さぁ みんなで語り合おう

総連本部、一億円納めれば、売却停止

今晩のニュースは、ワールドカップの日本選手の活躍か・・・と思ったら、テレビもネットも、朝鮮総連本部の売却問題。

産経新聞によれば、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は、総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした・・・そうだ。

この異例な最高裁の決定は、単なる司法判断とは考えられませんね。
当然、政治がらみであることは誰が見ても明白。
しかし政府は、三権分立を楯に、これは司法判断として、政府とは関係がないとシラを切っています。

しかし、これは誰が見ても、北朝鮮への事実上の「譲歩」。
今までの経過を考慮してみれば、もちろん、その 1億円は北朝鮮が払うわけでもなく、日本政府か誰かが‘立て替え’ることは容易に想像できます。
そうして、拉致問題解決に資するように・・・と考えたのでしょうか ?

しかし、北朝鮮が何もしていないのに、そうしたカードを切ることは、これは日本外交の敗北ですね。

相手側の出方に沿ってカードを選ぶ・・・。
その我慢ができない日本は、結局は、何も出来ないまま相手にカネを取られるだけ。
日本の外交は、学習能力がないみたいですね。

偽札天国

以前、海外旅行に行ったとき、店に支払うお金は、ドル紙幣よりもコインを使うように言われたことがありました。

なんでも、当時のドル紙幣は偽札が大量に出回っていたからなんだそうです。

ところが、今や、偽物といえば中国。
その中国の紙幣のほとんどか偽札ではないかと言われているようです。

確かに、中国で中国の紙幣を見たとき、子供の玩具のような印象でした。
100元なのに、赤っぽいのもあれば、青っぽいのもある。
揃えてみればサイズも不揃いだし、これがチャイナ・クオリティーだと思っていました。

ところが、後日聞くと、中国では偽札が普通に出回っているというのですね。

つまり、偽札だと分かって警察や銀行に渡せば、それが失われるし、面倒なことになる。
そんなことになるなら、そのまま使ってしまおう・・・という暗黙の了解があるみたいですね。

そういうわけで、中国では平気で偽札と知りながら使っている。
中には明らかなカラーコピーだと分かるものがあるそうですが、それでさえも普通に使われているというのです。

しかし、それではまずい・・・と思う中国人が、ビットコインなどの仮想通貨に移行しているようですよ。
マネーロンダリングや送金に便利だからです。

リアルな世界で、本物と仮想なものとが混在する中国。
今後も、こうした仮想通貨が現れては消え、消えては現れながら暗躍するでしょう。

【追加】
NHKの報道によれば、ユーロに参加していないイギリスも贋通貨には悩まされているそうです。
たとえば、1ポンド貨幣も、その 3%は贋物と言います。その総額は、日本円にして およそ 78億円。
そこで英国では、贋通貨が作り難いように、新しい通貨は 12角形にして、色も 2色にするとか。
通貨の信用を保つために、各国では苦心しているようですね。

ビットコイン取引停止

ネット通貨の一つである ビットコインの取引が停止したということで、関係者は慌てているようですね。

そもそもこうした仮想通貨は、キチンした根拠のないものですから、ハイリスクなものですね。

最近では「円天」という疑似通貨が話題になったことがありましたが、ある意味、こうした私設通貨は危ないですよね。

また、地域通貨というのもあって、その地域の振興を目的にクーポン券みたいなものを作って、地域限定で流通させているところもあります。

こうした金券は、株券とか手形などの有価証券とも違いますから、純真な目的のものもあれば詐欺まがいなものも多いのでしょう。

また、各種カードのポイントも、ある意味、私設の通貨みたいなものですから、最初からそれを当てにしているのは危険かと思います。

ところで、どうしてこんなにも仮想通貨が流行しているのか。

それは、本物の通貨が、なかなか動かないからでしょう。

お年寄りとか経営者、企業らが、本物の通貨を溜め込んでしまっているので、経済が停滞していると指摘されています。

そこで、自由に、軽々と流通できる新たなシステムを作ろうということで、こうした通貨や物流が考え出されたのでしょう。

しかし、昔からそういった類なモノは、怪しいものばかりですね。

最近日本でも、「円」がなかなか回らないので、新たに政府紙幣なるものを発行しよう・・・という案があったそうですが、従来からの日本銀行券との整合性などを考えれば、これもボツになりました。

結局、日銀は、通貨が順調に回るまで、大量に通貨を発行し続けるるという、異次元的な金融緩和政策を実行しています。
しかし、そうした通貨は、現在、銀行に溜まる一方です。

結局、お金が回らないのなら・・・ということで、新たな電子マネーや金券、ポイントが発行され流通しているのですね。

今後も経済が回らないで、擬似的な超インフレ状態になると、預金封鎖などのような強制的な施策が施行されるかもしれません。

そうならないためにも、お金のあるご老人、経営者らは、溜め込んである‘本物’のお金を若者や従業員に‘開放’すべきでしょう。

ところで、リアルな世界が不景気なら、せめてバーチャルな世界だけでも景気良くいこう・・・ということなのか、ゲームの世界は活況に沸いているようですね。

そこでも仮想通貨やポイントが流通し、それでアイテムなどと交換しているようです。

ただし、それを利用した詐欺師がいるようで、ゲームで負けた人に、本物のお金を請求する場合があるそうです。

それに騙される人も多いとか。
気をつけたいですね。

日本は「戦前」

まもなく「開戦の日」がきます。

「ニイタカヤマ・ノボレ」「トラ・トラ・トラ」。
この暗号文で、72年前に日本の「最後」の戦争が始まりました。
その 12月 8日は、奇しくも「平和主義者」のリーダー、ジョン・レノンの命日でもあります。

しかし、その日本の「開戦の日」が変わるかもしれません。
つまり、新たな「開戦の日」が 訪れるかもしれないのです。

具体的に言えば、あらたな日中戦争です。
最近の中国の動向を見ていますと、「不測の事態」から免れることはできない感じがします。

そんななか、日本では秘密保護法が強行採決されました。

確かに十分な協議がされたとはいえませんが、この法律は、必要だと思います。

なぜかと言えば、前述のように、今の日本は中国と武力衝突する可能性が高いからです。

そうなったときに、ようやく秘密保護法を作るのでは遅すぎるのですね。
今、まさに必要な法律です。
公務員だけでなく、すべての日本人が日本の秘密を守る義務があるのですね。

その義務を果たすための具体的な法律が議決されたことは、独立国家として当然なことだと思いませんか。

確かに、民主党の海江田代表が示していたように、この秘密保護法では「官僚の隠蔽工作保護法」という側面はあります。

しかし、実際に戦争になったときに、国民の生命や財産をつなぐために、そのときの国民の生命や財産を犠牲にさせなければなりません。
いわゆる「総動員法」みたいなもので。
そうして戦争に臨まなければ負けてしまうでしょう。
そうなったときには、文民は「統制する側」ではなくて「統制される側」になります。
ましてや戦争にでもなったら「官僚の隠蔽工作」なんてものは問題にもならないと思います。
全国民がその戦いに一心集中しなければならないからです。
その有事に備えるためにも、秘密保護法は必要です。

今までの日本、いや人類は、そうやって種を保存させてきたと思います。

今まで人類は、様々な不意な困難に遭ってきました。
その不意に訪れるのは「自然災害」だけではありません。
人為的な災害も同様です。
つまり、降ってくるのは、隕石だけではなくミサイルであっても不思議ではないということです。
そして、それに「負け」れば、結果が悲惨であることは、今まで困難に遭ってきた日本人は、もう身に沁みたはずです。

確かに災害や戦争は嫌ですね。
しかし、必ず次もやってくるものです。
人類にとって「最後の自然災害」、「最後の戦争」なんてものは、人類が滅亡するまでありえないと思います。
そして、その「開始」を「決める」のは常に「相手」側なんですね。

つまり、どんなに戦争をしたくないと思っていても、戦争をするかしないかを決めるのは「相手」側なんですね。

たとえ戦争を仕掛けた側でも、あの戦争は「防衛戦」であったことを主張するものです。

今までの戦争とは、だいたいそんなもののようです。

ですから、備えあれば、憂いなし。
有事を想定した法整備をすることは、日本の独立を守る上で必要でありましょう。

そこで、日本の歴史は、見方によっては大陸や半島との戦争の歴史でもあります。
その日本の隣人が中国である以上、日本の運命は決まっているようなものです。

たとえば戦争になれば、当然、相手側は、まず先に、日本の核施設を狙うでしょうね。
それが福島第一原発事故の「教訓」でもあります。

もし日本の核施設が破壊されても、その影響は中国には及び難いでしょう。
逆に中国の核施設が破壊されるようなことがあったら、西風に乗ってその被害は日本にも及ぶでしょう。
そういうわけで、日本は地理的に不幸なところに位置していると言えるでしょう。

劣悪な環境

旧盆です。日本民族大移動であります。
今が一番、暑い季節ですね。
そんなときに、熱い風呂に入って、その後、冷えたビールなどでキューっと一杯やるのが、最高であります。

その小生の風呂友達といいますか、人生の大先輩たちの話は一傾の価値があるものばかりです。
だいだいが小生の父母の年齢ぐらいの人たちですから、80～90歳ぐらいですね。
つまり、歴史の生き証人ということで、戦争時代に従軍したときや、その後、高度成長期で活躍したときの話をしてくれます。

あまり戦争当時のことは話したくないようですが、高度成長期に踊ったときの様子は調子よく話してくれます。

昔のことですから、美化したり大げさになりがちですが、それを割り引いても、昔の人はたくましく生きてきたということでしょう。

さて、戦後、遠洋漁業の無線技師として、あるいは商船の通信士として働いてきた人の話では、中国漁船に襲われた日本の船が多いということのようですね。
つまり、中国の漁民は、資材がなくなると、周囲の漁船を襲って機材や食料を奪ったり、ひどいときには、せっかく漁した魚も奪われたことがあるといいます。
どうやら、中国漁船は、時として海賊に豹変するようですね。

そんな中国漁船の中を見ると、不衛生で満足な装備もなかったそうで、よくそれで航海に出たものだと感心してしまうほどだったようです。

彼らには海洋法なんていう意識はなく、ただ、魚が獲れればよいのでしょう。

また、話は変わりますが、以前、日本の海上自衛隊の護衛艦が中国を表敬訪問したとき、中国人に内部公開したそうです。
そのとき、中国人らは、その装備がすべて本物であることに驚いたそうです。
その中国人の驚きに、逆に、日本人隊員らが驚いたというのは、これもまた、驚きです。

そういう具合に、食品偽装の国で、模造品ばかりを生産している国ですから、毒餃子に象徴されるような中国製の食料を食べ、インチキ テーマパークのような中国製の船に乗り、そして約束を守れない中国人が操舵しているのですから、中国船が まともであるはずがないですね。

中国漁船だけではなく、中国の公船と呼ばれる船も、その実態は同様で、規律が維持されているとは考えられないそうです。

そんな中国船が、近年、日本付近をウロチョロして、日本を刺激しています。
日本は良識がある国で、国民性も品格が高いですから良いのですが、中国の場合は実情が複雑で、いつ間違いが起きても不思議ではないといいます。

そうして偶発的に交戦にでも及んだら、日本は大迷惑です。
今でさえも迷惑なんですが、さらに迷惑な話です。

とにかく、日本と中国とは比較するまでもないのですが、中国船の装備の不備、不衛生な環境、食事、そして徹底されていない規律を考えてみると、恐ろしい話・・・なんだそうです。

夏の暑い日に、熱い風呂に入っても、十分に涼しくなる話でした。

デトロイト市の破綻

自動車の街、デトロイト市の財政破綻が、衝撃をもって伝えられました。

アメリカの威信のひとつ、自動車産業が復活したと思っていたのに・・・
意外でした。

市の破綻の原因のひとつとして、レガシーコストのかさみが挙げられています。

レガシーコストとは、「負の遺産」。つまり、累積赤字はもとより、退役した労働者に支払われる年金などがかさんで財政破綻したということです。

つまり、デトロイト市の財政破綻額は、約１８０億ドル（約１兆８０００億円）といわれ、市の予算の 約 4割が年金や債務処理といったレガシーコストの整理に使われていたそうです。
自転車操業です。

これって、今の 日本国の財務状況と似ていませんか。

日本の場合は、年金が破綻しても、赤字国債でその支払いをまかなっています。
そして、その国債を日銀が買い上げて、市場にお金を流していることになっています。
明らかに禁じ手を冒しています。

こうして、日銀が異例なことをしてお金を流しているのに、実際には、そのお金は銀行に滞ったまま・・・。。。
それでは、日銀の努力が実らないのではないですか。

もし、日本が財政再建を試みるのなら、日銀による大胆な金融政策に応えて、銀行もお金を貸すべきでしょう。

お金を貸しても戻ってこない・・・なんて言って貸し渋っているままでは、日本の経済は回りません。

不良債権を恐れず、大胆に金を貸す。捨て身の覚悟で、銀行は、本来の銀行業務をすべきでしょう。

そうした経済のポンプとしての役目を銀行が果たさなければ、日本の再建はありません。

日本国がデトロイト市のようにならないためには、とにかく銀行が働くことでしょう。

橋下共同代表の「認識と見解」について

本日、日本維新の会の橋下 徹共同代表（大阪市長）は、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、そのレジメが配布されました。

「私の認識と見解」と題するレジメは世界に発信され、現在、その精査がされていることでしょう。

小生は、このレジメを読んで、基本的にその内容には賛成で支持したいと思います。

ただ、気になる点があります。

それは、レジメの最後の部分にある韓国に向けた内容・・・
それを引用してみたいと思います。

韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。

韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか？　

その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。

私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。

元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。

弁護士である橋下氏は、「納得できないなら裁判で ! ! 」と、第三者による審判を仰ぐ主張をされているようですが、その「裁判所」という場所がどんなところか、本当にご存知なんでしょうか ?

高卒の鍛冶屋である小生が、司法のプロである橋下氏に対して懸念するのはヘンに思われるかもしれませんが、裁判所というところは、所詮、人間が判断するところで、自分の正義が必ずしも通るところではない・・・ということです。
ましてや、日本の人権問題に対してタッグを組んでいる中韓の、世界に対するロビー活動は日本の比ではないと言われています。

日韓基本条約には、紛争の解決という項目があり、韓国側はそこを突いているのですね。
これは、この協定の解釈や実施に関して紛争が生じた場合、日韓以外の第三国の仲裁委員会の決定に付託されるとあります。
これが、実に曖昧なのですね。
実際に韓国は、こうした問題の解決をアメリカに働きかけています。
しかし、世界の警察官を自負するアメリカでさえも、そうした日韓の二国間問題には関与したがらない様子です。

こうした内容を、日韓基本条約に残したということは、完全解決を狙った日本にとっては甘かったとしか言いようがありません。

同様に、橋下代表が残したこのレジメも、一野党の代表の発言とはいえ、いかなる裁判あるいは仲裁の結果を受け入れる覚悟であることを表したものと捉えられる恐れがあるもので、日本側に不利な判決が出た場合、この文章は禍根を残すものになりかねないと思います。　( 日本維新の会が万年野党なら、そう問題になるとは思いませんが。。。)

しかし、何よりも禍根を残したのが いわゆる「河野談話」。
あれは外交上の妥協の産物で、日本のみならず韓国の国益にも適わないものだと思います。
結局、韓国側は改めて元慰安婦証言の信憑性を問われるはめになりました。
韓国側は、被害者の証言の信憑性を問うのはナンセンスだという立場のようですが、日本側としてはいよいよ疑念は深まるばかり。
例えば、今回の会見の前、24日に元慰安婦側からの要請で実現するはずだった元慰安婦と橋下共同代表との会見を、元慰安婦側が一方的にドタキャンしたことは、元従軍慰安婦が自身の化けの皮が剥がれるのが怖くなったと思われても仕方のない行為でした。

とにかく自民党は、前回の国政選挙で、河野談話や村山談話を見直すと公約していたはず。
その公約が守れないのなら、小生は、7月 21日とされる参院選挙では自民党には投票しませんよ。

いずれにしても、こうしたある意味タブーな問題についてハッキリと文章として残してしまった橋下氏は、まるで人権弁護士みたいで、氏以外は、偽善者を装った状態になってしまって、橋下氏独り、損をしたような状況になったように感じます。
言っている内容は正しいと思うのですが、TPOから外れたら、正しいものも正しくなくなる・・・。
まるで、かつての田母神論文を読む思いです。

円安、株高と言いますが

日銀の異次元的な活躍で、日本経済が 2008年のリーマショック前のレベルまで回復しようとしています。

小生は、1ドル＝120円 ぐらい、株のほうは 1万 5千円ぐらいで上下するのが妥当だと思います。

そして、安倍首相の要請を受けて、経済界は賃上げに応じています。
その効果は、早速、拙宅にも現われて、小生も特別一時金をいただきましたし、家内のアルバイトの時給も上がり、子供たちも一時金を貰ったり、昇給したり、手当てを戴くなど、額としては些少ながら、上がることは気分はよいですね。

そう言うわけで、本日の母の日には、家内は子供たちから破格のプレゼントを戴いておりました。

願わくば、この景況が 来月の父の日まで続くように願うばかりです。

取りあえず、来月は休暇を戴き、家内と一緒にフェリーで日本一周を計画しています。

生きている間、元気な時に行けるところまで行きたいと思います。

祝 TPP参加表明

ご無沙汰しています。
実は、数日前から納税や墓参のために帰っています。
( 写真の花は、拙宅の近所に咲く 寒緋桜 )

でも、また、すぐ向うに行きます。

それにしても、日本の株価も上がり、いつの間にか景気が良くなったみたいですね。
政府・日銀が、2% の物価上昇を数値目標としたためなんでしょうか ?

でも、ベトナムの場合は、今年の 2月を見ただけでも、一ヶ月間で 2% も物価が上がっていると報道されていました。

さて、国論を二分している言われていた日本の TPP 参加問題。
昨日、安倍首相が参加表明をしていました。
実際に、NHKの 昨夜 9時のニュースにも 首相が出演し TPP 参加の効果について丁寧に説明していました。
それを聞いていると、納得できます。
やはり、貿易立国のリーダーとして、当然の判断だったと思います。

それにしても、日本の場合、主要産業である『銀行』と『農家』が、キチンと納税していないというのは異常です。

認知症で介護施設に入所している小生の母でさえも、キチンと申告して納税していますよ。

日本の『銀行』と『農業』が自立した産業になるためにも、関税による保護を止めることは当然でしょう。

ところで、話は変わりますが、日本の工業技術の空洞化、低下は目に余るものがあります。
実際にアジアの様子に触れると、痛感します。
日本人は、器用で優秀だ・・・というのは、すっかり昔の話です。
やはり、実際に手を動かさなければ、「神の手」を手に入れることは出来ません。

日本の若者は、スポーツを見ても分るように、ポテンシャルは非常に高いと思います。
なのに、工業技術は、どうしてこんなに低下して、その差が広がってしまったのでしょうか。

それは、日本人の経営者に問題があると思います。
日本の経営者陣が、労働の機会を、日本人から賃金の安い外国の労働者に替えてしまったのが大きな間違いだったとおもいます。

日本以外のアジアの若者は、実際に手を動かして技術を逮得しています。
ところが、日本人にはその「機会」が与えられていないようです。

ですから今後も、その差は広がる一方でしょう。

( 「逮得」は、誤字ではありませんよ。また、この記事は概論でして、もちろん今でも日本人の中には優れた技を持った人が沢山いると思います。)

経済を立て直すためには・・・

どうやら、安倍新政権は、核燃料リサイクルを継続させるようですね。
この報道は、多くの静岡県民に衝撃を与えました。

まず『静岡新聞』　27日付けの夕刊を要約すると・・・

茂木敏光経済産業相は 27日の記者会見で、2030年代に、原発稼動ゼロにするとした民主党政権の方針は「再検討が必要」と述べ、目標を見直す方針を明らかにした。使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策は「完全に放棄する選択肢ではない」と継続する意向も表明した。(中略)

茂木経産相は、既に着工した電源開発大間原発(青森県)と、中国電力島根原発 3号機(島根県)の建設は容認。それ以外の新増設は「専門的な知見を十分蓄積して政治判断する」と述べた。
既存の原発は、原子力規制委員会が安全性を確認した上で「政府の責任において再稼動する」と強調。(中略)

財政健全化では、前政権が１年間の新たな国債発行を 44兆円以内に抑えるルールを定めていた。
麻生太郎財務相は、「44兆円は民主党が決めた話」と、12年度補正予算で国債を増発する方針を表明。
(下略)

そういうことで、新政権は、限度なしに赤字国債を発行。
さらに、原発は事実上 存続させることを明言しました。

それについて、日本の大動脈が通っている静岡県民は・・・

「まったく、理解に苦しむ・・・・」

そもそも、原子力事故というものは、誰も責任が取れないもの。
それを「政府の責任で・・・」というが、どうやって「責任」をとるか。
責任を取れないことを承知で、「政府の責任で・・・」と、言っているにしか思えない。
まずは、茂木さん、福島第一原発に行ってみてください。
そして、福島県人と、会話してください。

赤字国債も同様です。
発行することは簡単です。
しかし、原発と同様に、誰か特定の人が責任を取れるものではない。
保険をかけれるものでもない。

そんな無責任なことをすれば、結局、国民が苦しむだけ。
そして、はけ口を求めて「戦争」につながっていく・・・。。。。

さらに、同上の『静岡新聞』によれば、

四国電力伊方原発の再稼動に反対し、廃炉を求める「伊方原発をとめる会」 (松山市) の 和田幸事務局次長 (60 )は「とんでもない感覚だ。国内を危険に原発だらけにしてきたことへの反省がまったくない。原発廃炉を求める国民の願いから逆行し、強い憤りを覚える」と話した。

多くの国民感情は、脱原発です。
原発推進という方針を採っている自民を支持して、今回の選挙で自民党に投じたのではありません。

そこを見誤ると、今回の政権も一年以内でしょう。

(これは、サヨクでも、極右でもありません。一般的な意見です。)