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エネルギー庁が原発記事監視

ツイッター・ブログも対象

先日の中国の高速鉄道の事故に対して、中国当局は報道規制を敷いていると伝えられていますね。

同様に、日本でも原発事故に対して‘当局’が、原発記事を監視していて、そのための予算として 本年度 8,300万円 計上しているというのが本日の お話です。

この お話の引用元は、本日の『静岡新聞』夕刊の第一面からです。

【引用開始】

経済産業省 エネルギー庁が 2008年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが 26日までにわかった。本年度は 東京電力福島第一原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。
08~10年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業 ( 即応型情報提供事業 ) 」。計 約 4,000万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。10年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。
5月に成立した 11年度第一次補正予算では、事業名を変えて 約 8,300万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し、「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどに Q&A形式で「正確な情報」を載せるとしている
受注団体のうち、日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事。エネルギー総合工学研究所は白土良一東電元副社長が理事長で、経産省や同省原子力安全・保安委員出身が役員を務める。
エネ庁の担当者は、メディア対象の事業については結果的に直接、訂正情報は伝えていないとし「自分たち ( の事業など ) がとう思われているいるかを知るためのクリッピング ( 記事の切り抜き ) はどこでもやっている」と説明。ツイッターなどの監視についても「 ( 執筆者に直接 ) 間違いを指摘するものではなく、自由な発言を制約するものではない」としている。

【引用終わり】 (『静岡新聞』 2011年 7月 26日付け 夕刊 )

この記事を読むと、色々と思うところがありますね。

とにかく、エネルギー政策というものが、政・財・官 の癒着の構造の上に成り立っていて、利権が渦巻いているということが、この記事からも覗えます。

それが、情報の隠蔽、操作になっていることが分ります。

さらに、こうしたエネルギー利権が、東シナ海のガス田開発の足かせになっていて、日本の国防や国益保持の妨げになっていることも、最近、ようやく伝えられるようになってきました。

今回の、福島第一原発事故をきっかけに、原発報道の緘口令が緩んだことは確実でしょう。

そうは言っても、外国からの情報と比べれば、日本国内のメディアが発する情報は、エネルギー利権団に まだまだ遠慮していると思います。

中国の報道規制を笑う前に、日本の国家的な報道規制の実態を知るうえで、今回の『静岡新聞』の記事は意義があったと思います。

ところで、小生のこのちっぽけなブログも、エネ庁の監視の対象になっていたのでしょうか ?

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コメント

全く偶然なのですが、、、、、

いくつか前の記事 のあと
私のパソコンからこちらのブログが開かなくなってshock

エネ庁というよりも、お国のどこか官庁が
   ブログチェックしてるのかぁ?
と一瞬思った事がありました(;´▽```

投稿: sue | 2011年7月27日 (水) 13時26分

sue さま、ありがとうございます。
どうやら、このブログは、中国のみならず日本の当局からも 目をつけられているのでしょうか ?
今に‘憲兵’が、我家に土足で乗り込んでくるかもしれませんね。smile

それにしても、我々の血税をこんなことに使って、利権団に流していたとは・・・

投稿: あらま | 2011年7月27日 (水) 20時56分

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