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消費税 10% が・・・

参院選の「公約」

来月の参院選を控え、事実上の選挙戦が始まっています。
与党 民主党、野党 自民党などは、マニフェスト ( 政権公約 ) を公表しました。

それを見ると、民主党も自民党も消費税率を 10% に引き上げることを唱えています。
ところが、一部の経済学者らの予想は、消費税を引き上げれば、さらに国民の消費意欲が下がってデフレが加速し、日本経済は回復不能に陥るといいます。Photo

しかし、日本の国債などの「国の借金」は 1,100兆円を超え さらなる勢いで増え続けています。
これは、OECD ( 経済協力開発機構 ) の推計によれば、「日本の借金」は 国内総生産 ( GDP ) の 190% つまり、約 2倍で、最近 経済破綻が騒がれている ギリシア の 115% よりも高いことを示しています。
普通に考えれば、既に日本は破綻しています。

それが破綻しない理由は、日本には底力があると評価されているからなんだそうです。

しかし、そんな評価に頼り続けているわけには行きません。

そこで、各党は日本の財政を立て直そうと、消費税率の引き上げを提言しているわけです。

ところが、国民はそれに反発しています。
国のお金の使い方が滅茶苦茶で、そうした国の姿勢を正さなければ、どんなに消費税などの税金を上げても、結局、無駄に使われてしまうだろうというのですね。

そこで、民主党は事業仕分けをして、官僚を 首 (はじ) めとする 公務員の無駄な「天下り」や「出向」を止めさせようとしたわけです。

Photo_2 ところが、官僚らは、事業仕分けで予算がカットされると、自分たちをカットしないで、必要な職員や事業経費のほうをカットするという始末。
結局、そのしわ寄せは国民に来てしまうわけです。
これでは、事業仕分けの意味がありません。

ですから、自分の保身ばかりを考えている日本の公務員の意識が変わらない限り、何をやっても ダメ ということですね。

ヨーロッパでは、ギリシアの破綻を回避させようと、国際的な組織などにも働きかけて、ギリシアの救済に乗り出しているようです。

ところが、もし、日本の破綻が明らかになっても、誰も助けてくれません。Photo_3
ですから、日本の破綻が明らかになったときは、戦争級のショック を日本国民は覚悟しなければなりません。

そういうわけで、今度の選挙の各党の争点は「財政規律」「景気回復」になるかもしれませんが、国民が望んでいることは「健全な運営」であることを各党は知るべきでしょう。

消費税率の引き上げの必要性を唱えても、国民は納得しないと思います。
そのまえに、税金が効率よく使われるシステムを作ることを マニフェスト に掲げたところに浮動票が集まると思います。

・・・しかし、実際は、高校の授業料を無料化したり、こども手当てを支給している民主党が子育て世代 から絶大な支持を獲得しているようですね。

はたして、それで良いのでょうか ?

もう一度 書きますが、日本が破綻していない理由は、世界の評価機関が 日本には底力があると評価しているだけで、一旦、世界の評価機関が 日本に対して正しく評価したら、いっぺんに日本財政は破綻するでしょう。

そんなことになれば、リーマン・ショックとは比較にならない規模の世界的な経済混乱が起こるでしょう。それが引き金になって、世界大戦が勃発するかもしれません。

そういうわけで、世界中の人が、日本の破綻を見ない振りをしているだけなんでしょう。

ですから、ここで日本が 財政規律 に反した政策 を採れば、日本のみならず世界が危うくなると思います。

( ここでいう 財政規律に反した政策 とは、かつての ソ連やギリシアが行った 社会主義的政策 のことです。日本では 民主党が行っている 高校の授業料の無料化とかこども手当ての支給を言います。これらは いわゆる「年金」ではないのです。)

だからと言って、単純に 消費税率を上げればカイゼンされるわけではないですよね。

国民に税金をばら撒いてご機嫌を伺うような政策では、すぐに破綻すると思います。

つまり、日本の公務員による「浪費体質」をカイゼンしなければ、何をやっても無駄なんでしょう。

さらに、公金を プール するような癖が、公務員にはあるようです。そうしたクセが、経済を停滞させている遠因にもなっていると思います。税金は、公務員のものではありません。

そこで、我々日本国民が出来ることは、日々の職務精励で経済を支えることはもちろんですが、公務員制度改革に真剣に取り組む政党選挙 で選ぶことが必要ではないでしょうか ?

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コメント

政権交代よりも、財政交代が必要ですな

投稿: 佐為 | 2010年6月18日 (金) 18時49分

米国でも 州によって一律ではありませんが 消費税は8.25%です。最近一律で消費税を20-25%に上げて、 所得税を0%にする案が言われています。確定申告をする人、所得税を支払う人が人口の50%に満たない国ですから、 消費税から所得税を取ろういうというわけ。 札束を輪ゴムでぐるぐるとして持ち歩く人たちでデパートが埋まっているこの国です。 それも良いかもです。
公立の高校は無料ですが、 学校税が所得と持ち家の額に合わせて支払います。 
勿論SSC(ソーシャル セキュオリティー 番号)のない違法外国人も支払いません。 ですから 自分の家に住んでいる人たちが公立学校及び市立の短大を賄うわけ。 家によりますが、 年間 1000.00ドルから 6000.00ドル程度でしょう 子供たちの学業が終わったシニアも払いつづけます。
辛いですよ。

投稿: 一滴 | 2010年6月18日 (金) 23時55分

こんにちは。

民主党は予想以上に期待はずれだし、かといって今まで国の借金を莫大に増やし続けた自民党も信用できないし・・・。
ということで、今度の選挙はどこに投票しようか迷っているところです。
でもそれが逆に楽しい事かもしれませんが。

「国の借金が“0”になるまで道路・ダム・鉄道などの公共事業は中止」みたいなことを主張する政党があったら投票したいんですけど。

投稿: まさたみ | 2010年6月19日 (土) 11時39分

↑まさたみさん、今日本の道路、ダム、橋、鉄道の4事業及び原子力発電、火力発電の技術は世界中から注目されています。治安が良く、テロによる破壊や従業員の怠慢を免れ、さらに自然状況の厳しい我が国ならではの技術進歩による素晴らしい成果です。

ならばなぜそれを海外展開せずに国内の掘り返し修理やイラン道路整備に使うのかと言えば、「政府にやる気が無い」からです。海外に道路をつくったって国民が評価しませんからね。しかし、良く考えてみてください。海外の道路を受注して国内の技術力が上がりなおかつ国庫へ収入が入るとするならば、その技術は有用なものになります。

そうでなくても国内でも、新名神高速道路など、私としては大きく評価すべき功績(ほとんどが橋とトンネルで山間部に通した片側3車線高速道路)だと思うのですが、いかがでしょう。

国民がしっかり評価すれば技術や事業は役に立つ。これが私の考え方ですがいかがでしょうか?

投稿: A-2 | 2010年6月19日 (土) 14時51分

佐為さま、ありがとうございます。
つまり、霞ヶ関 総入れ替えということなんでしょうか ?

投稿: あらま | 2010年6月19日 (土) 15時18分

一滴さま、コメントをありがとうございます。
今のところ日本の消費税率は 5% ですが、所得税、地方税、それに年金などが引かれてしまっています。
ところで、社会保障が整っている北欧などは重税国家ですが、国民がそれに納得している理由は、必ず、それが還元されて来るからです。
ところが、どこかの国では、年金がどこかに消えてしまっています。
最近、小生のところにも、年金機構から、将来の受け取り予想額が示されて来ますが、それを見ると ガッカリ してしまいます。
「あれだけ払ってきたのに ! !」
日本は、国家的な振り込め詐欺です。

そこで、日本も北欧並みに社会保障を充実させるなら、公務員に安心してお金を預けることが出来るようにしてからでしょう。

投稿: あらま | 2010年6月19日 (土) 15時27分

まさたみさま、ありがとうございます。
自民党もダメ。民主党もだめ。次は何にしましょうか ?

ところで、「国の借金」が ‘0’になるまで、公務員には給料もボーナスを支払わない・・・とするなら、小生も賛成です。
もちろん、旧社会保険庁の役員、職員の退職金は全額没収・返還です。
ここ 10年の間に小生の年収は 1/3になってしまいましたから、少なくともこれからの公務員の年収は、2/3 カットをすべきです ! !
民間がそれでも生きていますから、公務員もそれで十分でしょう ! !
「年金定期便」を見ると、そう思ってしまいます。

投稿: あらま | 2010年6月19日 (土) 15時30分

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