だ と言っておりました。

ところが間もなく、その 250兆円というお金は、いわゆる「特別会計」のことで、年金のプール金ということではなく、実際の年金の積み立て額は 190兆円だと答弁していました。

それが、二転三転し、運用に失敗したとかで、現在の年金プール金は 100兆円と言います。

しかしですね、本当にそのお金があるのかというと、どうも怪しいみたいですね。

つまり、小泉内閣のときに、小渕内閣で生じた借金が返せない事態になると言うことで問題になったことがありました。
ところが、それは体よく先送り (浄化) され、その先送りが今も続いていると言うことですが、その浄化に用いられたのが、我々の年金積立金というのですね。

さらに、我々の年金積立金は、銀行が抱えた不良債権の処理にも利用されていたということです。

つまり、当初 250兆円と言われた年金積立金が 100兆円になってみたり、その100兆円ですらも、その実態のほとんどが、換金できない「不良債権」に化けているとか、国債の償還に使われているなど、本来年金のために使われるはずの積立金が流用されている疑いがあるというのです。

そういうわけで、現在の年金の運用のほとんどが その積立金からではなくて、税金によって、また新たな国債によって賄われている・・・。。。

どうやら、それが N資金 の実態ということのようです。

つまり、年金積立金は、Nonperfoming loan になっているという話です。

つまり、現今、年金の運用が困難になっている理由は、日本の人口構造の変化 (少子化・老齢化) というよりも、あるべきはずの年金積立金が‘消えた’からです。

「消えた年金」とは、年金記録が消えた・・・ということではなく、積立金が流用されてなくなってしまっている・・・ということです。

その消えた N資金を取り戻そうと、残りの資金で投資を繰り返しているうちに、本当になくなってしまった・・・。

でも、お役人さんは無くなったとは言いません。不良ではあるかもしれないけれど、債券として‘実際に’残っていると胸を張ります。

まったく、いいかげんな話ではないですか ! !

ところで、今年の 9月の時点で、国家の借金は、上記のN資金を含めないで、1,011兆円に膨らんだと言います。

しかし、日本の預貯金の総額が 1,400兆円もあるから、その額まで借金しても大丈夫と 官僚たちは言います。
その 1,400兆円の中には、小生の預貯金も含まれているということです。
もちろん、このブログを読んで下さっている貴兄・貴女の預貯金も含まれています。

つまり、我々の個人の資産を担保にして、国家の借金を膨らませているのですね。

そういうことが、日本では話題になっていないのに、海外ではシッカリと受け止められています。

そうした事実に危機感を抱いた人たちは、再び銀行のペイ・オフが気になりだして、預金を「金塊」に交換する人もいます。

ここで言う「ペイ・オフ」とは、1000万円未満の預貯金が保障されると言うことではなくて、預金封鎖と言う意味です。
近年のギリシアのように。

そういうわけで、日本でも、5年ほど前から 金の買取が加熱しています。

その背景には、日本の景気が好転したことが挙げられます。

つまり、景気が良くなれば、金利も上がる。
同時に、長期国債の金利も上がる。
そうなれば、国の借金の額は、急激に上がります。
そうなれば、借金の限度額を超えて、日本は破綻する・・・ ! ?。
つまり、日本の「円」の価値が急落する・・・ ! ?。
それを見越して、「円」を見捨てて「金」に交換する・・・ ! ?。

さらに、インフレ政策によって、カネの価値が下がっていく。
ですから、金の買取が異常なほどに盛んになっています。

・・・ 以前、このブログでも紹介したことがある M資金物語は「都市伝説」でしたが、今回の N資金は、実際には Nonperfoming loan つまり Nippon's debt になっているという現実の問題として捉えておかなければならないと思います。

つまり、日本という「国」は、国民の個人資産や年金にまでも手を出しているのです。
そうした事態に対して、官僚たちは「自分に借金をしていることと同じだから問題ない。」といいますが、これは明らかな詭弁です。
もう、ここまでくると、破綻していると同じですよね。

そのためにも、どうしても、アベノミクスは成功させなければならないと思います。
確かに、アベノミクスによって、物価上昇による金利の上昇という危険性を孕んでいます。
しかし、それでも日本はデフレの脱却をしないと、日本の未来はないと思います。

そのためには、個人消費を高める。
そのためには、給料を上げる。
さらに大企業は、下請けを搾るのをやめて、材料や部品を高値で買うこと。

日本製の部品は、海外製の部品よりも品質が高いのですから、高値で当たり前なのです。
もう乾いた雑巾を絞るようなことはやめましょう。
そこから出てくるのは、水ではなく 血とか泪なんですね。

ですから、まずは大企業や経営者らがアベノミクスの実践をしなければならないのです。

そして、お金を持っている老人は、惜しみなく使うこと・・・。

枯れ葉は、落ち葉となって、若葉の栄養となるのが自然の法則ではないでしょうか ?
いつまでも枯れ葉が生い茂っているのは、自然の法則に反した現象と言わざるを得ません。

このように、お金を持っている人が実体経済に現金を放出しない限り、明日の日本はないと思いますよ。

老後を国内で

今年の暮れに政権が代わり、日本の社会保障をどうするか ???

年金の加入者が減り、事実上、保険金で運営するはずの国民年金は破綻していて、その不足分は税金で賄われています。
小生のところにも、毎年の誕生月に、「年金定期便」が届きますが、それをみると、年金受給の開始年齢は高くなる一方で、更に、受給予定額も減る一方です。
働いて納めるほど減っていくとは、どういうことでしょうか ?

また、日本の財政難が表面化すれば、現在の介護保険制度も破綻するとか ?

そうみると、将来の日本の老後は、決して明るいものではないですね。
そういうわけで、10年ほど前から、老後を国外に求める人が増えているようです。

そこで、フィリピンやインドネシアなど、東南アジア諸国の様子を伺うと、そうした日本人を受け入れる体制があるようですね。

暖かいし、物価が安い・・・。
(暖かいというよりも、暑いと言ったほうが正確かも)
さらに近代化が進み、衛生的になり、医療の水準も上がっています。
治安も国民性も日本とは違いますが、それでも老後を東南アジアで過ごすことは、魅力的ですね。

小生も、今夏、ベトナムに行ったとき、そんな日本人たちに会いました。
中国と同様、ベトナムも社会主義国ですが、自由貿易政策を取り入れていますから、ベトナムで事業を展開している邦人が多いですね。

しかし、東南アジアの物価が安い・・・といっても、ジリジリと上がっていることは事実。
どうやら、高度成長とインフレは連動しているようですね。

したがって、10年前からベトナムに住んでいる何某氏の話では、日本に帰りたいと言うのですね。

その大きな理由は健康問題。
医療が進んでいるとはいえ、もし、脳梗塞などの重大な病気に罹ったら、不安だということです。
重度な介護が必要になった場合は、東南アジアは適当ではないようです。

さらに、日本でもオレオレ詐欺が横行しているように、国外でも日本の老人を狙う詐欺師が多いようです。

そして、一度、住み着いてしまったら、そう簡単には帰れないそうです。

小生の同級生の中には、ニュージーランドやオーストラリアに住み着いている者がいます。
快適な生活を送っているといいますが、実際には、隣の芝生は青く見えるようです。

そういうわけで、「さようなら、日本」を考えている中高年の人たちは、よ～く考えることが必要だと思います。

でも、小生は、ベトナムなら住んでもいいと思っています。

保険料を払わなくても支給

今日の朝刊の第一面には、うんざりする記事が載っていました。

なんと、在日外国人に、国民保険から生活保護費を‘無料’で支給しているというのですね。
しかも、その制度を今後も続けると言うのです。

国民保険の国民とは日本国民のことです。
その日本国民が払った保険料で、在日外国人に生活保護費を支給していて、それを続けると厚生労働省が方針を固めたと言うのです。

この前とは話が違うのではないですか。

前回は、外国人は日本国民に準じて生活保護を支給しているだけで生活保護法の対象ではないという見解を持っていたはず。

ところが、外国人支援団体の「国籍による差別だ」という批判に反応してしまって、日本人と同様に支給することにするそうです。

なぜ、働かない外国人に、我々がお金を与えなければならないのですか ?

全く、理解できない話です。

この方針に対して外国人支援団体は当然のことだとし、さらに、法律を変えて、外国人の準用ではなくて、生活保護法の国籍条項を外して、日本人と同じ扱いを在日外国人にもすべきだと息巻いているそうです。

バカなことを言っては困る。

そもそも、外国人に生活保護金を与えることが法律違反ではないですか。
それを、厚生労働省は、外国人は国民年金法上、保険料全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したと言うのですね。

なぜ、そんな理不尽な判断をするに至ったのか・・・

そもそも、そんなことが厚生官僚だけで決めることが出来るのか・・・

国会で厳しく追及してもらいたいものです。

誰の責任　?

以前の会社で花見をした際、バーベーキュー用の肉を買うためにお金を渡されたことがありました。
しかし、渡されたお金はほんの僅かで、それだけでは たらふく牛肉なんて食べれないと思いました。
そこで、皆と話し合った結果、自称 パチプロと称する同僚に、その金を渡してパチンコで増やしてもらうことになりました。

ところが、その同僚は、その日は調子が悪かったようで、渡されたお金のほとんどをスッてしまいました。
お陰で、牛肉の予定が、豚の脂身になってしまいました。

これと同じようなことが、我々静岡県の中小鍛冶屋の年金組合で起きてしまいました。

つまり、高齢化や倒産で会員が減った鍛冶屋の年金基金組合が、起死回生を期して、運用が上手といわれる A 投資顧問会社に資金を渡したら、そのほとんどをスッてしまったというのですね。

国家的な振り込め詐欺である 公的年金の破綻に次いで、今度は、私的年金である年金基金も、投資に失敗して破綻したようです。

いったい、われわれ鍛冶屋の老後はどうなるのでしょうか ?

官僚とか投資会社という ギャンブラーに、将来を任せた我々が愚かということなんでしょう。

どちらが得か ?

さて、「確定申告」の季節です。
節税のために、いろいろな情報が飛び交う季節でもありますが、その情報のなかに「世帯主変更」によって、納める税額も変わることがあるようです。

二世代家族が、世帯主を分離して、二人の世帯主にしたら、国民保険が安くなったという例もあるようですし、逆に、介護保険料が高くなったという例もあるようです。

家族全員の所得の様子から、世帯を分けたほうがよいのか、合併したほうがよいかは、それぞれの場合によって異なるようですね。

拙宅も、母と小生とは世帯を分けていました。
つまり、同居をしていたのですが、別々に世帯主でした。
(同じ住所に住んでいても、世帯主を複数おくことができるのです。)

このたび、母が居宅施設に転居することになり、その手続きの問い合わせをしたところ、母が転出することによって、われわれの税額が増えるのだそうです。
それだけ、小生の所得が少なくなっていたという証拠でありましょうか ?

いずれにしても、これから親と同居をする人たちは、世帯主をどうするかによって、保険料が変わるということ知っていても損はないようですよ。

誰を中心にするのか・・・

拙宅では、今まで、主たる所得者は世帯主である小生でした。

ところが、小生の所得は年々減り、今では、子供たちはもちろん、母や家内に越されてしまっています。

母は、年金に加えて不動産所得があり安定しています。
家内もパートで稼いでくれていますが、昨年は、目の手術をして繁忙期に長期欠席をしたので、所得が減ってしまいました。

零細企業に勤めている小生は、仕事につながっているのがやっとで、給料の未払いが嵩 (かさ) んでいます。
さらに、拠点を海外に移し、国内事業は閉鎖となるので、お先 真っ暗です。

そんな中、確定申告に行ってきました。
以前のように、そんなにたくさんの所得はないので、‘戻り’も僅かでしたが、それでも高額医療費が戻ってきました。

ところで、会場の待合室では「生活保護」の話題で持ちきりでした。
昨年は、大震災があったということで、生活保護の受給者が急増していて、それが若者世帯に多い傾向なんだそうですね。

働くよりも、働かないで生活保護を受けたほうが所得が多いからなのだそうです。
主たる所得者を、夫から妻に代えている世帯が多いそうですね。

小生は、そこまでして生活保護を受けたいとは思いませんが、隠れてアルバイトをしながら生活保護を受けていたり、偽装離婚をして生活保護費を受け取っている人がいるようで、日本の社会生活はすごいですね。

海外の社会主義国でも、こんなに手厚く保護されている国はないと思います。
日本の借金が雪達磨式に膨らんでいるゆえんだと思いました。

主婦の年金

我々夫婦にも、誕生月になると、「ねんきん定期便」というのが届きます。
将来、いかほどの年金がもらえる予定なのか、記してあります。

今までは封書で届いていたものが、これからは葉書になるそうです。
毎年、定期便を見るたびに、もらえる金額が少なくなっていくので、通知書も軽くなるのでしょうか ?

どうして、働いていて年金を納め続けているのに、どんどんと減額されていくのか納得できないところですが、少子高齢化が進むということで止む終えない処置なんだそうです。

さて、そこで不公平感が沸くのですね。
それは、公務員らの加入する共済年金と厚生年金との比較です。
ここでも、公務員と民間人との格差を感じてしまうのですね。

同様に、国民年金の人も厚生年金と比較して不公平だと感じる部分があるそうです。
それが、サラリーマンの奥さん。
年金を支払っていないのに貰えるなんてヘンだ・・・と疑問に思うそうです。

そこで、サラリーマンの奥さん、つまり第３号被保険者についても制度改革をして不公平感をなくそうとするようです。
実際は、年金の支払額を少なくするのが目的なんでしょう。

読売新聞の記事を引用してみます。

厚生年金、専業主婦が半分受給…支払者とみなす

厚生労働省は２９日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。

　同省は改革案を２９日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に示し、２０１２年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。

　サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を支払わないのに基礎年金を受け取ることができる。この第３号被保険者制度には「専業主婦優遇だ」という批判がある。３号の保険料は年金加入者全体で負担しており、３号の夫の保険料だけでなく、共働きや単身者の分も主婦への年金の原資になっているからだ。政府・与党が６月に決めた社会保障・税一体改革成案でも見直しを求めている。

　厚労省は見直しに向け、夫の保険料を増額したり、妻に保険料を求めたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していた。しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案は見送る一方、保険料支払いと年金受給とを対応させる形をとるため、今回の改革を実施することにした。

【最終更新:9月29日(木)13時56分 引用終わり】

どうも、いまいち分らない内容です。
改正案では、夫婦単位では受給額は変わらないと言います。

今でも寡婦年金は夫の半額ですね。

しかし、改正される内容をよくみると、妻が夫よりもはやく亡くなった場合、今までは、夫は丸々貰っていたのが、半分になるということになりませんか ?
つまり、体よく減額されるということになるのではないでしょうか ?

いずれにしても、年金制度がこんなでは、今に革命が起きるかもしれませんね。