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厚労省の「マクロ経済スライド」

破綻している年金制度Photo

今朝の新聞を読んで、あらてめて溜め息が漏れました。

紙面の第一面に、「基礎年金の保険料、支払期間延長検討」という見出し。

それを読むと、現在は 40年間となっている基礎年金の保険料支払期間が延長され、さらに少子高齢化にあわせて給付水準を抑制することを検討している・・・というのですね。

記事になっている以上、もはやこれは「検討」という段階ではなく「決定」という判断でよいと思います。

つまり、実質的には、保険料をもらえる年齢が高いほうにスライドし、もらえる保険料は低いほうにスライドするということなんでしょう。

確かに、毎年誕生月に来る「年金定期便」は、それを物語っています。

そもそも、日本の年金制度とは、当初は軍人遺族に対する補償が目的であったそうですね。

それが、戦後になると軍人だけでなく、一般国民が対象となり、健康保険とセットで、国民の生涯にわたる生活を保証するというものになってきました。

つまり、日本は完璧な社会主義国家、福祉国家なんですね。

たしかに、それは国民の人口が増加し、あわせて経済が成長しているときには成立する制度でしょう。

実際に、支払った保険料の 4倍もの年金が支給された世代もあったようです。

しかし、今のように、人口が減り、経済が低迷している中で、そんな夢みたいな制度が成立するはずがありません。

マスコミの報道によれば、年金の一部が公務員の福利厚生費、手当て、退職金に流用、さらには不良債権の処理などにも転用されたそうですね。

その穴を埋めようと投資にも転用し、それに失敗したので、今の年金制度は、赤字国債によって維持されているそうです。

それについて、担当公務員らには「ご意見」があるようですが、それは事実ですから仕方がありません。

そこで、次の措置としては「スライド」。
つまり、支給開始年齢を遅らせ、支給額を少なくする。

とりあえず、65歳まで支払わせ、65歳から支給を開始させる。
そうして、75歳、いえ 80歳・・・平均寿命までスライドさせようとするのでしょうか ?

それもこれも少子高齢化が理由ということですが、明らかに、保険料の「流用」そして「転用」という失策でしょう。

したがって公務員は、連座して共済年金を国民に返上してお詫びをし、議員経験者らは議員年金を返上すべきです。

そうでもしなければ、国民感情は収まらないでしょう。

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