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生活保護を受けている外国人

年金保険料の免除

本日の夕刊の報道は、なんとも理解に苦しむものでした。

それは、年金保険料を払わなくても、日本年金機構から生活保護費をもらっている外国人がいるということ。

つまり、日本で働かないでも、生活保護費を受給できているということで日本人と同様な生活保護を受けている外国人がたくさんいるということです。

その新聞によれば、2010年度の生活保護需給世帯数は、約 136万世帯で、そのうち外国人は 約 4万世帯 (3%) なんだそうです。

このブログによれば、生活保護費は、これだけあり、さらに各種扶助があります。 ←
まの金額を戴けるのなら余裕で暮らしていけるわけですね。

しかも、保険料を払わなくても・・・
これでは、働くのがバカバカしくなりますよね。

それが、外国人にも適用されていると言うのです ! !

外国人といっても、この場合は、在日韓国・朝鮮人ということで、いままでは戦後補償と言う意味合いで生活保護を適用しているそうです。

国籍は韓国とか北朝鮮で、実際に住んでいるのは日本ということで、日本に永久的に住むのなら日本国籍を取得して帰化すれば良いのにと思うのですが・・・

帰化してしまうと、働かなければならなくなる・・・ ?
そうです。
日本人となって日本に住むことになれば、日本国憲法に従って 労働の義務があります。

母国に帰って苦労したり、日本人になって苦労するよりも、外国人のままで働かなくても お金を貰い続けたほうがよい・・・ということなんでしょうか。

もう戦争が終わって そろそろ 70年も経つのですよ。
いつまで「戦後補償」を続けているのでしょうか ?

そこで、そうした制度を正そうとすると、人権団体とか市民団体とか現れて、「日本人と外国人と分けるのは‘差別’だ ! ! 」と騒いでいるようです。

しかし、この場合、日本人と外国人とは明確に「区別」する必要があり、本来、日本人のための制度を、外国人にまで広げる必要はないはずですよね。

逆に、こんな特例を続けているのは、日本人差別です。

以前から、人権保護法と言う名の「在日韓国人の優遇法案」が、提出され保留になっています。
これは、一般的な人権を保護をする目的のものというよりも、むしろ特定の国籍の在日外国人に対する優遇措置法なんです。

つまり、具体的には、在日韓国人が、働かないでも悠々と暮らせることを保障するもので、さらに参政権まで付与すると言うものです。
外国人に、投票権や立候補:権を与えて、どうするのですか ?
そんなことになれば 彼らの母国に有利な法律が作られてしまう可能性もあるのです。

さらに、「おまえは外国人だ」と日本人が指摘するだけで、これは外国人差別行為といことで、その場で、その日本人が逮捕・監禁されてしまうという メチャクチャな法案です。
そうした「人権法案」は、絶対に通してはなりません。

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