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介護保険料額

ヘンな算定方法

弊社は、オーナーが中国人のせいか、給料が数か月分滞ったままです。
つまり、昨年度は 10ヶ月分しか支払われず、今年度も 1ヵ月分、合わせて 3ヵ月分滞っているのですね。
これが、中国人のやり方なんでしょうか。

小生の場合、高卒の労働社会階級、しかも途中で会社を変更したということで、世間一般で言う‘負け組み’です。
つまり、働けど働けども暮らしが良くならない‘ワーキング・プア’族です。
そういうことて、現在の給料はピーク時の 1/3以下で、子供たちの給料よりも低いし、家内のアルバイト料と肩を並べています。

そういうわけで、生活保護のほうがよほど良いわけですが、持ち家で自動車も数台所有していて、預貯金も少し残っているので、生活保護の対象にはならないようです。
もっとも、保護して貰う気は毛頭ありませんが・・・。

そういうわけで、ただでさえスズメの泪ほどの給料なんですが、その支払いを渋られてしまうと苦しいわけですね。

しかし、日本に住む外国人の場合も小生と同様みたいで、日本の会社が外国人に給料の支払いを渋るので、それが問題になり、実際に日本人社長が殺されるという事件も起きています。

特に、中国人研修生と呼ばれる人たちに対する給料の不払いは顕著で、日本人として恥ずべきことだと思います。

まぁ、殆どの日本の企業が時間外手当の支給を渋っていますから、まともに給料を貰っているのは公務員と銀行員ぐらいでしょうか。

ですから昔のように、企業が従業員にキチンと給料を払うだけでも、この国の経済は良くなると思います。

さて、今回の話は給料の不払いについてではありません。介護保険料についてです。
とにかく、昨日、今月分の給料の明細書をもらったのですが、その中に税金や保険料の決定書も同封されていました。

それを見てビックリ ! !

介護保険料が跳ね上がっていたのですね。
そこで、たまたま市の福祉課に勤めている従弟がいたので、介護保険料の仕組みについて訊いてみました。

すると、介護保険料額の算定方式がヘンであることが分ったのです。

たとえば、所得税は、その月の所得に応じて算定されますね。
地方税の場合は、一般に その年の 4~ 6月分の平均給与が、その年度の地方税額の算定基準になります。

ところが、介護保険料の場合は、各自治体で異なっているようですが、一般に、前年度の総所得を対象に賦課されることになっているようです。

小生の場合、昨年度、区画整理で補償金を貰ったので、総収入は一時的に跳ね上がっています。
しかし、区画整理の場合は、5千万円の特別控除がありますから、小生の場合、区画整理の補償金は 5千万以下でしたから、昨年度の確定申告時に、その補償金は所得税には反映されませんでした。

つまり、小生の場合は、区画整理による滅失分が補償金として充てられていたので、何も儲かってはいないわけですね。

ですから、区画整理の補償金については所得税に反映していなかったので、当然、地方税とか年金保険料とか介護保険料にも反映されないものと思っていました。

そこで、介護保険課が発行している「介護保険料の算定に関する基準と所得段階別保険料率」を見ると、介護保険料は前年度の合計所得によって算定されると記されているのです。
ところが、実際には「所得」ではなく「収入」に賦課されていたのですね。

つまり、区画整理の補償金は、長期一般の分離課税分に区分けされるというのです。
それはおかしいでしょう。

ましてや区画整理に応じると、介護保険料が跳ね上がるなんて、事前に聞いていませんでしたから、驚きました。

そんな事が事前に分かっていたら、区画整理の交渉内容も変わっていたかもしれません。

一般に区画整理とは、公益のために個が犠牲になることですね。

そういうわけで、犠牲になった人に対して保険料や税金が上がると言うこの制度は、明らかにオカシイ ! ! ・・・と、思うのです。
逆に、今までの生活から変わるのですから、減免の対象になっても良いと思うほどです。
介護保険の担当者も、区画整理に協力すれば、介護保険料が跳ね上がると言う今の制度はオカシイと言うのですから、やはり、オカシイですね。

皆さまも、ご自分の介護保険料について見直されてみてはいかがでしょうか ?

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