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北方領土に中国企業

ロシアと合弁事業

今朝のマスコミは、ロシアと中国の水産会社が、日本の国後島で、ナマコ養殖の合弁事業開始に署名したことを伝えていました。
ロシアはかねてから、北方領土開発に日本企業の参加を呼びかけていますが、いよいよ、その具体的方策を実行し始めたようです。
「日本が参加しないなら中国をいれるよ・・・」と言った具合です。Photo_2

こうしてロシアは北方領土に第三国を入れることによって、領土問題を二国間問題からさらに複雑なものにして、実効支配を強めるようです。

それにしても、民主党が普天間問題を振り出しに戻した様子を見た近隣各国は、日本外交・防衛政策に対して 舐めてかかっているようです。

中国は尖閣問題を起こし、その日本の拙稚な対応を見たロシアは、北方領土交渉を振り出しに戻しました。

日本の陸地に国境線がないので、日本国民も日本の国会議員も、辺境問題に無関心を装っていますが、実は、危機的状況なんですね。

もし、隣国に対して すこしでも譲歩してしまうようならば、なし崩し的に国境は侵され、日本の主権は侵害されます。
それは、他国の国境問題とか人類の歴史を見れば明らかです。

そこで、自衛隊は、尖閣諸島が中国に侵犯されることを想定して、アメリカ軍と共同で‘離島奪還’訓練を続けています。

日米両国は、中国に配慮して、その訓練をアメリカ本土で行っていて、今年で 6回目になるそうです。
しかし、そんなでは、中国の軍事的行動の抑止にはなっていませんよね。

そんな様子をみたのか、アメリカのベテラン議員らは、米国の財政赤字を理由に、「在日米軍を撤収すべきだ・・・」と言い出しているようですよ。

在日米軍については、日本も多額な‘思いやり予算’を計上していますが、アメリカ本国にとっても負担になっているようです。
日本は、憲法を改正して、自国の国防は自国ですべきだ・・・という論調も高まっているといいます。

アメリカは、マッカーサー憲法を日本に押し付けて、軍備を禁止させておきながら、まったく言いたい放題です。

現実的には、既にアメリカは、世界の警察官としての体力も気力も失せているようですね。だから、衰退していく日本に構っていられない状態なんでしょうね。

そういうわけで、いつまでもアメリカンパワーに頼った国防・財政から、日本は脱却すべき時が来たようです。

ところで、昨日、ロシアの外相はロンドンでの講演で、「日本は、70年前の大戦結果を認めよ・・・」と言い、北方領土は「戦利品」という認識を改めて示しました。

現実的には、北方領土には 既に 3世代のロシア人が住み、彼らにとっては そこが故郷になっています。

もし、その‘故郷’が日本に返還されるようなことになると、逆の立場の領土返還問題が起こることになります。
そうした‘現実’を、ロシアの高官らは視察して、改めて認識したのでしょう。

世界の常識としては、日本が頼りにしている国際法は‘時効’ということのようです。
つまり、世界の常識として、領土問題は、話し合いではなくて、実効支配・・・ということです。

相手も自分も同じ人間・・・だから、話し合えば分かり合える・・・というのは、映画や小説の中でのみ実現するようです。

このように、ロシアが外交圧力を加えるならば、日本も「国内で核武装論が起こっている。」ぐらいのことは言っても良いと思います。

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