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一凡人氏の投稿

田母神氏の正論を検証する

昨日に引き続いて、一凡人氏の『論談・目安箱』への投稿を掲載します。大論文ですが、非常に簡潔にまとめてありますので分かりやすいと思います。(投稿の順序が逆になってしまっていることをお詫びします。)

「日本は侵略国家であったのか」

( 平成20年11月04日 )
                                             投稿者: 一凡人 

自衛隊航空幕僚長であった田母神俊雄空将はアパグループ
第1回懸賞論文に「日本は侵略国家であったのか」の論文
で応募し、最優秀賞に選ばれた。僅かに9ページの論文で
あるが、政府の考えと異なると言うことで退官へ追いこま
れた。その内容は下記のサイトで読むことが出来る。

日本は侵略国家であったのか
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_
saiyuusyu.pdf

前略

日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬溝橋事件について
も、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。
しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西
側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党
で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわ
かっている「大東亜解放戦争( 岩間弘、岩間書店)」。

もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強
といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。
よその国がやったから日本もやっていいということにはな
らないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。
--- 引用終わり

上記に書かれている日中戦争の発端となった1937年7月7日
の廬溝橋事件が中国共産党の仕掛けたものであることはほ
ぼ間違いないだろう[1]。

上記の「当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国
はどこかと問いたい」について書きたい。

1941年12月の日本海軍による真珠湾攻撃時にアメリカ陸軍
参謀本部でアメリカの戦争計画立案者として、1945年の終
戦時に中国方面アメリカ軍総司令官、蒋介石総統参謀長と
して勤務したアルバート・C・ウエデマイヤー将軍はその
著書「ウエデマイヤー回想録」[2]に次のように書いて居
る(p.30)。

真珠湾とチャーチル
ドイツがもっとも侵略的な国家で、たび重なる平和の破壊
者であるという世間の想像は誤っている、ということを確
かめるには、たいして歴史を研究する必要はない。地図を
一見すれば、イギリスやフランスが平和愛好国であったか
どうかはすぐわかることだ。

もし英仏が平和的であっであったならば、どうして地球上
のあんなに広大な地域を統治することができるようになっ
たか、ひとつ彼らにたずねてみようではないか。中略

イギリスは・・・貿易、権益、植民、開発のための領土を
求めて、数えきれないほどの戦争を世界各地で行ない、第
二次大戦前には、四千万の島国のイギリス国民がアジアと
アフリカで、約四億五千万の人びとを統治するという成功
をおさめていた。中略

ウィンストン・チャーチルは、読者のために、ルーズベル
トがアメリカを参戦させる決心をしていたことについては
、なんら疑問の余地がないようにはっきりと書き残してく
れている。
------ 引用終わり

フランクリン・D・ルーズベルトはヒットラーが西半球の
攻撃を計画していると嘘の主張をしてアメリカを対ドイツ
参戦に煽ったが{2] (p.24)、これはブッシュ大統領が大量
破壊兵器を持っているとの嘘をイラクが攻撃のための口実
としたのと同様の手口であった。

ルーズベルトがアメリカを参戦させるために日本海軍に真
珠湾攻撃の罠をどのように仕掛けたのかは、ロバート・B・
スチンネット「真珠湾の真実」[3] に詳細に書かれている。

それ故、田母神俊雄空将の書かれた「当時の列強といわれ
る国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい」はアメ
リカ軍の高官でさえ問題にしており、田母神氏の論文の大
部分は真実である。

我が国の大きな問題点は、戦後現在までの63年間に第二
次大戦がどのようにして起こされたのか、膨大な研究が行
われ、多くの文献が出版されたにも拘わらず、日本のマス
コミは明らかになった真実を報道せず、戦時中の戦争プロ
パガンダを今も垂れ流して続けていることである。

もし、廬溝橋の仕掛け人は中国共産党であったこと、真珠
湾攻撃はルーズベルト大統領の仕掛けた罠だったと言うア
メリカ軍の高官や専門家の主張をマスコミが報道し、国民
の常識になっていたら、田母神俊雄氏が僅かに9ページの
論文で国民周知の事実を書く必要もなく、職を追われるこ
ともなかった。

マスコミはこの度の田母神俊雄氏の発言を他人事のように
報道しているが、その原因はマス
コミが新聞倫理綱領や放送倫理基本綱領を無視しているこ
とにある。

新聞倫理綱領 2000(平成12)年6月21日制定

国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理
である。
正確と公正 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真
実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、
記者個人の立場や信条に左右されてはならない。

放送倫理基本綱領 1996(平成8)年9月19日制定
放送は、意見の分かれている問題については、できる限り
多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければ
ならない。報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、
真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない。

マスコミはこれらの綱領を無視し、国民に真実を報道して
いない怠慢を反省すべきである。
日経新聞の社説(08.11.3)では、田母神氏の論文がインタ
ーネットで公表されていること自体が問題であるかのよう
な書き方で、「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は
真実の追究である」は全く頭に入っていない。

田母神氏の論文が問題であるのならば、何処が間違ってい
るのかを指摘すべきである。それをしないで、単に論文の
発表を抑えようとするのは、言論機関自ら言論の自由を圧
殺することになる。

国民から強制的に視聴料を徴収しているNHKは放送倫理基
本綱領の「意見の分かれている問題については、できる限
り多くの角度から論点を明らかにし」に従って、中国共産
党の廬溝橋事件陰謀説、ルーズベルト大統領の真珠湾攻撃
陰謀論に関して専門家の賛否両論を紹介する番組を作るべ
きである。

文献[2]のウエデマイヤー将軍の著書は小さな字で2段組の
約600ページもある大著であるが、大戦中に職務上出会った
チャーチル首相や蒋介石総統の言動も克明に書かれており
大戦に従事したアメリカ軍の高官が大戦をどのように見、
考え行動したのか、を知る事のできる貴重な記録である。

そこではチャーチルが勝つ当てもないのに対ドイツ戦争を
始め負けそうになってアメリカに泣きついてきた、ルーズ
ベルトが嘘をでっち上げて戦争を始めたと公然と強く非難
していることには驚かされる。

しかし、書かれていることは彼等の身近にいたからこそ知
ることの出来る貴重な事実である。現職中に書くことは困
難だろうが退職後に書けば、職を追われることも出版を禁
止されることもない。

我が国の自衛官も思うことがあったら、黙して墓場へ持っ
て行かないで退官後に思う存分書いていただきたいと思う。
国民に真実を知って貰うことは、国を崩壊させないために
必要不可欠なことである。嘘で塗り固められた歴史しか知
らない国民には将来はないし、「歴史を抹殺された国家は
衰退の一途を辿るのみである。」

小沢一郎は田母神俊雄氏のような考えを持つ人を自衛隊航
空幕僚長に任命した政府の責任を追及すると言っているが、
憲法に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国
民固有の権利である」と明記されている権利を外国人へ与
えよと主張しているような売国奴を民主党党首に選ぶ民主
党の方が遙かに国民にとって危険である。

[1] 81.仕掛けられた「日中戦争」
── 廬溝橋事件の真実(2000.11.7)
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame
/history/honbun/rokokyo.html

共産党軍の兵士向けのパンフレットには、
「廬溝橋事件は我が優秀なる劉少奇同志(後の国家主席)
の指示によって行われたものである」 とはっきりと記述
されていました。又、昭和24(1949)年10月1日、「中華
人民共和国」成立のその日、周恩来首相も、「あの時
(廬溝橋事件の際)、我々の軍隊(共産党軍)が、日本軍・
国民党軍双方に、(夜陰に乗じて)発砲し、日華両軍の相
互不信を煽って停戦協定を妨害し、我々(共産党)に今日
の栄光をもたらしたのだ」 と発言しています。共産党自ら
が「自白」しているのですから、これ以上の証拠はありま
せん。

[2] アルバート・C・ウエデマイヤー、
「ウエデマイヤー回想録、第二次大戦に勝者無し」
妹尾作太郎訳、読売出版社 (1967).
p.17 日本の真珠湾攻撃は、アメリカによって計画的に挑
発されたものであると言う事実は、真珠湾の惨敗と、それ
に引き続きフィリッピンを失陥したことにより、覆い隠さ
れてしまった。
p.25 ルーズベルトの戦争挑発

[3] ロバート・B・スチンネット
「真珠湾の真実、ルーズベルト欺瞞の日々」文藝春秋社
(2001).

[4] 新聞倫理綱領 2000(平成12)年6月21日制定
http://www.pressnet.or.jp/info/rinri/rinri.htm

[5] 放送倫理基本綱領 1996(平成8)年9月19日制定
http://nab.or.jp/index.php?%CA%FC%C1%F7%CE%D1%CD%FD%
2F%CA%FC%C1%F7%CE%D1%CD%FD%B4%F0%CB%DC%B9%CB%CE%CE

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