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東海地震はいつ来るのですか ? - 3

静岡県民の反応

全国向けのマスコミの報道などをみると、今回の浜岡原発の全炉停止に対する静岡県民の懸念が正確に伝わっていないようです。

そこで、昨日から静岡の地方紙『静岡新聞』を引用して、小生が感じている静岡県民の反応をお伝えしたいと思います。

まず、首相の決断についてですが、「静岡県民は、首相の停止要請は『思いつき』とか『行き当たりばったり』などという評価している。」という報道がありましたが、実際にそう思っているのは 4割ぐらいで、大半は首相の決断には評価しているようです。

以下、今朝の静岡新聞第一面を切り抜いてみました。
(写真をクリックすると拡大して読めるはずです。)

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中部電力の広報によれば、今回の浜岡原発全炉停止で、計画停電をするとか、電気料金の値上げをすることは考えていないということですが、それでも静岡県内の企業が不安に思っている様子が覗えます。
こう言っては不謹慎かもしれませんが、今の静岡県の特定の業種は、いわゆる震災特需に沸いているのですね。
それが、今回の原発の停止で水が注されると危惧しているのです。
せっかくの仕事が他に回ってしまう・・・。。。

しかし、スズキの 鈴木 修 会長兼社長は「地元の企業、一人の日本人として高く評価したい。ぜいたくな生活を少し切り詰めれば大丈夫では。」と語り、ヤマハ発動機の 柳 弘之 社長も「ネオンサインなどの電力使用抑制、社員個人への呼び掛けなどで節電徹底へ努力したい」とコメントしていたそうです。

次に、地元住民の反応ですが、国の説明に対して反発を強めている様子です。

Photo

今回の浜岡原発全停止の理由が「津波対策」とされていますが、実際は、直下型地震による施設の破壊が懸念されています。
つまり、原発の下に走っている断層がどのような動きをするのか分らないのですね。
そして、その断層の対策としては建物を強固にするばかりで、断層そのものに対する対策が出来ないことが問題になっているようです。
つまり、津波対策を施しても、直下型巨大地震に対してどうするのか、政府も分らないようですね。
とりあえず、政府は津波対策をしたら運転を再開するという確約を交わしたということです。
しかし、静岡県をはじめ、御前崎市の周辺三市は、中部電力に対して 2年後の再開には確約できないようです。
今後、どうなるのでしょうか ?

それから、もうひとつ気になる記事かありましたから以下、引用します。

浜岡停止要請根拠 「使う側の判断で」 安部地震調査委員長

政府の地震調査委員会の阿部勝征委員長 ( 東京大名誉教授 ) は 11日、菅直人首相が「東海地震の 30年以内の発生確率は 87%」という同委がまとめた想定東海地震の長期評価を根拠に、中部電力浜岡原発の停止を要請したことについて、「使う側の判断で使っていただければ、と思う。そのために公表している」と感想を述べた。定例委員会後、文科省で会見した。
中央防災会議委員でもある阿部委員長は「個人的な見解」として前置きした上で、分りやすさの面からも「中央防災会議が一貫して示しているように、東海地震はいつ起きてもおかしくない、との表現のほうを使って欲しかった」とも述べた。
同委は 3月の東日本大震災を受け、長期評価部会で、三陸沖 - 房総沖領域の海溝型巨大地震に関する長期評価手法の見直しに着手している。阿部委員長は「部会の成果は必ず中央防災会議にも反映される」とし、同会議が三陸沖 - 房総沖の新たな評価も踏まえ、東海、東南海、南海の連動も想定した南海トラフ沿い巨大地震の検討、対策に入るとの見通しを示した。【 『静岡新聞』 2011年 5月 12日 朝刊】

南海トラフ沿いの巨大地震・・・どんな規模なのか恐いですね。

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