さぁ みんなで語り合おう

私財統制のはじまり ?

のっけから縁起の悪い話ですが、小生は祖父や実父、岳父、叔父らを看取った経験があります。
特に癌や脳梗塞で身体が蝕まれ、死闘の末に亡くなった姿は、無残だと思いました。
ですから、チューブに繋がるよれも、自然状態を選びたいものだと痛感したものです。
また、人が亡くなる瞬間は、人が生まれる瞬間と同様に厳粛なものとも思いました。

翻って、日本国を見た場合、まさに死に逝く姿ではないかと思うのです。
国の財政赤字が 1,040兆円。
さらに、地方財政の赤字などを含めれば、国民一人当たりの負担額は 1,000万円を超えるといいます。
現在、拙宅は 4人世帯ですが、端的に言えば、拙宅の世帯は 4,000万円の赤字を背負っているということになります。

その赤字を解消するために、家を売り、土地も売り、預貯金を全部をはたいても、背負っている赤字額には届きません。
つまり、我が家は「財政破綻」をしているということになります。

これを国全体に敷衍してみると、国は、現在、財政破綻しているかどうか ? ・・・という問題になると思います。
つまり、国は返せない額にまで借金しているかどうかという問題です。

逆問すれば、国はいくらまで借金を出来るのか ?

その問いについて、2～ 3年前の円高の頃は 1,400兆円まで大丈夫だということでした。
円安になった今、 1,600兆円まで大丈夫だといいます。
ホントですか ? ?

財務省の発表する数字は、もはや信憑性はありませんか、いずれにしても、現在の日本は財政破綻が目前ということでしょう。
あるいは、既に破綻しているのに、それを認めていないだけなのかも知れません。
まさに瀕死の状態です。

そんななか、本日の朝刊記事の中で、以下のような文面を見つけました。

預金口座にマイナンバー
　　政府が適用方針

政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが 19日分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。 30日に決定する 2015年度の税制大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案提出する方向。
マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で 16年 1月に始まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。18年に実際の運用を始める方向で検討する。
預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。
【『静岡新聞』 2014年 12月 20日付け 朝刊 】

この記事を読むにあたり、こうしたことを政府与党が決めたというより、その黒幕が財務省であることは、社会生活を長いことやっていれば容易に想像がつきます。

財務官僚が考えている国の借金の限度額というのは、国有財産ではなく国民の私有財産を含めた額みたいですね。

かつて小泉内閣のとき、小泉さんは膨らむ国家財政赤字に危機感を持ったようで、総ての国有資産を計算させたことがあるようです。
そのときのことを、当ブログでも記事にしたことがありましたが、なんと、700兆円だったそうです。
およそ 10年前のことですから、今はその額とは違うでしょう。
民営化が進み、インフラの老朽化を考えれば、国有資産は下がっていると思います。
震災や原発事故にたいする支援、そして経済を下支えするための財政発動もつづいていますから、国有資産は減る一方でしょう。
そういうわけで、国有資産だけを考えれば、それだけでは今の国家財政赤字をカバーできないのは想像に難くありません。
そこで、財務官僚は、国の財政破綻から逃れるために、ついに国民の私有財産にまで手をつけるのでしょうか ?
国の借金と国民の預貯金とを相殺させるための「預金封鎖」。
そんなことを念頭に、マイナンバー制がすめられている・・・という指摘もあります。
こうしたことを粛々と進めている背景に、やはり国家財政破綻が間近であることを感じ取ることができます。