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土地の所有権

土地は誰のもの ?

以前、墓地の所有権について疑問を呈したことがありましたが、今回は土地そのものの所有権について考える機会がありました。

それは海外に進出した企業が取得した土地は誰のものか・・・ということです。

実際に、アジア諸国は日本の技術に関心を持っていて、日本企業の誘致活動が盛んです。
ところが、業者を介して調印して取得したと思っていた工場用地が、実は、期間限定の借地であった・・・というトラブルが多いのですね。

その国の言葉や制度に不案内なことを良いことに、詐欺まがいな仲介をする現地の業者には気を付けなければなりません。

たとえば、ちゃんと公証文書で土地売買の契約をしたと思っていたのが、実際に操業をして二年後に、その土地の本当の所有者から土地代を請求されたという事案があるのです。

また、土地のリース契約を、その土地のある役所の役人を介してしたとしても、後日、本当の所有者から苦情が来るというのは日常茶飯ということで、いったい、その国の土地の所有観念はどうなっているのかと疑ってしまいます。

これは、単に進出企業だけの問題ではなく、街そのものの開発を当局から依頼された場合でも起こるというのです。

キチンと開発し、整地して、上下水、電気などのインフラを整備したところを見計らって、他の人が、実はその土地は自分のものだと言ってくるのです。

多くの場合、後者が悪人ではなくて、最初に話を持ちかけた人が詐欺師だった・・・ということみたいですよ。

いずれにしても、外国の不動産を売買する場合は、あくまでもその国土はその国のものですから、結局、その土地の所有権はその国にあるということなのでしょう。

その国が、社会主義国とか共産主義国の場合は、特に注意が必要だと思いました。

ところで、わが国を見た場合、中国人が日本の土地を買い漁っていることが問題になっています。
どうやら日本の奇麗な水を求めているようです。

また、九州の対馬では、韓国人がその土地を買い漁っているとか・・・

それから、沖縄の場合、県をあげて中国の上海で土地の投資セミナーを開催していたことが発覚して話題になりましたね・・・

しかし、外国人が日本の土地を買ったとしても、その土地がその購入者の国籍の土地になることはなく、あくまでも日本の領土であるはずです。

そうは言っても、外国人に日本の常識が通用しない場合がありますから注意したいものです。

ところで、話は少し変わりますが、日本の土地の所有権について見直す時期が来ているのではないかと思うことがあります。

事の発端は、東日本大震災。
それによってその土地の所有者が不明になっている場合、その土地を勝手にすることができない・・・という問題があります。Photo

実際に、地震や津波によって土地が変形したり、放射能汚染などで使用できない場合が起きていて、その土地の所有者の問題が沸きあがり、それが復興の妨げになっているといわれています。

戦前であれば、日本国の場合は、主権は天皇にあったので、天皇の僕であった役人が、土地をどうとでも出来た実情があったようです。

ところが、戦後は国民が主権を持ち、国有地以外の土地も、天領から民間地になったわけです。
特に、農地改革によって小作人にその農地の所有権が認められ、今やその広大な土地の相続が問題になっているところが多いみたいですね。

それに、民間地となって所有権がその土地の所有者に確定したとしても、実際には区画整理があれば移転しなければならないし、勝手に転用できないなどの法的な規制もあり、自分の土地だからと行って必ずしも自分の自由にはならないのが実情ですね。

東日本大震災からの復興が進んでないことには驚くばかりですが、それには土地の所有権という問題があるということに気付くわけです。

どうしたものでしょう・・・・。。。。

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