さぁ みんなで語り合おう

中国 造船も世界一

受注量、ダントツ

昨日 ( 11日) の共同通信社の報道によると、中国船舶工業協会は、昨年 ( 2009年 ) の中国の造船受注量 ( 重量トンベース ) が韓国を抜いて世界一になったと伝えていました。
自動車生産でも、日本を抜きトップ、輸出額でも 9日に世界一の座を確保したばかり。
中国の勢いは止まりません。

実は、これ、日本のお陰なんです。

つまり、日本で培われてきた造船技術、たとえば、工具・工法・生産システムが生きているわけですね。

現在、中国では有能な技術者を破格な高給で集めています。その額は、年収 1億円超 の人もいるという お噂 です。もちろん、その中には日本人も数多くいます。

( ただ、実際に、約束の給料が支払われているかどうかは、疑問視されています。)

そこで、中国の生産現場では、そうした有能な技術者にマネジメントシステムを任せて、効率のよい生産体制を築いているわけです。

もちろん、中国の工場の壁にも、ISO9001 とか ISO14001 なんて、デカデカと記されているところがありますが、あれは、壁のデザインなんだそうです。

もっとも、中国では何でも カネ で買えるものですから、認証なんてのも、審査ナシで買えるんだそうですよ。

そんな具合で、中国では、高い技術の必要な大型空母、液化天然ガス輸送船、タンカーなどの建造が進んでいるようです。それらも、海外の技術を用いているそうです。

限りなく 故意 に近い 過失

また、静岡空港 立ち木 問題

以前、村上 龍さんの芥川賞作品 『 限りなく透明に近いブルー 』という本がベストセラーになったことがありました。
そのときに、『限りなく ○○ に近い △△ 』という言葉が流行しました。

いまなら、『限りなく 政治献金 に近い 生前贈与 』・・・なんて言うのでしょうか ?

さて、数学的には、限りなく近いということは、それそのもの ということになるようですね。
例えば・・・

1 ＝ 0.99999999999・・・・

と言うように、右と左とは イコール の関係です。
数学の場合は、白黒を ハッキリ しなければなりません。
コンピューターにとって、 1 か 0 かは 大問題ですからね。

ところが、文学的と言いますか、法律学的には、どんなに限りなく クロに近いグレーでも、結局は シロ なんですね。
「疑わしきは罰せず・・・」というのが、今の日本の法的解釈なんだそうです。

ところで、静岡県の 富士山静岡空港で、また 立ち木が問題になっているようです。

前回の 「立ち木問題」は、空港運用 に支障がある高さの 立ち木 が存在する・・・ということで、開港が遅れてしまい、その問題で、前 静岡県知事 が辞任しました。

今度の「立ち木問題」は、静岡県の 県空港建設事務所が、管制塔の視界確保のために、地権者に無断で 立ち木を伐採してしまったというのです。
そこで、静岡県が独自調査して、その結果、川勝 静岡県知事が、県当局の行為は『限りなく 故意 に近い 過失 』であった・・・という表現、つまり、故意ではない という解釈をしました。

そんな アホな ! ! 　　これで、故意でないと言う‘お墨付き’を貰った担当者は、またしても、その責任から逃れることができると言うことではないですか ! !

民主党の 川勝知事は、『限りなく 県民 に近いような顔をした 官僚寄り 』ということでしょうか ?
またまた、期待はずれです。

日本は卑怯だ

関門海峡衝突事故

先日の日本の護衛艦と韓国のコンテナ船との衝突事故について、海上保安庁は関門海峡海上交通センターの管制官に対して刑事責任を問わないそうです。

海上保安庁が事故の補償から逃れるために、そんな判断をしたのでしょう。

もちろん、韓国側は反発。当然でしょう。韓国側は、海上センターの管制に従ったので事故が起きたと考えているようです。

こうした日本の海上保安庁の対応について、世界中の船舶関係者が疑念を持っているようですね。
これからは、日本の交通センターの助言には 一切従わない・・・なんて言われたら、どうするんでしょう ?

自分の過失を認めず、それを罰しない体質は、公務員の悪い癖。

しかし、交通責任というものは、結局は、自己責任なんですね。

例えば、観光バスの運転手がガイドさんの笛に従って後ろを衝突させた場合、責任はその運転手です。

一般的に自動車でも、交差点の信号機が壊れて、警察官の笛に従って事故を起こした場合、やはり、責任は警察官の指示に従った運転手が悪いことになります。

また、空港でも「ラジオ空港」というのがあります。静岡空港もその一つです。

ラジオ空港 (レディオ空港) では、情報官が交通情報や気象情報などを提供するだけで、その情報をもとに機長が判断する仕組みになっているそうです。

国際的にも、いちいち情報官にその責任を問われたら、実際に情報提供なんてやってられないそうです。

しかし、それにしても、海上保安庁は潔くないと思います。

韓国船は、前方の様子がよく分らず、交通センターからの管制指示に従ったのですから・・・

(なぜ、この場合、情報提供ではなくて管制指示と表記したかというと、英語で喋れば、命令 に聴こえるからです )

新聞週間

静岡で第 62回新聞大会

本日の朝刊はいつもよりも重いのでよくみると、新聞週間の特集刷りが 2部も増刊されていました。

どうやら明日から「新聞週間」ということで、低迷が続く「新聞購読」について再考するようです。

なにしろインターネットで新聞記事が検証できる時代です。いままで無条件に信じていた新聞記事が、情報操作されたいたり思想誘導に使われていたことが周知され、新聞の信頼が揺らいでいます。

特に、全国紙の A 新聞は、その偏りが余りにもヒドイので、常に インターネット の餌食になっているようです。 ( イラストは、朝日民主主義人民共和国 ? の国旗 )

それに加えて経済の不活性化で、新聞の発行部数は激減し、広告収入もインターネットに抜かれてしまいました。

そういうわけで、今後の新聞の使命と責任を探ろうということで、第 62回新聞大会が 静岡 で開催されるのだそうです。

それに合せて小生が購読している『静岡新聞』も本日から 3日間、特集記事を連載するようです。

とにかく、全国紙の落ち込みは悲惨なようですね。ところが、そのなかで地方紙が頑張っているようです。

『静岡新聞』も、そのコンテンツを見ると、地方に関する情報が大半を占めています。

地方のイベントはもとより、市民スポーツの結果とか釣り情報に至まで、知りたい情報がすぐ分ります。

また、青少年の教育にも重視しているようで、理科離れが叫ばれてから、敢えて子供向けの科学情報を発信しています。

そういうわけで、静岡新聞は地方紙としての存在をフルに利用して、健闘しているようです。

大量の紙を使用する新聞は、エコの時代に反していますから、今後は形を変えていくことになるでしょうが、その変貌ぷりが楽しみです。

ガソリンと思ったら・・・

中身が違う物語

新聞の三面記事を読んでいたらこんなものが・・・
その内容を要約すると・・・

ある作業所で、ポリタンクの中のガソリンが盗まれる事件が続発。
そこで、そのポリタンクに水を入れておいた。
23日朝、そのポリタンクが空になっていたので周囲を捜したところ、約 200メートル先でエンストしている犯人を発見、逮捕に至る。
犯人は、ポリタンクの水をガソリンと思い込んで自家用車に‘給油’。ところが、すぐにエンストして御用となった・・・。

中身が違う事件として、小生にはこんな体験が・・・

友達と、拙宅で酒盛りをしていたら、酒が足りなくなったことがありました。
そこで友人が、戸棚の奥に隠しておいた小生の ジョニ黒 を発見。
早速、その友人が半分開いた ジョニ黒 を飲んだのです。
「さすが、12年モノは美味い ! ! 」と、叫びました。
その友人は、普段から、酒の味が分ると自慢していたのです。
でも、中身は、日本の レッド でした。
小生は、心の中で笑いながら「うん、うん」と肯 ( うなず ) きました。

祝 9年連続 200本安打

イチロー選手　殿堂入り当確

今朝、イチロー選手が 今季 200本安打を達成しました。

NHK BS 1 では、予定を変更して、朝から、マリナーズ vs レンジャーズ　を中継していました

テレビの画面の右上には白い文字で「イチロー 200安打へあと 2 」と記されて試合が始まりました。
それが、「イチロー 200安打へあと 1 」と、数字が黄色に変わりました。
最初の試合は、4打数 1安打。そして、ダブルヘッター第 2試合 第 2打席目に、ショート内野安打。これで偉業達成です。
9年連続、200本安打は、メジャーリーグでも初の偉業。それを日本人が達成したとあれば、嬉しくなってしまいます。

今年の野球は、イチロー選手の年です。
なにしろ、今年 3月に開催された、第 2回 ワールドベースボールクラッシックでは、日本の連覇の立役者は イチロー選手でした。
その時、極端なスランプを脱して、最後は国民の信頼に応えました。
それが、不況にあえぐ日本国民に勇気と感動を与えましたね。

そして、今回の大記録達成。
イチロー選手は、日本人の誇りです。
これで、イチロー選手のアメリカ野球の殿堂入りが確実になったそうですよ。

また、日本の郵便局では記念切手が発売されます。200本安打を打った瞬間から、予約が始まったそうですよ。(写真)

カーシェアリング

共有する難しさ

マイカーを持つと膨大な経費が掛かると言うことで、都会を中心に カーシェアリング が脚光を浴びているようです。
ある試算によれば、都会の人がマイカーを持つと、月平均 7万円の経費が掛かると言います。
それなのに、週に 2回ぐらいしか車に乗らないのなら、一層のこと、マイカーの所有を止めて、複数の人と共有しようと言う発想の流れは自然なことでしょう。そこで、カーシェアリングという考え方が 出現したと言うことです。

このカーシェアリングとは、いわゆるレンタカーの新しい形態と言うところなんでしょうか。
最初は、仲間で同士で、一台の車を共有すると言うことから始まったそうです。
ところが、使いたい時が重なったり、メンテナンスの責任があいまいになったりで、問題が多発しました。
そこで、自動車会社、販売店、あるいは中古車取り扱い業者、そしてレンタカー会社などが、独自にカーシェアリング業を立ち上げたわけです。
また、そうした業者が、その地域の市町村や企業 或いは賃貸業者と提携して、あらたな事業を立ち上げるなど、さまざまなケースが出現しているようです。
最近では、カーシェアリングサイトを立ち上げて、マイカーのレンタルを斡旋・仲介する IT 企業も誕生したようですね。

ちなみに、弊社の車両もレンタカーで、社長の個人的な車も会社の経費で落としています。
これは、明らかな違法ですが、個人企業や零細企業などでは、日常的に行われていますね。

とにかく、このカーシェアリングは、レンタカーを一日借りたり、タクシーを利用するよりも安上がりと言うことなんでしょう。そんなに頻繁に車を利用しない人には便利なシステムのようですね。

しかし、小生の住んでいる田舎では、車を頻繁に使うので、個人の車を共有するなんて、考えられないことです。
むしろ、内装を改装したり、好きなパーツを取り付けて、マイカーライフを楽しんでいます。
小生は、アマチュア無線機を車に取り付けています。(写真 右 )

だいたい、田舎では、免許証の数以上に車を所有しています。
一家に一台ではなく、 2台 3台は当たり前ですね。

そういうわけで、拙宅の場合は、小生 と 家内 と 長男 は、それぞれマイカーを持っています。
大学生の長女は、昨年、免許証を取得したばかりですが、大学はマイカー通学を禁止していますので、基本的に車を使うことがないようです。
たまに、小生の車　(写真 右) を運転すると、どこかしら凹まして帰ってきます。
小生の車は、子どもの練習車であります。

カーシェアリングをするのなら、まずは、相手を選ぶべきでしょう・・・

海外のニュース

フランスの美女が伝えるニュース ?

さて、衆院選挙まで一週間となりました。

そこで、マスコミ各社は、アンケート調査結果と称して、選挙予想を報じています。それによりますと、民主党の支持者が増え、320議席を越える勢いであるとし、自民党や公明党は議席を減らし、社民党や共産党は伸び悩んでいる・・・と、伝えています。まるで、オッズであります。

いまや、マスコミの世論調査とかアンケートなどは、恣意的で内容が偏っていることは周知の通りです。

オッズは投票の参考になりますから、こうしたマスコミによる報道内容が捏造であれば、あきらかな世論誘導、選挙違反であるはずです。

ところで、選挙期間中は、選挙に関するブログの更新が厳しく規制されているようです。そんな中、インターネットを覗いていますと、いろいろなニュース ? に出くわします。

小生は、美女、とくに白人女性が大好きですから、ウソでもホントでも、見ているだけでも嬉しくなってしまいます。( 字幕は、実際の音声とは必ずしも符合していないようです )

でも、こうした情報が広がるほど、逆効果になっているような気がするのは小生だけでしょうか ?

(内容は本当なのに、パロディー的な表現が、何かウソッぽくさせてしまっているような感じです。)

このように、ネットではさまざまな情報が錯綜しています。でも、投票する時は、真剣に選びたいと思います。

『浜岡原発の選択』

異例な報道姿勢

小生が購読している『静岡新聞』を一瞥 ( いちべつ ) すると、連載企画記事『浜岡原発の選択』に目が留まります。

この『浜岡原発の選択』という記事は、昨年の 12月にスタートし、本日で 48回目。原子力発電のさまざまな問題を提起しています。

本日も、この企画連載記事が、第一紙面を飾っています。

実は、静岡県民は、その県民性のせいなのか、原子力発電の問題にあまり興味を示しません。

「まぁ、安全なんだろう ? 」ってな具合です。

しかし、この記事を読み進めていると、無関心を装ってはいられず、「議論」の必要性を感じます。

・・・遂に あらま も、新聞社の情報操作、思想煽動に操られたな・・・なんて思われた方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、小生もその点には注意しているつもりです。もしかして、本当に釣られたのかもしれませんね。

でも、小生は、この連載記事は、ニュースというよりも、この記事を企画している「静岡新聞社 浜岡原発問題取材班」の主張であると、理解しているツモリです。

これは、いままでの「県政・大企業の 御用新聞」と批判された頃とは明らかに違っていると思います。

逆に、このような内容を第一面に出して、政界・財界からの圧力が心配になるほどです。

なのに、県民の無関心の間を縫って、国や県、そして該当企業が、核廃棄物問題を進めている様子を克明に報道し、コメントを加えています。明らかに、新聞社の報道ではなくて疑問提起という形の主張です。

このように、「県民の皆さん、それでいいのですか・・・」と、新聞社が声を挙げているのですね。

県民の新聞、「静岡新聞」

新聞の衰退

アニメ、ドラえもんのタイムマシンは、のび太くんの机の 引き出し から出てくる設定となっています。

そこで、小生の机の中を見ると、昔のモノが出てきます。その中には、引き出し の下に敷く「新聞紙」もあります。

( 拙宅では、以前から購読する新聞は『静岡新聞』と決めています。なぜなら、朝夕刊セットで、2,900円/月という安さですから・・・。しかも、地方の記事が詳細ですからね。)

その新聞紙を引っ張りあげると、平成 17年 ( 2005年 ) 6月 17日 ( 金曜日 ) なんて記されています。

そこで、当時の記事を読むと、今月 立ち木問題 で辞任する 石川嘉延静岡県知事が、前回の知事選のために、小泉総裁 ( 当時 ) から自民党の推薦状が手渡されたニュースが写真入で掲載されていました。・・・もう、あれから 4年が経ったのですね・・・。

さて、その新聞の第一面には、本日 ( 当時 ) の発行部数 として、742,037 と記されていました。

そこで、昨日の新聞を見ると、発行部数が掲載されていません。(本日は、新聞休刊日なのでした )  　どうやら、最近は発行部数を掲載しないようです。

どうして、当日の発行部数が記されなくなったのか分かりません。そこで、ネットで 静岡新聞の現在の発行部数を調べようとしたのですが、詳細な数字にヒットすることができませんでした。

とりあえず、静岡新聞は毎日 約71.7万部 発行しています（平成20年４月・ABC協会調べ）・・・なんていう記事に当たりました。

・・・ということは、3年半で、およそ 3.5万部減っていることになるのでしょうか。つまり、3.5%の減ということになると思います。

( 期せずして、3.5 という数字が 3ッ 並びました。パチンコだったら フィーバーですね。もっとも、7 の半分だから、半フィーバーってところでしょうか・・・)

この数字は、昨年の リーマン・ショック 以前のものですから、実際の落ち込みは、さらに拡大していると思います。

今、新聞業界は ネット に押されて、広告収入が減少しているといいます。

さらに、『再販問題』、『押し紙』の問題で、新聞経営の風当たりが強くなっています。

しかも、新聞の記事も、ほかのマスコミと同様、「情報操作」が著しいとして、その内容の信憑性が疑われている事態になっているようです。

しかし、そんなことよりも、貧困層の拡大で、新聞の購読を断念する世帯が増えていることが、新聞衰退の大きな原因だと思います。

自治体によるゴミ出しが規制され、がさばる新聞紙の処分に困ることもその一因かもしれません。

そうは言っても、地方で暮らしている以上、新聞の宅配は必要不可欠な実情だと思います。たとえ全国紙がなくなっても、地方紙は生き延びるのではないかと思います。

そうでないと、「釣り情報」が分からないので、無駄足を踏むことにもなりかねないからです ! ?

【資料】　広告の内藤一水社 さまのホームページによりますと・・・

静岡県の新聞発行部数

世帯数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,413,428　
事業所数     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 190,373

静岡新聞                       　　　　　　　　　　　　　　　717,062
中日新聞                       　　　　　　　　　　　　　　  141,510
朝日新聞 ( 東京 ＋ 名古屋)    　　　　　　　　　　　  106,104
読売新聞 ( 東京 )              　　　　　　　　　　　　　　 92,172
日経新聞 ( 東京 )              　　　　　　　　　　　　　　 73,193
毎日新聞 ( 東京 )              　　　　　　　　　　　　　　 60,343

◇｢世帯数」は、総務省『住民基本台帳人口要覧』(2008年3月31日現在)より抽出。
◇｢事業所数」は、総務庁『2006年事業所・企業統計調査』より抽出。
◇「※」は、ABC協会未加盟のため自社公称部数（2005年版『全国新聞ガイド』-社団法人日本新聞協会-より）。
◇「全国計」の「日刊紙合計」は、自社公称部数及び非日刊紙を除き、本一覧以外の新聞を含む。