さぁ みんなで語り合おう

改憲派が増えているのに

飛び石連休の後半、やっと今年のゴールデン・ウイークが始まった感じです。
そういうわけで、今年は「大型」というよりも「中型」連休という感じで、近くの地方イベントを楽しむ家族が多いようですね。

さて、本日はその「中型連休初日」で、憲法記念日ということで、いろいろなところで憲法に関するイベントが企画されているようです。

それを伝えているマスコミ各社の‘色’が明確になるのも、この憲法記念日の特色です。

そのテレビ・新聞などのマスコミが、日本の憲法に対する学生らの様子を伝えていました。
「学生らはそんなに関心を持っていない。」と伝える新聞もあれば、「学生らの関心が高くなった。」と伝えていたテレビもありました。
報道の自由を感じますね。

小生の感触を紹介しますと、改憲条項にある国民投票法改正案などで投票年齢が 18歳以上になることが確実になるからなんでしょうか、多くの学生らが真剣に将来の日本という国を憂いている様子が伺えます。

年金制度は崩れても、健康保険制度は維持する・・・
自国の国防は、自国で・・・・
バランスの取れた財政で、破綻を回避・・・・
脱原発、再生エネルギーの開発・・・

など、国への要求というよりも、今後、自分たちの世代でやって行こう ! という気概が伺えます。

それにはまず、憲法の改正。
学生らは改憲にたいして、そんなに積極的ではない・・・と伝える新聞もあれば、インターネットでは改憲論で賑やかです。

どうやら、「改憲」が学生らの主流のようです。
多数の国民が望んでいる「改憲」。
少数の「護憲」派の存在で、「改憲」ができないのは、やはり変な憲法です。

また学生らは、「サヨク」にも「右翼」にも関心が薄いようです。
政治的な偏りよりも、将来の日本に危機意識を持っているようです。
そこで、日本の危機から回避するためには改憲が必要だと考えている学生が多いのに、それを捻じ曲げて伝えているマスコミ。
そんな情報操作をして、何の意味があるのでしょうか ?

金科玉条の聖典

本日は、憲法記念日。日の丸を玄関に掲げる日です。
白地に赤い国旗はいいなぁ～と眺めたあと、購読している『静岡新聞』を開くと、その内容は、国旗の赤のように赤いのです。
『赤旗』に引けを取らない内容です。

『静岡新聞』の特徴は、御用新聞という面があるのですが、時としては大きく右に傾き、そして本日のように 大きく左に傾くという、まるで荒波を航行するヨットのような新聞です。
こんな内容の新聞を読むと、もう新聞を購読するのは止めようかな・・・なんて思うのですが、地方で生きる人間として訃報欄を読むのも必要なので止められません。

さて、過日、このブログで、宗教の定義を述べました。
宗教の三要素として、『教祖』『教典』『信者』があるというのですね。

そして、その教典は、キリスト教の聖書のごとく、マホメット教のコーランのごとく、儒教の論語のごとく、金科玉条であって勝手に変えてはいけないものです。
そうした意味では『絶対』的なものですね。

本日、日本国が祝っている「日本国憲法」。
この憲法を変えてはいけないという勢力が健在です。

彼らにとっては、「日本国憲法」はまさに金科玉条。絶対に変えてはいけないもののようです。
つまり、彼らにとって聖なる教典が「日本国憲法」で、崇高なる理想・理念であるのです。

さて、そんな「日本国憲法」を教典とする信徒は「サヨク」と呼ばれる人々です。
あるいは、左翼的な思想に洗脳された国民。
その日本の「サヨク」の教典は、他国の共産主義者が信奉しているマルクス・レーニン主義をあらわした『資本論』ではないのですね。

それでは、日本サヨクの教祖様は誰でしょうか ?
この憲法を強制させたマッカーサーでしょうか ?

そこで、日本の憲法が現行『日本国憲法』であることで得をする人が誰であるか・・・を考えて見ます。
そうして日本国憲法を読み直すと、その内容は、まさしく『在日外国人』が暮らしやすく、彼らの母国にも有利なものになっているのですね。
つまり、国家を転覆させる内容です。
そういうことから、日本のサヨクという信者たちが信仰する教典は『日本国憲法』であって、その教祖は『黒幕』なんでしょう。
そうして、その『黒幕』を暴き難くしているのが、まさしく、この『日本国憲法』。

小生は、そうした意味で、護憲主義でも改憲主義でもありません。
「棄憲主義」であります。
こんな憲法は、サッサと有害図書を捨てるホワイト・ボックスに捨てて、自民党が草案している様なまともな憲法にすべきです。

天皇誕生日

旧暦の9月22日、つまり新暦の本日は、明治天皇の誕生日なんですね。
戦前のこの日は｢明治節｣と呼ばれ、明治天皇の生誕を祝い、その偉業を偲ぶ日でした。
そして、明治時代には｢天長節｣と呼ばれていたようですね。
つまり、天皇の生まれた日「天皇誕生日」を天長節として祝ったのでした。

その明治天皇の偉業は、改めてここで記すまでもないと思いますが、最近、NHKで放送されている司馬遼太郎の『坂之上の雲』でも、明治天皇の勇敢さを称えていました。

それにしても、現 日本国憲法。
最近では、マッカーサーの時限爆弾と言われるようになりました。

さまに、改正しないで放って置けば、天皇家は消滅し、日本の家族制度は崩壊する仕組みであることが分ってきました。
既に、その兆候は出ていると思います。

「そんな憲法ではダメだ」と、改憲を目的として結党したはずの自民党。
政権を民主党に譲り、さらに低迷しています。

このままでは、憲法を改正する前に日本は破滅してしまうと思います。
そのまえに、財政破綻の方が先かもしれませんね。

明治天皇は、こんな今の日本の姿を、御陵の陰からどのようにご覧遊ばされているのでしょうか ?

違憲状態が少し解消

東日本大震災報道で陰に隠れてしまったニュースが沢山ある中で、このニュースの意味は大きいと思います。

本日、ようやく日本国憲法の改憲制度が整ったのですね。

・・・ということは、いままで改憲したくても、憲法では改憲を認めてはいたものの、具体的な法律が整っていなかったのですね。
ここにきて漸くその一連の法律が整い、改憲できるようになったということです。

・・・ということは、いままでは違憲状態だったということですね。

まずは、ネットニュースを引用してみます。

憲法審規程を制定＝改憲制度整う―参院

参院は18日午前の本会議で、憲法審査会の運営手続きを定めた規程を、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、制定した。
共産、社民両党は反対した。
衆院は2009年6月に規程を整備しており、07年5月の国民投票法の成立から4年を経て、憲法改正原案の審議から国民投票の実施までに必要な制度が全て整った。
自民党の中曽根弘文参院議員会長は討論で「規程整備だけでは意味がない。国民に開かれた形での議論が必要不可欠だ」と表明。
社民党の福島瑞穂党首は「大災害の中で、どさくさに紛れての規程策定には強く抗議する」と批判した。
民主党は党内に異論があることを踏まえ、賛成討論を見送った。　
【時事通信 5月18日(水)11時28分配信】

しかし、日本は悠長な国ですね。
少しは まともになった感じです。

公務員の裁量

さて、昨日の東北地方を中心にした巨大地震。
甚大な被害があったことがマスコミで伝えられています。
いまだに、強い余震、津波が続いているそうです。
被害に遭われた方には、お見舞いを申し上げ、早急な回復をお祈り申し上げます。

官房長官によれば、日本国をあげて救助にあたると宣言していました。
国民には、助け合いの精神を発揮して、冷静沈着に対応をするように促していました。

さて、課長通知については、今回で最終回にしたいと思います。

一連の課長通知が違憲であるのか・・・
これについて、小生は、自衛隊が違憲であるかどうかと同じぐらいの問題だと思います。
憲法の条文と照らし合わせたら、公務員が勝手に法令を作ったり、あるいは現行法律を捻じ曲げて施行することは違憲でありましょう。

しかし、それでは憲法をはじめ、法令が完璧なものかと問えば、そうではないですよね。
どうしても現実の実生活との矛盾が生じてしまうものだと思います。

たとえば、日本のシンドラーと呼ばれた 杉原 千畝 (ちうね - 写真)。
ソ連専門の外交官であった彼は、1940年、約 6,000人のユダヤ人にビザを発給してその命を助けました。
当時の外務省の訓令では、無条件のビザの発給は禁じられていたそうです。
その禁を破ったことで、杉原は多くの人の命を救ったのですね。
しかし、戦後、杉原はその責任を取る形で外務省を追われることになりました。

このように、現場に接する公務員は、決まり と 現実 との狭間に悩まされることが多いようです。
杉原のように良心をもとに行動すると、自分に不幸が降りてくることは容易に予想もできます。

やはり、悪法でもその法に従うことが、国家の秩序と安全を守る事になると思います。
そこで、官僚たちは、そうした法令による矛盾を解消させるために、法律に 二面性を持たせたり、拡大解釈の余地を持たせるように工夫をするのですね。
そうして、現場の担当者に裁量権を持たせる根拠を作るわけです。
そうすることによって、法律の円滑な運用を図るとともに、公務員の保身を実現させるのですね。

それが慣例となり、施行や執行の現場で、自分の意思で命令が下せるような環境を作ったようです。

ただ、こうした裁量権の存在は、公務員の汚職にもつながるもので、そこに公務員の倫理が問われるわけです。

現実的には、官僚が高位になるほど、正反対の判定を下せる‘隠し玉’を持つことが出来るようです。
それが、権力となったり、贈賄にもなってゆくのでしょうか。

しかし、だからと言って、担当官から裁量権を奪ってしまうと、杓子定規なものとなってしまい、現実的に法令の運用が出来ない事態が生じます。

このように、法令の施行には、人間のパラドックス、あるいはジレンマが生じているのですね。

今回の厚労省の課長通知は、そうした問題を改めて露呈したものとして、小生は注目しています。

しかし、そのことについて、マスコミも国会議員も深く追求する姿勢は示していませんね。
これは、組織の宿命でもある問題なので、敢えて突付こうとはしないようです。

そうして、今回の日本を襲った巨大地震・・・。
恐らく、法令だけでは解決できない問題が起きていると思います。
そういう場合こそ、公務員の裁量権を良い具合に利用してもらいたいものです。

課長令

最近、問題となっている 課長通知。
現行法を捻じ曲げるほどの威力を持っています。
その威力を利用して、長妻前厚労相が年金難民を救おうとしたのか、それとも官僚の独断で、今回の問題が起きたのかはわかりません。
いずれにせよ、そうした威力を持つ霞ヶ関の課長が発する通知を、われわれの業界では 課長令 と呼んでいます。
つまり、通知とは お役人様からの命令みたいなもの・・・と捉えているのですね。

本来なら、事務方であるべき筈の官僚が、なぜ、国会を凌ぐほどの権力を持っているのか・・・。

そこで、課長令の「令」という字を見ると、中学校の社会の授業で習った「律令」を思い出します。
たとえば、大宝律令などというように、日本を含めた東アジアは、その昔は律令国家、あるいは律令体制だったそうですね。

そこで、その律令についてお浚 (さら) いをしてみましょう。
インターネットでこの 律令を調べてみると、様々なサイトにヒットしますが、ここでは Wikipedia をみてみます。
それを要約すると・・・・

律令（りつりょう）とは、東アジアでみられる法体系である。
律は刑罰法令、令は律以外の法令（主に行政法）に相当する。
刑の成文法として律が発達し、令はその補完的規範であった。
次第に令の重要性が増して、律から独立し行政法的なものになった。

律令法（りつりょうほう）は律令格式（きゃくしき）などの制定法および平安時代になって律令を基礎にして成立した各種の慣習法をふくめたもの。
大化改新以後の中央集権的国家の制定した公法を中心とする法体系である。
律令法は、大化改新によって支配権を握った畿内および近国の貴族層が、従来のように地方豪族を媒介として全国を支配するのではなく、官僚機構によって人民の末端にいたるまで統治するための法であった。
律令法は貴族層が、その特権と支配を維持するための法であるから、賤民制度をふくめた全体の身分の体系は、法によって明確に規定しておく必要があった。

律令制（りつりょうせい）は、主に古代東アジアで見られた中央集権的な統治制度であるといわれることもあるが、唐制に倣った体系的法典を編纂・施行したことが実証されるのは日本だけである。
日本では律令制または律令体制や律令国家と呼ばれるが、中国にはこのような呼称は存在しない。
律令制とは、古代中国から理想とされてきた王土王民（王土王臣とも）、すなわち「土地と人民は王の支配に服属する」という理念を具現化しようとする体制であった。
また、王土王民の理念は、「王だけが君臨し、王の前では誰もが平等である」とする一君万民思想と表裏一体の関係をなしていた。
その基本制度として
1. 一律的に耕作地を班給する土地制度
2. 個人を課税対象とする体系的な租税制度
3. 一律的に兵役が課せられる軍事制度
4. 人民を把握するための地方行政制度
が挙げられる。
以上の 4制度を漏れなく実施するために、律令国家は、非常に精緻な律令法典と、それに基づいた高度に体系化された官僚制を必要とした。

【引用、終わり】

つまり、律令制とは、官僚 (公家・貴族)の既得権益を維持するためのものですね。

こうしてみると、日本は昔から天皇をバックにした官僚体制国家といえると思います。

歴史をみると、聖徳太子は当時の官僚の堕落に対して、十七条の憲法や冠位十二階などを決めて、官僚制度改革に腐心しました。

しかし、天皇の権力の下であぐらをかいていた公家 (貴族・官僚) は ますますヒドクなるばかり・・・
そこで、武家が台頭してきて、公家たちは京都に幽閉されてしまうことになります。

ところが、文明開化とともに官僚たちは生き返り、明治憲法の下、君の僕 ( しもべ) として威力を発揮しました。

そして、戦後の官僚たちは 今度は 民の僕になるはずだったのですが、長年の律令制感覚から脱却できずに今に至っていることになります。

こうして、今も尚、官僚たちはエリート意識と、国家権力の下に、律令制政治みたいなものをこっそりと行っているわけですね。

その現われの一つが、今回、問題となっている課長通知ということなんでしょう。

なるほど・・・、公務員と民間人との格差、つまり支配権層と被支配者層との階級の差が生じてきているのは、もしかして、律令制時代に戻ろうとしているのでしょうか ?

官僚たちが、自分たちの特権、つまり既得権益を守ることに固執する理由が、このような日本の律令制を見ることによって分るような気がします。

次回は、こうした課長通知が憲法違反かどうかについて考えてみたいと思います。

グレーゾーン

『静岡新聞』の昨日の夕刊を見ると、片山総務相は 9日の参院予算委員会で、専業主婦らの年金救済策を厚労省の課長通知で実施したことの違法性に関して「グレーゾーンの領域である」と述べたと伝えていました。

さて、いわゆる課長令がグレーゾーンと言うことについては、以前から指摘されています。

それを説明するに際して、まず日本の法令について見てみましょう。

日本は法治国家ということで、憲法を頂点に約 1800の「法律」があり、我々はそれを守ることを義務付けられています。
この「法律」とは、国会で決められたもので、そのほかに、「法律」の施行に必要となる諸事項に関し、内閣が定めた命令である「政令」とか、主務大臣が定めた命令である「省令」というものがあり、それら 3つを併せて、「法令」と呼ばれています。

実際の社会生活では「政令」は「施行令」とも呼ばれ、「省令」は「施行規則」と呼ぶほうが馴染みがあると思います。

さて、こうした法令を円滑に施行・運用するため、われわれ国民に周知・留意すべき事項を、主務省から示したものが 通知や 事務連絡と呼ばれるものです。
つまり、通知とは、法令の規定する事項について分かり易く説明を加えたものです。
その内容に応じて、事務次官、部局長、課長、室長などから「通知」が出されます。
従って、「通知」とは、あくまで行政資料と言う性格であることが本来の姿であるはずです。

ところが実際には、官庁から出された通知は、従来の法律を曲げるものが少なくありません。

国会で決めた法律を、官僚が勝手に曲げているのですね。
今回の専業主婦年金の救済措置のための厚労省の課長通知は、今までの年金法を曲げる重大な内容でした。

その他の例として、介護法などは毎日のようにコロコロと変わると思うぐらいに変わります。いわゆる課長令というものが頻繁に出されて、昨日禁止されていたことが本日から解禁されたり、今日から突然 禁止になることも多々ありますね。

法律の改正を待っていては間に合わない・・・というのがその理由のようですが、どうやら他にも理由がありそうです。

昨日の片山総務相の発言は、そうした官僚の「通知」の現状を指して グレーゾーンと呼んだもので、違法性が無いとは言い切れないことを示していると思います。

それでは、なぜ、官僚にそうした法律を曲げることが出来るほどの特権が与えられているのでしょうか。
次回は、「律令」をテーマに、官僚の特権について考えてみたいと思います。

官僚の権限

このところ、専業主婦らの年金救済問題が話題に上っていますね。

つまり、現行の法律によれば、旦那が会社を退職し、自営業などに転職した場合、その妻も国民年金を納めなければならないことになっています。

ところが、そうした制度を知らないで保険料を納めていなかった主婦が実際に多いようです。
当然、納めていなかったのですから、年金なんて貰えません。
それを救済しようと言うことで、厚生労働省の課長が、課長通知として救済策を実施してしまった問題です。

2年間分の保険料を納めれば、欠格期間の全ての保険料を納めたこととみなして、年金を支給することが出来る手続きを始めてしまったのです。

当然、まじめに保険料を支払ってきた主婦には、こうした課長通知は「正直者がバカを見る」制度に映るわけで、不公平と言うことで、政府はあわててその課長通知を廃止し、国民年金法を改正して新たな対策を講じる方針を固めたようです。

菅首相は、先日の参院予算委員会で「極めて重要な問題を課長段階で決裁した在り方は問題があった。法律に基づく対応が望ましい。」と表明したようです。

それを受けて、細川厚生労働大臣は、問題の責任を取り、就任時からの給与を全額自主返納し、併せて 関係厚労省幹部らを減給処分とし、課長通知を出した橋本課長を更迭したと伝えられています。

細川厚労相は、救済策を適用を申請した 2,331人 ( 1月 30日時点) のうち、既に年金支給が決まった 493人について「今回は支払う」と表明したようで、その不公平も指摘されそうです。

また、細川厚労相は、救済方針が決まった昨年 3月当時の長妻厚労相から、この件について引継ぎがなかったので知らなかったと述べているそうですね。

相変わらず、民主党内のゴタゴタを感じてしまうのですが、それはさて置き、こうした課長通知、いわゆる課長令については、当ブログでも幾度も指摘してきました。

今回、こうした問題が浮上したことを契機に、今一度、官僚による「令」について考えてみたいと思います。

米下院

昨日の夕刊に、小さな囲み記事として、6日、米下院本会議で、憲法が朗読されたことを伝えてしました。

これは、米議会史初めてのことで、最初に議長が朗読し、続けて民主党院内総務が交代。

その後、両院の議員 約 50人が、一部づつ受け持ちながら読み上げは一時間半続いたということです。

こうして行為に対して、当然、各方面から批判が上がりましたが、小生は、年頭の行事として、一時間半を費やしても、国会議員が憲法を朗読してもよいと思います。

もちろん、本会議中ということですから、国民の貴重な税金が使われているわけです。

しかし、それでも、国会中継をするなどして、国会議員の朗読している様子を、国民がそれを聴き入っても良いと思うのです。

以前、日本の国会議員のほとんどが 憲法全文を承知していないと伝えられたことがありましたね。

その後、この‘事態’がカイゼンされ、総ての国会議員が憲法を承知しているのかどうかは知りませんが、そうした憲法朗読の行事を国会内で催しても良いと思います。

小生も初めて全文を通読した時、「なんだこれは・・・。この憲法でよいのだろうか・・・。」と驚いてしまいました。

「きっとこれは、暫定憲法なんだろう・・・」と。

第 103条まである日本国憲法。

昭和 21年 11月 3日に公布され、翌年、5月 3日に施行されて以来 60年以上、一度も改正されていない憲法は、世界中で、日本国憲法以外はないということです。

しかし、こうした憲法を、国民一人一人が意識する必要がると思います。

はたして、この憲法で、本当に主権が守られるのか。社会保障は、これでよいのだろうか・・・。

いままで、この憲法で来たのだから、今後もこの憲法のままでよい・・・なのか。

なぜダメなのか・・・

本日は、文化の日です。
今の日本国憲法が公布された日です。

この、日本国憲法の理念の三大柱が・・・

1. 主権在民
2. 基本的人権
3. 戦争放棄

・・・と、中学校の時に教えてもらった記憶があります。

さらに、当時の社会科のセンセイから、「日本は戦争をしない国だから、外国から攻められることはない・・・」という解説まで戴きました。

暴力反対、無抵抗主義が、人として最高の理念であると言うのですね。

戦争体験者も、「戦争なんて絶対してはいけない。あんなことをするのなら、最初から負けたほうがよい・・・。」と、異口同音に言います。

確かに、暴力に遭うのは嫌ですし、それによって殺されるのは もっと嫌です。

しかし、現実の社会では、日本でも親が子を殺し、子が親を殺し、学校・会社・地域でも イジメ が横行しています。

先日も、通行人が通り魔に殺されました。

交通戦争では、沢山の人が 毎日 死んでいます。

暴力が嫌・・・だと言いながら、家庭でも社会でも暴力があるのが現実です。

これは、良いとか悪いとかの問題ではなくて、人間には本質的に「善と悪が混在している」証拠なんですね。

その人間の本性でもある「悪」を 否定・抹殺 することが果たして可能なことなのか・・・。
それは、つまり、自分自身が、完全無欠の善人になれるのか・・・という問題と同じだと思うのですね。
自分には悪があるのに 他人の悪を否定したり憎むことは 矛盾していないか・・・と、小生は 平和主義者らに問いたいのです。

暴力のない 平和 な 理想世界の実現・・・は、人間の本性に「悪」がある限り、それは無理な話だと思います。

それよりも、悪の存在を認めて、それとバランスよく向き合うことの方が現実ではないでしょうか ?

平和主義者の人たちの意見を聞くと、まるで宗教の信者のように、自分の理念に固執しているように思います。
自分の考え方が 唯一正しくて、高邁な自己思想に酔っているような印象さえ受けます。

そして、暴力や戦争を非難しています。

ところが、ご自分の「否」については、全く話しません。
恐らく、ご自分には「否」なんて無い・・・と、お考えなんでしょうか ?

小生も、戦争も暴力も嫌です。
爆死するなら畳の上で死にたいです。

しかし、残念ながら、自分の死を選べないのが人間の現実ではないでしょうか ?

そして、そうした死を選べなかった先人・先輩のお陰で、今の世の中があることも事実だと思います。

今の世界は、政治も経済も、力学的なバランスで均衡を保っている・・・という現実があります。
軍事勢力なんて、特にバランスが大事だと思います。

日本の政権が民主党に代わり、自他共に認める「柳腰外交」によって、政治的な外交バランスが崩れると、即座に、隣国たちは反応して、日本の主権を脅かしています。

尖閣諸島にしても北方領土にしても、中国やロシアは、日本の外交に舐めてかかっています。

島根県の竹島には、1954年 7月から、韓国軍が実効支配しています。

そこで自民党は、平和憲法では主権は守れないと言うことで、憲法改正の理念の下、1955年 11月に結成されました。
そして、平和憲法という足かせがありながら、憲法の拡大解釈を重ねて、現実的な対応をしてきたのですね。

ところが、民主党政権に替って、そうした対応を怠ったために、一気に、外交的に攻め込まれています。

そして、次に、軍事バランスが崩れた時に、戦争が始まるのですね。

その戦争をするのかしないのか・・・を決めるのは、日教組のセンセイ方をはじめとする 平和主義者ではないのです。

相手方が攻め込んできたら、そこで戦争が始まるのですね。

人類の歴史は、戦争の歴史です。その歴史は、今の日本でも続いているのですね。

戦後、何万人もの漁民や自衛隊員がその犠牲になっているのですが、そのことを知らない、あるいは知ろうとしない日本人が多いのに驚いています。

こうした現実を、日本人として知る必要があると思います。

【参考】

近年、ロシアの警備艇の発砲で、日本の漁師が亡くなりましたが、そうした漁師の災難は今に始まったものではありません。たとえば・・・

李承晩ライン（李ライン）

1952年、韓国の李承晩大統領が行なった、一方的宣言によって規定された領海水域。 同宣言により朝鮮半島周辺（最大二百マイル）の水域内に存在する、すべての天然資源、水産物を利用する権利を主張した。日本側はこのラインを認めず、結局65年の日韓漁業協定で李承晩ラインが廃止されるまで、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。
李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数 。

抑留者数：3929人
拿捕された船の数：328隻
死傷者数：44人

死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。
赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。
抑留された被害者は、日韓漁業協定が成立する1965年まで抑留され、韓国に人質として利用された。 その年月、最大13年。
日本政府は、彼らを帰してもらうために、在日朝鮮人の犯罪者を仮釈放して、在留特別許可を与えた。その犯罪在日朝鮮人の数、４７２人。