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2013年3月

土地の所有権

土地は誰のもの ?

以前、墓地の所有権について疑問を呈したことがありましたが、今回は土地そのものの所有権について考える機会がありました。

それは海外に進出した企業が取得した土地は誰のものか・・・ということです。

実際に、アジア諸国は日本の技術に関心を持っていて、日本企業の誘致活動が盛んです。
ところが、業者を介して調印して取得したと思っていた工場用地が、実は、期間限定の借地であった・・・というトラブルが多いのですね。

その国の言葉や制度に不案内なことを良いことに、詐欺まがいな仲介をする現地の業者には気を付けなければなりません。

たとえば、ちゃんと公証文書で土地売買の契約をしたと思っていたのが、実際に操業をして二年後に、その土地の本当の所有者から土地代を請求されたという事案があるのです。

また、土地のリース契約を、その土地のある役所の役人を介してしたとしても、後日、本当の所有者から苦情が来るというのは日常茶飯ということで、いったい、その国の土地の所有観念はどうなっているのかと疑ってしまいます。

これは、単に進出企業だけの問題ではなく、街そのものの開発を当局から依頼された場合でも起こるというのです。

キチンと開発し、整地して、上下水、電気などのインフラを整備したところを見計らって、他の人が、実はその土地は自分のものだと言ってくるのです。

多くの場合、後者が悪人ではなくて、最初に話を持ちかけた人が詐欺師だった・・・ということみたいですよ。

いずれにしても、外国の不動産を売買する場合は、あくまでもその国土はその国のものですから、結局、その土地の所有権はその国にあるということなのでしょう。

その国が、社会主義国とか共産主義国の場合は、特に注意が必要だと思いました。

ところで、わが国を見た場合、中国人が日本の土地を買い漁っていることが問題になっています。
どうやら日本の奇麗な水を求めているようです。

また、九州の対馬では、韓国人がその土地を買い漁っているとか・・・

それから、沖縄の場合、県をあげて中国の上海で土地の投資セミナーを開催していたことが発覚して話題になりましたね・・・

しかし、外国人が日本の土地を買ったとしても、その土地がその購入者の国籍の土地になることはなく、あくまでも日本の領土であるはずです。

そうは言っても、外国人に日本の常識が通用しない場合がありますから注意したいものです。

ところで、話は少し変わりますが、日本の土地の所有権について見直す時期が来ているのではないかと思うことがあります。

事の発端は、東日本大震災。
それによってその土地の所有者が不明になっている場合、その土地を勝手にすることができない・・・という問題があります。Photo

実際に、地震や津波によって土地が変形したり、放射能汚染などで使用できない場合が起きていて、その土地の所有者の問題が沸きあがり、それが復興の妨げになっているといわれています。

戦前であれば、日本国の場合は、主権は天皇にあったので、天皇の僕であった役人が、土地をどうとでも出来た実情があったようです。

ところが、戦後は国民が主権を持ち、国有地以外の土地も、天領から民間地になったわけです。
特に、農地改革によって小作人にその農地の所有権が認められ、今やその広大な土地の相続が問題になっているところが多いみたいですね。

それに、民間地となって所有権がその土地の所有者に確定したとしても、実際には区画整理があれば移転しなければならないし、勝手に転用できないなどの法的な規制もあり、自分の土地だからと行って必ずしも自分の自由にはならないのが実情ですね。

東日本大震災からの復興が進んでないことには驚くばかりですが、それには土地の所有権という問題があるということに気付くわけです。

どうしたものでしょう・・・・。。。。

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卒業式なのに・・・

再雇用教員の怪2013031915560001

本日は春分の日。春の彼岸のお中日です。
暖かいですね。
昨日の静岡市の最高気温は 28度ということで まるで夏の陽気でした。
そして、右の写真のように 近所の田圃では はやくもレンゲが咲いていました。

さて、この休日を卒業式に充てる学校があります。
卒業生の父兄の参加の便宜を図っているからなのでしょう。

そこで話題になっているのが、再雇用教員問題です。

全国的にも公務員の早期退職が問題になっていますが、静岡県議会でも、昨日の 19日に県職員などの退職手当を 本日 20日から減額する条例案を可決したことを受けて、この年度末に定年退職を予定していた静岡県内公立高校の教職員の中で 267人が早期退職したと見られています。

それだけでも「問題」なのに、さらに、その早期退職した教員のなかで 53人を 翌年度の4月から再雇用するというのです。
それについては、「制度の不備の問題」ということで、静岡県の教育委員会も認めているというのですね。
つまり、早期退職も、再雇用も、「個人」の問題ではなくて「制度」の問題であると静岡県の教育委員会は断じてしまったのです。
つまり、年度の途中で退職金を減額することが問題であって、それによって混乱が生じてしまったというのですね。

でも、一般的な感覚としては、一身上の都合で退職したのに、その人の都合でまた再雇用するなんて勝手すぎると思いませんか ?

それついては、「有徳」な人の教育を目指している川勝静岡県知事も不快感を露わにしていました。

法律で規制していなければ、あるいは罰則規定がないのなら何をしてもよい・・・というのが、県の職員、教員の感覚なんでしょうか。

はたしてそんな感覚を持つ輩を、卒業生や在校生が「恩師」として尊敬できるでしょうか ?

日本人の美徳はどこに行ってしまったのでしょうか。
早期退職したり、さらに再就職する教員。さらにそれを支持した静岡県の教育委員に対しては小生は、「恥を知れ ! ! 」と、言いたいです。
そんな感覚で、まともな教育が出来るものなんでしょうか ??

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納税しましょう

祝 TPP参加表明

ご無沙汰しています。2013031610490001
実は、数日前から納税や墓参のために帰っています。
( 写真の花は、拙宅の近所に咲く 寒緋桜 )

でも、また、すぐ向うに行きます。

それにしても、日本の株価も上がり、いつの間にか景気が良くなったみたいですね。
政府・日銀が、2% の物価上昇を数値目標としたためなんでしょうか ?

でも、ベトナムの場合は、今年の 2月を見ただけでも、一ヶ月間で 2% も物価が上がっていると報道されていました。

さて、国論を二分している言われていた日本の TPP 参加問題。
昨日、安倍首相が参加表明をしていました。
実際に、NHKの 昨夜 9時のニュースにも 首相が出演し TPP 参加の効果について丁寧に説明していました。
それを聞いていると、納得できます。
やはり、貿易立国のリーダーとして、当然の判断だったと思います。

それにしても、日本の場合、主要産業である『銀行』と『農家』が、キチンと納税していないというのは異常です。

認知症で介護施設に入所している小生の母でさえも、キチンと申告して納税していますよ。

日本の『銀行』と『農業』が自立した産業になるためにも、関税による保護を止めることは当然でしょう。Photo

ところで、話は変わりますが、日本の工業技術の空洞化、低下は目に余るものがあります。
実際にアジアの様子に触れると、痛感します。
日本人は、器用で優秀だ・・・というのは、すっかり昔の話です。
やはり、実際に手を動かさなければ、「神の手」を手に入れることは出来ません。

日本の若者は、スポーツを見ても分るように、ポテンシャルは非常に高いと思います。
なのに、工業技術は、どうしてこんなに低下して、その差が広がってしまったのでしょうか。

それは、日本人の経営者に問題があると思います。
日本の経営者陣が、労働の機会を、日本人から賃金の安い外国の労働者に替えてしまったのが大きな間違いだったとおもいます。

日本以外のアジアの若者は、実際に手を動かして技術を逮得しています。
ところが、日本人にはその「機会」が与えられていないようです。

ですから今後も、その差は広がる一方でしょう。

( 「逮得」は、誤字ではありませんよ。また、この記事は概論でして、もちろん今でも日本人の中には優れた技を持った人が沢山いると思います。)

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