さぁ みんなで語り合おう

損切りを覚悟で

本日は、日中交流 40周年の記念日です。
1972年 2月、アメリカのニクソン大統領が、日本の頭越しに中国を電撃訪問したので、日本はあわてて その年の 9月に中国と国交を結んだ次第でした。
中国にとっても、世界の奇蹟とも呼ばれる高度成長を遂げていた日本と国交を回復することは悲願であったのでした。
あれから ちょうど40年が経過したのですね。

それまでは、台湾が本当の中国ということで、国連の場でも台湾が中国の代表でした。
ところが、1971年 10月の国連におけるアルバニア決議を契機に、国連の中国代表が、台湾から中国共産党に代わったのでした。
これは、アメリカにとっては当時のソ連以外に新たな敵を作ることになったのですが、中国が核兵器を持っている事実があるので、仕方ないことですね。

当初の国連では、日本・ドイツ・イタリアという三大悪に対する国際連合でしたから、戦勝国でしかも核兵器を所有している国が国連安全保障理事会の常任理事国で拒否権をもっているのですね。 (アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国が現在の常任理事国です。)

日本は、国際連合の敵対国の一つで、それが終戦を契機に「敗戦国」ということで、連合国から主権を奪われ、実際にアメリカのGHQが支配していました。

それが、サンフランシスコ条約を批准して、日本が戦後賠償を約束したので、日本は独立できたのでした。
その後、日本は戦勝各国と賠償交渉をして、総て完済しました。

もちろん、そのなかには、中国も韓国も含まれ、それぞれの国との平和条約には、戦後補償が完了し、これ以上の要求はしないと明記されています。
ところが、中韓は、そした条約があるのに、日本に戦後補償や謝罪を求めてみたら、日本はいつまでもその求めに応じるので、それで今でも調子に乗って、「補償・謝罪」を唱えているのです。

これは、第二次世界大戦の戦後補償が終わっているのに、いつまでも補償を要求しているほうが悪いのは当然ですが、その不当な要求に応え続けた日本の政府や外務省も悪いのですね。

そうして更に、東シナ海海底に膨大なエネルギー資源があることが分かると、「補償と謝罪」のトーンを上げて、エネルギー資源がある日本の領土・領海を自国のものだと主張し始めました。
つまり、太平洋戦争の戦後補償から、更に進んで、それ以前の日中戦争のときに日本が勝手に中国から中国の領土であった尖閣諸島を奪った・・・という妄言を言い始めたのです。
つまり、中国側は戦争の拡大解釈に乗り出したのですね。
そうして、今のように、国連の場で、尖閣諸島の領有権が争われるようになったのです。
今まで、中国との間に領土問題は存在しないと言う日本の見解が崩されてしまったわけです。

今後、中国は、日本領内にある海底資源を略奪しようと、あらゆる手段を講ずるでしょう。

さらに、地形的に、沖縄諸島が中国の海洋進出を阻むような形になっているので、沖縄を略奪するまで、中国は粘るでしょう。

(分かりやすくするために、南北を反転してみました。)

実際に、中国は長期計画として、日本略奪を国策としているようですからね。

そんな中国を相手に日本は貿易をしたり、実際に、中国の求めに応じて企業が進出しているのです。
しかし、進出体験のある人にはわかると思いますが、中国は約束を守らないし、支払いも滞ります。
その理由は、日本は戦後補償の義務を負っているので、日本との約束なんて守らなくても支払いをしなくても愛国無罪だという「抗日教育」をしているからなんですね。

ですから、日本にとって、中国は最大の貿易相手国になりましたが、同時に最大の貿易赤字国なんですね。

中国と付き合っても、儲けにはならなにいのです。

今後、中国は、尖閣諸島や沖縄を奪取するためにあらゆる手段を講ずるでしょう。

漢民族によるチベット民族が弾圧され併合されたように、今に、大和民族も漢民族に弾圧・併合されるかもしれませんよ。
実際に、中国共産党の指針には、明確にそれが記されているのですね。

そういうわけで、中国と付き合っても骨折り損のくたびれ儲けですから、中国に進出している日本企業はサッサと撤退すべきでしょう。

中国の場合は、撤退するときも難癖をつけてきますが、それに対して、中国撤退セミナーが開かれていて盛況だと言います。

ノロノロしていると、またフジタ社員のように、在中日本人が中国共産党の人質になってしまいますよ。