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総連本部 売却許可確定 

最高裁第三小法廷

本日、昼のネットニュースを見ていたら、時事通信の下記の記事が載っていたのでキャッシュしました。

高松の業者に売却許可=総連本部競売で最高裁―代金納付で所有権移転

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物の強制競売で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は4日付で、22億1000万円で落札した高松市の不動産業者「マルナカホールディングス」(マルナカHD)への売却を認めた東京高裁決定に対する総連の不服申し立てを退ける決定をした。同社への売却許可が確定した。
 今後、東京地裁が代金納付期限を指定し、納付されると所有権が同社に移転する。朝鮮総連は、北朝鮮の「大使館」的な役割を果たしてきた中央本部からの立ち退きを迫られる。
 マルナカHDは代金納付後6カ月以内であれば、総連が立ち退かない場合に備えて引き渡し命令を東京地裁に申し立てることができるが、総連は争うことも可能。引き渡し命令が出され確定するなどしても総連が立ち退かない場合は、強制執行できるようになる。【時事通信 11月5日(水)12時25分配信 】

10月 1日付けの本ブログでは、この朝鮮総連ビルの競売問題を取り上げたことがあります。←

つまり、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)が、今年の 6月20日までに、落札した不動産業者への売却許可の効力をいったん停止する異例の決定をしたのでした。

これは、拉致被害者などの解放に協力する北朝鮮の姿勢に対して応じたものとみられました。

ところが、北朝鮮は日本との約束を、またしても破り、拉致問題は‘ゼロ・ベース’に逆戻り。

そうした不誠実な北朝鮮に対する「制裁措置」と見られます。

対話には対話、圧力には圧力・・・とする安倍政権の姿勢に対応したものだと思います。

さて、北朝鮮は、どんな手で来るのでしょうか ?

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