さぁ みんなで語り合おう

私財統制のはじまり ?

のっけから縁起の悪い話ですが、小生は祖父や実父、岳父、叔父らを看取った経験があります。
特に癌や脳梗塞で身体が蝕まれ、死闘の末に亡くなった姿は、無残だと思いました。
ですから、チューブに繋がるよれも、自然状態を選びたいものだと痛感したものです。
また、人が亡くなる瞬間は、人が生まれる瞬間と同様に厳粛なものとも思いました。

翻って、日本国を見た場合、まさに死に逝く姿ではないかと思うのです。
国の財政赤字が 1,040兆円。
さらに、地方財政の赤字などを含めれば、国民一人当たりの負担額は 1,000万円を超えるといいます。
現在、拙宅は 4人世帯ですが、端的に言えば、拙宅の世帯は 4,000万円の赤字を背負っているということになります。

その赤字を解消するために、家を売り、土地も売り、預貯金を全部をはたいても、背負っている赤字額には届きません。
つまり、我が家は「財政破綻」をしているということになります。

これを国全体に敷衍してみると、国は、現在、財政破綻しているかどうか ? ・・・という問題になると思います。
つまり、国は返せない額にまで借金しているかどうかという問題です。

逆問すれば、国はいくらまで借金を出来るのか ?

その問いについて、2～ 3年前の円高の頃は 1,400兆円まで大丈夫だということでした。
円安になった今、 1,600兆円まで大丈夫だといいます。
ホントですか ? ?

財務省の発表する数字は、もはや信憑性はありませんか、いずれにしても、現在の日本は財政破綻が目前ということでしょう。
あるいは、既に破綻しているのに、それを認めていないだけなのかも知れません。
まさに瀕死の状態です。

そんななか、本日の朝刊記事の中で、以下のような文面を見つけました。

預金口座にマイナンバー
　　政府が適用方針

政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが 19日分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。 30日に決定する 2015年度の税制大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案提出する方向。
マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で 16年 1月に始まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。18年に実際の運用を始める方向で検討する。
預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。
【『静岡新聞』 2014年 12月 20日付け 朝刊 】

この記事を読むにあたり、こうしたことを政府与党が決めたというより、その黒幕が財務省であることは、社会生活を長いことやっていれば容易に想像がつきます。

財務官僚が考えている国の借金の限度額というのは、国有財産ではなく国民の私有財産を含めた額みたいですね。

かつて小泉内閣のとき、小泉さんは膨らむ国家財政赤字に危機感を持ったようで、総ての国有資産を計算させたことがあるようです。
そのときのことを、当ブログでも記事にしたことがありましたが、なんと、700兆円だったそうです。
およそ 10年前のことですから、今はその額とは違うでしょう。
民営化が進み、インフラの老朽化を考えれば、国有資産は下がっていると思います。
震災や原発事故にたいする支援、そして経済を下支えするための財政発動もつづいていますから、国有資産は減る一方でしょう。
そういうわけで、国有資産だけを考えれば、それだけでは今の国家財政赤字をカバーできないのは想像に難くありません。
そこで、財務官僚は、国の財政破綻から逃れるために、ついに国民の私有財産にまで手をつけるのでしょうか ?
国の借金と国民の預貯金とを相殺させるための「預金封鎖」。
そんなことを念頭に、マイナンバー制がすめられている・・・という指摘もあります。
こうしたことを粛々と進めている背景に、やはり国家財政破綻が間近であることを感じ取ることができます。

アベノミクスに反する大手銀行

日銀が長期金利安定に全力を傾けている中、今朝の新聞を読むと、「大手銀行が国債を売って、投資信託などに振り向けている」という記事がありました。

これによって金利が一段と上昇すれば、大量の国債を保有している地方銀行の財務内容が悪化し、貸し渋りが進み、住宅ローンの金利上昇を通じて経済全体に懸念が生ずると指摘していました。

国民各層が、日本の:経済再建に向けて協調している中、独り銀行だけが利益を専有しようとする行為は許せないと思いますよ。

いったい、銀行の責任を何と心得ているのでしょうか ?
渋沢栄一が悲しむでしょう・・・・。。。
経済の心臓である大手銀行が、こんなことを繰り返していたら、日本の再建は遠のくばかりです。

金融緩和の副作用

今朝の新聞を見ると、麻生太郎財務兼金融担当相は、今年度の補正予算確保のために、赤字国債の増発の検討に入ったことを伝えていました。

赤字国債とは、本来、財政法では認められないものなんですが ( 財政法 第４条 )、歳入不足を補うために、毎年、特例法案を通過させて発行を続けています。
その累積「赤字」は、709兆円に膨らんでいることを、このブログで記しましたね。

そういうわけで、無制限に赤字を増やすことを防ぐために、前政権であった民主党は、一年間に発行する新たな国債を 44兆円以下とするルールを設けていました。

ところが麻生大臣は、そのルールに拘らないことを、昨日、表明したそうです。

しかし、前回でも述べたように、国の借金である国債の大量発行は、財政への信頼を損ね、国債の暴落、国債金利の上昇を招き、結局、財政が破綻することを招きかねない行為なんですね。

こうした財務省が発行する国債の 75パーセントは、日銀や日本国内の銀行が保有していることになっているそうですが、本来、日銀は日本国債を引き受けてはいけないことになっています。 ( 財政法 第５条 )
中央銀行がその国の国債を買うということは、それを元に市場に大量の通貨が出回ることになり、悪性のインフレを起こし、通貨の信用を損ねてしまうことになるからです。

しかし、現実に日銀は、銀行から国債という金融商品を買い続けています。
どうやら、直接、財務省から引き受けなければ良いみたいですね。

日銀は、今月 20日、日本国債の買い入れ規模の拡大を発表しました。
今年に入って、既に 5回目です。
今年だけでも、日銀が買い入れた長期国債の額は、40兆円を超えてしまっています。
これは、今年新たに発行した国債の 9割を買い戻したということになりますね。
このようにして 2001年から日銀が行ってきた量的緩和策の結果、日銀が保有する国債は 80兆円を超えてしまっているようです。
・・・・世界では、ありえない現象です。

(日銀の長期国債保有額　『 NHK スペシャル - 日本国債』より )

つまり、国内市場ではまかない切れないので、日銀が買い支えているということは、それだけでも既に財政収支のバランスが崩れていることを示し、貨幣の価値を貶めているという意味を持ちます。
しかし、それでも日本国債が信頼されているのは、まだまだ日本には潤沢な資金があり、さらに日本国債に代わる優良な金融商品が、今のところ見当たらない・・・という観測があるからです。
さらに言えば、「日本政府が大丈夫だと言っているのだから、大丈夫なんだろう。」という具合に。

しかし、その観測が変わって、日本国債が大量に売り出されたら、日本の財政は破綻してしまいます。
金融緩和とは、景気を刺激する反面、そうしたリスクもある両刀の刃なんですね。

こうして政府が赤字国債に頼る態度を示すと、前々回にも紹介したように、海外のヘッジファンドが、マネーゲームを仕掛けてくるかもしれませんよ。
そうなれば、日本はまっとうな方策を失うことになり、歴史の教訓を省みないで、再び過ちを起こすかもしれません。

それが、たとえば戦前のような「富国強兵」政策。
軍需産業を興し、拡大政策を採るという愚行です。
経済は一時 持ち直すでしょうが、その後は悲惨です。

あるいは、昔、日本の村にあったとされる「人生定年制」。
還暦を迎えた人は、皆、姨捨山に入ってもらう・・・
お年寄りの反発が予想されそうですね。
そうなると、小生は数年の命です。
死刑判決を受けたみたいで嫌ですね。
しかし、昔の人は、そして世代をつないできたもの事実。


そんな、戦争級のショックがなければ立ち直れないのかもしれませんね。

SAYONARA JAPAN ! !

そう叫ぶ日が来ないように、注意したいものです。

以上で、国債に関する記事は終了します。
次回は、海外に流れている日本の労働力について考えてみます。

日本国債は安全か

書店の金融コーナーには、たくさんの日本国債に関する書籍が並んでいます。
その内容をみると、大きく分けて 二種類あると思います。
「日本国債は安全である」というものと、「日本国債は危ない」というもの。

日本国債が安全であるという根拠は、日本国債のほとんどが日本国内で買われているので、これは自分が自分に借金していることと同じなので、どんなに国債を発行しても問題ない・・・ということらしいです。

一方、日本国債が危ないという理由は、日本の産業の減衰や人口減少、高齢化などによって日本国民全体の経済力が減少して、国債を買い続ける力が失われ、海外で買われる比率が高くなったとき、投機目的で国債が一気に売られる可能性があり、そのとき、日本経済はデフォルトするだろう・・・というもの。

今のところ、日本国内には まだまだ潤沢なお金があり、さらに海外にも相当な資産があり、当分の間、日本国債を買い支える力がある・・・という見方をしているようです。
確かに対外純資産は、265兆円 (平成23年末) とも言われています。
さらに、個人においては 総額 1,400兆円の貯蓄があり、国の資産も、国有林や国宝、償還済みの新幹線、高速道路などの高度なインフラがあり、総額 800兆円にものぼるという計算もあります。

しかし、個人資産はあくまでも個人の私有財産。憲法によって、それは保証されているはず。
むやみ勝手に国が使っていいものではありません。
さらに、国の資産である国有林だって、誰が買うでしょう。
まるで原野商法です。

ところが、そんな原野商品でも、中国人らが「水」を求めて、日本の森林を買いあさっているようですね。
もし、政府が国債を保護するために国有林までも外国に売り出したら、それこそ日本は乗っ取られてしまうでしょう・・・。。。。

また、高度なインフラも老朽化が進み、作り変えなければならない・・・。。。。

そういうわけで、いわゆる「資産」があっても、全てを そう簡単に換金できるものではないようですね。

しかし、日本が経済破綻したら、そうした個人資産や国土、もしかしたら国民を売らなければならない・・・、そんなことになってしまったら・・・・。

日本国債が海外に出回るということは、そうしたリスクを含んでいるようです。

さらに、違った面でのリスクがあります。
それは、今のところ、日本国債が世界の中では 唯一の安全な金融商品になっている反面、その評価は中国の国債並み・・・ということです。
つまり、評価会社の判定では、日本国債の評価はそんなに高くないのですね。

それでも日本国債が買われるのは、それに変わる優良な金融商品がない・・・ということです。円高は、それを示しています。

そこで、もし仮に、日本国債よりも優良な金融商品が出現した場合、借金大国である日本の国債は一気に売られ、金利は上昇して、経済が立ち行かなくなるでしょう。

今現在、日本の国債が低金利を維持できているのは、日本には潤沢な資金があり、世界には日本国債に代わる優良な商品がないとされているからです。

そうした「信頼」「信用」があるから、日本国債は安全とされているわけです。
しかし、それが崩れたとき、日本は一気に破綻するのです。

そして、その「信頼」「信用」には日本の政治が絡んでいるようです。
つまり、日本に安定した政権があり、それが安定した方針を示している限り、日本への信頼は崩れることなく信用は保持されるのですが、政治が危ないことをしたり、危ない方針を採れば、「日本」にたいする信頼は一気に崩れ、併せて国債も売られることに成りかねないのです。

実際には、このところ日本の政権は毎年のように変わります。
今度の第二次安倍内閣も、来年の参院選で大敗して、代わるだろうという観測が、はやくも出回っています。

そんなにコロコロ代わる日本政権ですが、外国では、ズッシリとした安定した国と見られています。
それが日本の事実上の元首である 天皇陛下 の存在。
万世一系に続いている天皇家の存在が、日本の国債の信用を支えていると言っても過言ではありません。

さて、もうひとつの懸念は、日銀の「国債の大量買付け」・・・。
それについては、次回に続きます。

デフォルトを待っている集団

あるメガバンクでは、昨年度は国債の運用だけで 1,500億円の利益を得たそうです。
銀行にとって国債は、収益の大きな柱となっているのですね。

その銀行員によれば、「銀行は、顧客の大切なお金を預かっているので、まず安全なものとなると『日本国債』。そして、日本国債に見合うほどの規模をもつマーケットが他にない・・・。
結局、銀行にとって日本国債市場は、『運用できる』大事なマーケットということになっている。」

こうして、某メガバンクにとって国債は、総資産の 1/5 にまでなっているようです。
したがって、銀行は国債の値動きに目を尖らせているのですね。
「リスクはないとは思うが、ここは相当注意して見守らなければいけない。」というのはもっともな話しでしょう。
こうして、国債への依存を強める日本の金融機関。
一方で、国債の値動きによって経営の健全性が左右されるリスクもかかえています。

そこで、こうした日本の金融機関の状況について、IMF (国債通貨基金) は、警鐘を鳴らしています。
「日本国債が金融機関に集中していく状況は、金融システムの安定にとって非常に危険だ。」と。
IMFの「国際金融安定性報告書」によれば、「もし、日本国債の価格が下落すれば、日本の金融機関が軒並み多額の損失を抱えてしまう。そして、金融不安につながりかねない・・・」と指摘しています。

そんな中、日本国債を投機の対象としている集団がいます。
そのひとつが、ヘッジファンド。
去年の 2月に、アメリカの経済専門チャンネルで放送された特集番組で、某ヘッジファンドの代表が、「私たちは何年も前から日本の借金は返済できないレベルにあると考えている。」という発言がありました。

そのヘッジファンドでは、日本の国債の価格が下がって金利が上昇する機会を待っているというのです。
「日本は、驚くほど税収が落ち込んでいる。これは日本国債にとって深刻な問題なのに、なぜか日本では問題視されていない。」
「日本の人口は減り続けている。税収はさらに落ち込み続けるだろう。それでいて、社会保障費は増え続けている。日本の財政赤字は膨らむ一方だ。」
「したがって、日本国債は、いつか、突然、急落するだろう・・・」
彼らは、こんなぐあいに日本の状況を観測し、日本国債の「変化」を待ち構えているのですね。

こうしたヘッジファンドの観測に同調する人は少なくないようです。
この番組を観て、日本国債に興味をもった人の中には、日本国債の金利が 1.8% になったら仕掛けようとしているようです。
そうして 3.0% にまで上昇したときに放せば、巨額の利益が転がり込むと思っているようです。
「金利が 3.0%になってくると、日本は借金の利子を払うことさえ大変になるだろう。これは、あってもおかしくないだろう・・・。」

このように、日本国債を取り巻く状況は、決して甘いものではないようです。

日本の某フィナンシャルグループでは、こうした状況に警戒感を持ち、ヘッジファンドの動きについて検討が行われたようです。
「政治的なところも十分注意していかないと、『日本固有の理由』で売り圧力がかかる可能性がある。」
「ヘッジファンドは、そうした政局の動きを先取りして、ゲームのプランとして売りを仕掛ける可能性もあるかもしれない。」
「将来、財政に対する信任が得られないと、日本の国債は売られるかもしれない。」

そういうわけで、国債を保有している方は不安でしょうが、国債を売ることを控えましょう。

日本の国債のリスクは、ちょっとした我々の動きから発生するのかもしれません。

話は、まだまだ続きます。

日本国債とは

昨日は、日本国の歳入不足を補うために、国の借用書「日本国債」というのがあって、それを発行するほど財政が危うくなり、かと言って発行しなければ、財政が立ち行かない・・・という実状を述べました。

そごて、一般的な「国債」の性質について述べてみたいと思います。
「国債」とは、いったん市場に出回ると、株式のような金融商品になります。

ポイントは、価格と金利が逆の動きになっていること。
国債を買いたいという人が増えると価格が上がり、金利が下がります。
逆に、国債を売りたい人が増えれば、価格が下がり、金利が上がる傾向にあります。

国債の金利は、住宅ローンや企業の借り入れなど様々な金利に影響します。
金利が急激に変動すると暮らしから国の運営まで打撃を受けることになります。

今、日本国債の金利を見ると 1%以内で、それだけを見ると世界のどの国よりも安全だと市場では見られています。

しかし、日本の財政は、世界の先進国の中では最悪の水準。
市場のなかでは、日本の国債の将来に不安を感じ始めているようです。

そこで、あらためて日本国債はどのようにして生まれているのでしょうか。
何を担保に、次々と発行されているのでしょうか。

・・・それは、我々の銀行預金からです。
つまり、我々が知らない間に、我々の銀行預金を担保に国債が次々と発行されているのですね。

そこで、日本国債を取り巻く状況を見ると、背筋が寒くなってしまいます。

本来、財政法では、赤字国債の発行を原則禁止にしています。
その理由は、政府が際限なく借金を重ねることを防ぐためです。
ところが、政府は一年限りの特別な法律をつくり、赤字国債の発行をその年度だけ特別に許すことにしたのでした。
それが「特例公債法」といわれるものです。
実際には、ほぼ 40年間、特例法案を通過させて、赤字国債を発行し続けてきました。
こうして重ねられたきた国債の発行残高は、今年度で 709兆円。
利子の支払いだけでも、年間、10兆円にも上ります。

こうした国債には二種類あり、過去の負の遺産による国債の発行と、毎年新しい予算に伴う国債の発行とがあり、その両面、どちらも巨額の国債発行を余儀なくされているのが現状みたいですね。

それでも国債を大量に発行できるのは、資金力があるとされるメガバングなどが買ってくれるからです。

そのメガバンクが国債を購入する元手となっているのは我々の預金なんですね。

普通 銀行は、我々の預金を、お金を必要としている人に貸して、利子をつけて返してもらっています。

ところが、最近の銀行は、我々にはお金を貸し出さないで、国債を運用して、その利益で銀行運営しているというのです。
そのほうが、不良債権をつかむリスクが減るのですね。

こうして国内の金融機関は先を争うようにして日本国債を購入していることになっているのです。
このため、国債が大量に発行されても、金利が低い水準に保たれていたのです。

そういうわけで、金融機関にとって国債は、株式と比べて手堅い商品となっているようですね。

・・・ところが実際には、・・・

つづきます。

日本国債

本日より大晦日まで、「さようなら、ニッポン」と題して、現在の日本を考えてみたいと思います。

そこで題材にするのが、11月 21日に放送された 「FNSドキュメンタリー大賞・サヨナラニッポン」と、12月23日に放送された「NHKスペシャル 日本国債」という 2つの番組。

まず、後者の「日本国債」から考えてみましょう。
そこで、「NHKスペシャル 日本国債」という番組の内容を紹介します。

現在、日本の国の借金は およそ 1,000兆円。
そのなかの 7割が 日本国債なんだそうです。

どうしてこんなに借金が膨らんでしまったのかというと、国の税収などの歳入よりも、公務員の給料や官僚への退職金、また国民の年金など社会保障や公共サービス、そして外国の援助などに支払われる歳出のほうが多いためで、それを補填するために、国が債券を発行して、それを買ってもらって　なんとかしのいでいるわけですね。

つまり家計で例えると、現在、年収が 460万円なのに 年間支出が 900万円の豪勢な生活をしていて、そのような生活を 40年間も続けていたら、いつの間にか借金が 1億円に膨らんでしまっていたという話です。
そこで、年間900万円の豪勢な生活・・・と記しましたが、そのほとんどが いままでの借金の返済に充てられているというのが実情。
実際は、その日暮らしの貧しい生活なんですね。
こうした現状で、その 1億円という借金を、今後、返すことが出来るのか・・・
そうした問題を考えてみようと思います。

・・・と、思ったのですが、この「NHKスペシャル 日本国債」を見ると、単なる借金の返済という問題ではなく、日本の破綻を狙っている人たちがいることに注目しなければならないようです。

そこで、「国債」というものがどんなものであるのか、改めて おさらいしてみましょう。

国が資金調達のために発行している「日本国債」。
以前は債券という紙でしたが、今は電子化されています。
これは、「国による借用書」ということで、現在の日本国債の債務残高は およそ 700兆円で、国の予算の 8年分にあたるそうです。

その国債の発行を担当しているのが財務省国債企画課。
その担当者のインタビューによれば、「国債を発行する立場の感覚で言うと、綱渡りの状況が続いている。」というのです。

バブル経済の崩壊後、人口の減少、企業不振などが原因で、国の税収が伸び悩んでいます。
いっぽうで、かつてない高齢化が進み社会保障費は増大。当時の社会保険庁が、国民の保険料を運用して失敗。その穴埋めを、国の税金から補填しています。
こうして国の歳出が拡大しているのですが、その穴埋めをしているのが日本国債です。
その国債がなければ、日本国は立ち行かなくなります。

しかし、その国債の大量発行が、財政の悪化につながります。
ところが、景気を回復させるためには国債の発行が必要・・・。
日本の「国債」はそのジレンマの渦中にあるのです。

(イラストは、「NHKスペシャル 日本国債」 テレビの画像からです)

買い殺到、投機か

日本ではコメは、長い間、年貢米として税金の代わりとして扱われてきました。

その年貢米の一部を江戸幕府が大阪の堂島での取引を認めたのが、日本のコメ先物取引の起源とされているようです。
そのコメの先物取引の目的は、生産者の保護のためとされています。
つまり、収穫の前から取引をして価格を決めることによって、農家は安心できるというのですね。
つまり、天候不順などによって不作になった場合の保険という意味があったのです。

しかし、実際は、幕府の財政を安定なものにするためだったでしょう。
そして、それが投機目的になり、米騒動などの問題に発展したようですね。

日本では 1939年の戦争期間から、戦時統制下に置かれ、戦後は食管法という法律などで、国が主食であるコメを管理している時代が続きました。
しかし、自主流通米が認められ、コメの自由化がすすんでいます。
実際には、農協が、日本のコメの価格形成をしているといわれます。
それが、日本のコメだけが、他の国のコメよりも格段に高い理由になっているのですね。

そこで、市場の需給実勢を反映させた適正な価格にして、世界と競争しようということなんでしょう。

しかし、本当のところは、低迷する商品先物取引のカンフル剤として、関係者が早期再開を希望していたようですから、コメを投機の対象にしようとしていることは自明ですね。

また、上場を急がせた理由は他にもありそうです。
たとえば、今迄、米の価格を決定づけていた公設市場の 全国米穀取引・価格形成センター を、今年の3月末で廃止しました。
そこで、取引価格の"指標"がなくなってしまったので、コメ先物市場 を復活させたと報じられています。

しかし、実際のところは、この秋以降に、政府が東北や福島産のコメが風評被害に遭った場合、それを国が買い取らざるを得ない状況を想定したものと思われまます。
たとえば、「関東コシヒカリ」と言いながら、実際には「福島産」など、明らかに主旨と反する銘柄が入っています。
また、関西のコメにも、福島産が入っていたり、明らかに、コメ農家を保護しようとする国の意図が覗われます。

こうして、本日より 72年ぶりにコメの先物取引が再開されたということです。
当然、投機マネーが狙っていましたから、買い が殺到し、東京では値がつかないほどだったようです。

東京とはシステムが違う関西では、北陸産のコシヒカリ (2012年 1月きり) が 60㌔ = 1万9210円の高値をつけたそうですよ。

こうした高値は、今年の 大震災、原発事故、豪雨などの要素を考えると、コメの需給が逼迫するだろうとの予想が反映されたと思われます。

今の石油も、売り抜けを目的とする先物業者の手を渡って、庶民は高い買い物をさせられているわけですが、コメもそうなるのでしょうか。

それとも、世界基準にまで下がるのでしょうか ?
それとも・・・・。。。。。

ただ、こうした報道に接すると、製造業に従事する小生には、農家だけが所得保障や価格保障という厚遇で、不公平感を感じてしまいます。

一連の報道によると、コメ価格の主導的立場をとってきた農協は、この先物取引には参加しないそうです。
あくまでも、主導権を主張しているような印象を受けますね。

増収増益なのに

銀行の増収増益が報道されています。
ところが反面、超円高で、日本の製造業は壊滅状態。
弊社も、今月は長期盆休みをすることになりました。
また、ボランティアに行こうかな ?

さて、話は変わりますが、小生の親戚は、公務員と銀行員が多いのです。
ですから、同世代の親戚の中で、長兄の小生だけが ミズボラシイ 生活をおくっています。

だいたい、この田舎で、ボーナスが満額支給されるのは、役場と銀行ぐらいです。
そういうわけで、小生は卑屈になっているのかもしれません。

話を戻します。
その銀行なんですが、小泉政権の「骨太の政策」という銀行の不良債権救済政策以来、銀行の納税 ( 法人税 )が免除されているのだそうですね。

つまり、過去の不良債権処理による巨額の赤字決算を「税務上の欠損金」として処理することが認められているため、法人税を納めなくてもよいことになっているといいます。
これを、「繰越欠損金」といい、「以前の赤字を利益で補てん」できるというものなんですね。
簡単に言うと「借金の穴埋めするので、今年の利益はなかったよ」と、いうものです。。

なのに、行員をはじめ 銀行役員には、高額といわれる公務員以上の手当てが支給されていると伝えられています。
高額所得者は、NHK だけではなかったのです。

それにしても、ヘンではないですか ?

かつての日本経済のバブルが崩壊して以来、積もりに積もった不良債権は、銀行が処理したのではなくて、不良債権を処理する機構をつくって、我々が積み立てた‘年金’を充てて処理したはず。
だから、積年の不良債権処理のため、銀行に増益があっても、当分の間 チャラ ということで免税になっているなんて ?
それはないでしょう。

だいたい、我々が積み立てた年金で「運用」という名の‘博打’をしたり、他人の借金の肩代わり使うなんて・・・。
国民は銀行の保証人ではないはず。

日本の財政再建のため、あるいは復興財源のために、官僚たちは増税をしたいようですが、それなら、銀行から税金を納めてもらったらどうでしょうか ?

官僚と銀行と癒着していることはよく分りますが、自分たちの身は切らないで、国民ばかりに負担を押し付けるやり方は、同意できませんな。

金を買いましょう

このところ「金の買取」業者の活動が活発化しているとは思いませんか ?
電話での案内ばかりではなく、昨日も夜なのに、金の買取業者が拙宅を訪問に来ました。

「金だけでなく、貴金属なら何でも買い取ります・・・」

こんなボロ屋敷に金なんてあるはずがないのに・・・
こんなことは今までにはありませんでした。

これは一体何を意味しているでしょうか ?

そこで、昨夜、ネットを渉猟して「日本」の世界からの評価を調べてみました。
すると、最悪なんですね。
日本は、日本人が思うほど世界から信頼されていないみたいですよ。

毎年 首相が交代したり、返済不能なほどに膨らんだ日本の赤字。
しかし、それ以上に、お人良しな日本の国民性に、世界は呆れているようですよ。

実は、2008年に、日本では深刻な財政危機が訪れるはずでした。
それは、かつて、小渕元首相のときの「借金」(国債)償還期限だったのでした。
その危機について、映画界でも「バブルへ GO ! 」だなんて、パロディーを作ったほどでした。

結局、償還はせずに、ロンダリングをしただけ。
借金を合法的に先送りしただけでした。

そうした日本の対応に、世界は唖然として、「日本売り」という言葉が飛び交うようになったのですね。
今の、日本の円高はその反動で、決して日本を評価しているわけではないのです。

かつて、韓国のウォンが経済不安で半値に下がったことがありましたが、近い将来、日本の円にも同様な現象が起こるだろう・・・と噂されるようになりました。

円が危ない。今のうちに「円を売っておこう」という気運になる前に、なんと、アメリカ発のリーマンショックが起こり、比較的安定していた円に人気が集中したわけです。

ある意味、これで日本は救われたわけですが、しかし、リーマンショックに立ち直った世界は、改めて、景気回復軌道に乗れない日本のテイタラクに失望し、あらためて「日本売り」が現実味を帯びてきたわけですね。

今後、日本が赤字国債を増発し、消費税の税率を上げるなど財政再建計画を明確に打ち出せないとなると、日本の円が売られるようになるでしょう。

そうなると、なし崩し的に円が崩壊して、物価が高騰するでしょうね。
実際に今、食料や原油が高騰していますから、そのシナリオによる「劇」は開演したのかもしれません。

そうなると、円を持っていても意味がないということで、それなら貴金属に変えておこう・・・という動きになるのは当然でしょう。

ただ、問題は、日本の国債のほとんどが 国内の銀行などに保管されているということで、円の価値がが半分に下がったところで、国債の償還につながるものではないみたいです。

とにかく、今、円が高いうちに、ドルやユーロに変えておくのもいいですが、今のドルやユーロでは不安がありますね。

中国は、世界通貨を ドルに代わって 人民元にしよう・・・なんて言っているようですが、それこそ「元」だなんて、恐くて恐くて触れません。

そこで、現実的な「金」ということなんでしょう。

しかし、「金」なんて持っていても食べられませんよね。

とにかく、世界はカネの価値が下がる時代に突入しています。
それに備えるにはカネよりも「金」ということでしょう。
そんな事態になっているときは、世界の終末期でしょう。