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先送り

ツケは子や孫に

野田首相が TPP の判断を‘先送り’したことについて、静岡県の川勝知事も「情けない・・・」と嘆いているようすが、今朝の『静岡新聞』でも伝えられていました。

決断できない首相・・・。
リーダー失格です。

それにしても、この‘先送り’は、日本のお家芸となり、世界がそれに倣う傾向にあると思います。

今年の夏に、アメリカでも財政がデフォルトする・・・と大騒ぎになりましたが、借金の枠を拡大する法案が通り、借金の返済を‘先送り’することに成功しました。
しかし、これは倒産宣言を先送りしただけで、解決をしたわけではありません。

このように‘先送り’したアメリカに対して欧州各国は「まるで日本みたいだ・・・」とあざ笑いました。

ところが、そんなヨーロッパも他人事ではありません。
こうした財政危機が、ギリシャからイタリアにも及び、先進国全体に暗雲が立ち込めています。

そんななか、日本の借金は、1,000兆円の大台を超えたと報じられました。
いや、まだだ・・・というご意見も。
しかし、借金は国だけではなく、県や市町村までもが債券を発行しているといわれ、その総額は、国民一人当たり 1,000万円を超えていると言われています。

信じられない話ですね。

いずれにしても、返済の見込みなんてありません。
既に、日本の国債は紙くず同然と判断して、日本国債を売って、金(きん)に交換する人が増えています。

国債を手放した人はそれで済みますが、それで日本はどうなるのでしょうか。
そうした公的な債券のほとんどは、日本銀行をはじめ、日本国内の銀行が保有していると言われています。
その価値が‘0’だと判断されたら、日本の銀行は総潰れでしょう。
そうなると、我々の預金も返してもらえない恐れがあります。

・・・1,000万円以内の預貯金なら国で保障している・・・と、思っていも、それは国が国として成立していることが前提です。

・・・そうならないためにも、日本の財政担当者たちは、‘先送り’を永遠に続けるつもりなんでしょうか。

光学機器メーカーのオリンパスが、バブル崩壊時の損失の‘先送り’が発覚し、上場の危機を迎えていると報じられています。

日本国家も同じようなことが起きたら、我々はどうなるのでしょうか ?

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