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派遣切り

アウトソーシングの弊害

派遣社員の首切りで、世間が大騒動です。しかし、派遣社員の首切りなんて本来はないはずです。強いて言うなら、契約切れです。つまり、会社にとって都合の良いのが派遣社員で、小泉内閣の時の規制緩和の一環でした。

さて、この派遣社員のルーツを辿ると、『巨人の星』の主人公、星飛馬の父親である星一徹に遡ることが出来ます。東京・千葉でウェイクボード-ブロくる

星一徹は、巨人軍をやめた後、日雇い人扶としてツルハシを振っていたという設定でした。

高度成長期の日本の工事現場を支えていたのは、こうした日雇い人扶で、仕事ブローカーによって、その日の仕事を振り分けられていました。

こうした仕事の斡旋の範囲を広げたのが、 2004年の改正派遣法で、あらゆる分野の仕事の斡旋が可能となったわけです。

こうした背景には、作業の標準化によって、仕事自体が、誰にもできる簡単な仕事にかわっていったからで、専門的な知識や経験がなくても仕事ができるようになったため、アウトソースに頼ることが出来たわけです。

しかし、一番の目的は、企業の人件費抑制のためで、合法的に簡単に首切りが出来るような人たちを増やすのが目的でした。

でも、本来は、そんなことをしてはいけませんよね。

しかし、当時は、銀行が倒産するような非常事態でしたので、経済の延命措置として、心臓である母体を残して、手足である従業員を切ることをしやすくしたわけです。

ですから、景気が戻り、企業が利益を上げるようになったところで、そうした措置は元に戻すべきでした。

ところが、また今回のような未曾有の不景気が訪れたのですから、今回も合法的に首切りをして企業の延命を図っているわけです。(本当は、合法的ではないのですが・・・)

そうした意味では、企業の安定化のためには必要な制度なのかもしれませんが、そんなことをしていたら、いよいよ格差が広がり、国民自体が弱体化して、国際的競争力が弱くなってしまうと思います。

ところで、日本の労働人口の約 4割が、こうした非正規社員なんだそうですね。こうした人たちが、いっぺんに職を失う社会は、やはり、異常ですね。

弊社は、今まで、パートさんとか派遣社員を雇ったことがありません。新しい社長になってから、幾度も非正規社員の導入が提案されましたが、小生らが強く反対したからです。

しかし、その小生が、いまや嘱託社員です。つまり、小生が交通事故の後遺症で仕事が制限され、さらに親の介護を条件に、比較的自由出勤の契約をしています。 (フレックスタイム契約ではありません)

つまり、今の言葉で言えば、雇われ管理職。いつ首になってもおかしくないところは、派遣社員と同じですね・・・

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仕事」カテゴリの記事

コメント

改善方向に向かうには
時間はかかると思いますが

「年次改革要望書」の周知徹底が
派遣切り問題解決への近道と考えます。

派遣切りの原因は
もちろん「労働者派遣法改正」が原因ですが
根本的な原因は
アメリカからの「年次改革要望書」を
そのまま政策にしてきた
「自由民主党」のせいです。

この事を派遣切りされた方々へ周知徹底
することが将来への雇用安定へ
つながるはずです。

投稿: ケルベロス | 2009年1月 2日 (金) 15時11分

ケルベロス さま、いらっしゃいませ。
なにしろ、日本はアメリカのポチであります。51番目の州とも言われている始末です。
つまり、日本は完全な独立国ではないですね。
まずは自力による国防を持ち、各国とも対等に話しができるようにしなければなりません。
「年次改革要望書」については、民主党議員などから指摘されていますが、これは内政干渉です。
日本は、内政干渉を許さない独立国となるべきです。
そのためには「国防」の整備です。
しかし、平和憲法を維持するなら、「年次改革要望書」の交換も止むを得ないでしょう。

投稿: あらま | 2009年1月 2日 (金) 18時48分

「派遣切り」・「2009年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治(与野党共)もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか?とくに製造派遣の「抵触日(3月1日)」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン(福祉雇用)」!
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月11日 (水) 17時20分

雇用創出プラン(福祉雇用)の提言
◆本当に「雇用のミスマッチ」なのか
世界同時不況による異常な雇用危機に対し、地方自治体が実施しているのは2~3ヶ月間の臨時短期雇用のため、期限到来で終了してしまいます。次の一手をどのように考えているのでしょうか。実際のところ、政府や厚生労働省は掛け声だけで地方自治体に一任(丸投げ)です。マスコミやエコノミストは、人材が不足している「介護・農業・林業」分野に人材をシフトすべきと、ひたすら「雇用のミスマッチ」を訴えています。しかし、この雇用危機に対して、一体誰が真剣に考えているのか疑わざるを得ず、製造業に従事している非正規労働者の生活を真剣に心配しているとは思えません。
雇用創出プランは下記のブログにてご確認下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月11日 (水) 17時20分

“無料求人誌”は雇用創出する社会インフラ
◆求人誌を支えてきたのは派遣業界
ここ数年、派遣業界を支えてきた「無料求人誌」が、そしてその「ラック(棚)」消えています。この度の雇用崩壊で、最もその影響が顕著に現れているのが求人誌です。とくに無料求人誌は、主な鉄道駅やコンビニから街中から、場所によってはそのラックごとすべて消えつつあります。求人が減少するのは雇用崩壊の勢で仕方がない話ですが、こうした現象は、求人誌がいかに派遣業界に支えられ発展成長してきたかという証です。
◆今こそ問われる「求人誌の真価」
 求人業界はこれまで景気上昇と共に発展成長してきましたが、少し業績が悪化したことを事由に、業界が構築したこの「社会インフラ」を崩壊させてしまう責任をどのようにするつもりでしょうか。果たして、それは一企業にとって都合が良い時だけの一時的な社会インフラだったのでしょうか。世界同時不況の直撃を受けた今こそ、雇用創出のために「無料求人誌」の真価が、そして会社存在のあり方が問われるべきです。
全文は下記ブログより
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年5月 1日 (金) 12時03分

“無料求人誌”は雇用創出する社会インフラ
◆求人誌を支えてきたのは派遣業界
ここ数年、派遣業界を支えてきた「無料求人誌」が、そしてその「ラック(棚)」消えています。この度の雇用崩壊で、最もその影響が顕著に現れているのが求人誌です。とくに無料求人誌は、主な鉄道駅やコンビニから街中から、場所によってはそのラックごとすべて消えつつあります。求人が減少するのは雇用崩壊の勢で仕方がない話ですが、こうした現象は、求人誌がいかに派遣業界に支えられ発展成長してきたかという証です。
◆求人誌は「社会インフラ」の一つ
◆今こそ問われる「求人誌の真価」
 求人業界はこれまで景気上昇と共に発展成長してきましたが、少し業績が悪化したことを事由に、業界が構築したこの「社会インフラ」を崩壊させてしまう責任をどのようにするつもりでしょうか。果たして、それは一企業にとって都合が良い時だけの一時的な社会インフラだったのでしょうか。世界同時不況の直撃を受けた今こそ、雇用創出のために「無料求人誌」の真価が、そして会社存在のあり方が問われるべきです。
詳細は下記ブログを参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年5月25日 (月) 11時11分

厚生労働省による史上最大の“派遣切り”

◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・

 厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました(3/26)。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後2年以内に約200万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ90%は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。

◆人材派遣会社を潰すつもりか

◆廃業に追い込まれる人材派遣会社

◆人事総務部ブログ&リンク集
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投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年5月25日 (月) 11時12分

◆厚生労働省 「専ら(インハウス)派遣」の対応と生き残り

「専ら派遣」は、厚生労働省指針で20%以上の外部取引が必達となります。これは恐らく最初の指針数値であり、将来的には50%以上を満たす必要があるでしょう。その為、数社の金融機関系列の派遣子会社は廃止へと舵を切っている状況にあります。
この問題はスタートしたばかりであり、今後は「請負化(委託化)」か「直接雇用」に迫られます。あるいは、営業力を強化して外販率の拡大と、残されている道は決まっています。その上、一朝一夕に解決できる問題ではないので、今からシミュレーションを含め、対応を急ぐべきでしょう。求められているのはインハウスではなく、人材ビジネスとしての独立事業者の姿です。
詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
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投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年5月30日 (土) 13時53分

非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する

◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。

◆今こそ「最低賃金見直し」論議を

 しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
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投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年6月 4日 (木) 08時20分

厚生労働省 日々紹介ビジネス容認の認識を疑う

~“日々紹介”は合法でも「労働者保護」の観点からは最悪!~

◆労働者を無視した“日々紹介”

日雇い派遣は法律の隙間を縫って法律上は合法とされていますが、社会通念上(企業モラル)認められるビジネスではありません。なぜなら、労働者保護の観点からすると、労働者にとってリスクが大きいからです。これは、例えば、非合法な会社に日々のアルバイトを紹介された場合を想定してみてください。給与や仕事の内容でトラブルになった時に、一体誰がどのように労働者を保護するのでしょうか。どこが、どの様にセーフティネットになるのでしょうか。これが拡大すれば、日雇い派遣を超える社会問題となるのは明らかです。まさに、脱法ビジネス行為にほかありません。

◆リスクが大きい「雇用主(使用者)」

この日々紹介は雇用主(使用者)の直接雇用の為、「雇用・安全・衛生」は全て雇用主の責任となります。雇用主(使用者)にリスクだけが丸投げされたビジネスです。

◆リスクが無いのは「紹介会社」

全文はこちらから
★人事総務部ブログ
  http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部ブログ | 2009年6月16日 (火) 22時33分

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受信: 2009年1月 7日 (水) 12時22分

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