さぁ みんなで語り合おう

我々の権利

ご存知のように、庶民が国政選挙の投票権を得たのは、長い人類の歴史の中では つい最近のことなんですね。
それまでは、身分の高い人とか、税金をたくさん納めていた人にだけに選挙権が与えられていました。
そして、日本の女性に投票権が与えられたのは、戦争直後のことみたいですね。
つまり、長い日本の歴史の中で、普通選挙の歴史なんて、僅か 65年しか経っていないのです。

その投票権を得るために、たくさんの人が犠牲になってきたようです。
ですから、そうした経緯をみれば、我々の先人が獲得した権利を放棄するなんて、もったいないと言いますか、申し訳ないと思うのです。
もちろん、棄権も、国民の意思表示のひとつとして尊重されるべきことなのかも知れませんが、単に怠けて投票に行かない者との区別がつかないと思いませんか ?

また、これからの日本は、高齢化に伴い、北欧のような社会保障制度の充実した国家に必然的になると思います。
そのためには、我々の年金とか税金とかを安心して公務員に預けられるような態勢にしなければなりませんよね。
そのためには、ヘンな公務員を排除しなければなりません。
つまり、税金を公私混同するような公務員を辞めさせる代議士を選ばなければ、社会保障の充実した国家にはならないと思いませんか。

そこで、今までの日本は、投票率が示すように、選挙権のある人の およそ半分の人しか投票に参加していなかったのです。
ところが、社会保障の充実した重税国家の投票率は、およそ 90%で、ほとんどの国民が政治に参加しているのですね。
我々の税金を扱うのですから、ヘンな人を公務員にしては 国民は大損をしますものね。
つまり、重税国家の国民は たくさんの税金を納めているので、それだけ選挙にも関心があるのでしょう。
そして、実際に、税金を着服するような公務員を排除させて、社会保障制度を維持しているのでしょうね。

だから、重税国家でも、国民は安心して満足していられるわけです。

ところが、日本人の場合、そんなに重税感がありません。
特に、給与所得者は、税金を「天引き」にされているので確定申告をする機会が少なく、自分がどれだけの税金を払っているのか知らない人が多いのですね。
しかし、実際に計算してみると、北欧の国家に負けないほどの税金を払っていることに気がつくはずです。
「所得税」「地方税」「年金」「公的保険」などの直接税の他に、さまざまな間接税を支払っているのです。
あまりにも煩雑なので全部でいくらの税金を払っているのか分らないのです。

そんなにたくさんの税金を払っているのに、給与所得者は政治に対して関心が薄いのです。
ところが、農業従事者などは、農協などを通して結束し、組織票で代議士を選出してきたので、今や、政府から手厚い保護を受けています。
税金が、政治に参加する人に還元されることは当然の原理でしょう。

我々給与所得者が農業従事者と比較してあまり保護されていないのは、政治に対してサボタージュしてきたツケが、いまこうして返ってきているのでしょう。

もし、我々給与所得者にも税金が公平に還元されるように願うならば、まずは、政治に参加することです。

そして、我々の納めた税金を正しく扱う人に投票することが大切ではないでしょうか ?
来る 11 日は、参院選挙です。
公私混同をするような公務員を排除する制度を作れるような代議士を選ぶことが、我々の未来を保証するものだと思うのですが いかがでしょうか。

増税の前に、公務員制度改革。

同様に、米軍基地移転の前に、日米地位協定の改正。

順序を間違えてはいけないと思います。