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年金制度のゆくえ

国民が支えあう

年金制度の由来を調べてみますと、日本も、傷痍軍人とか軍人の遺族のために創設された制度ということが分かります。

つまり、「恩給」ということで、戦死したり怪我を負って障害者になっても、本人やその家族を支えようと言う意図で作られました。そうすれば、安心して兵役に就くことが出来ると考えたからでしょう。

その後、船員保険、教職員保険など、さまざまな共済制度ができ、労働者による厚生年金制度ができていきました。当時の趣旨として、病気や災害で倒れた同士を支え合おうという意味で、老齢年金の意味は、まだなかったようです。

戦後になってからは、国民保険が導入され、自営業者を含めて国民皆保険制度が確立していきました。

これは、戦前の「人生僅か50年時代」から、戦後になって急速に寿命が長寿社会化し、その結果、「老後時代」が出現し、若者世代がが老人世代を支えようという趣旨で作られたようです。つまり、高齢化に向けて「社会保障制度」を整備したわけです。

その時、国民に新たな負担が生じたわけですが、政府は国民を説得するために、「老後の貯蓄のために」ということで、「自分の納めた保険料は、必ず自分に戻ってくる」ことを約束したものでした。

しかし、運営が怪しくなってくると「年金制度は、世代の支えあいで、個人を保障するものではない」と、政府は言い始めました。

さらに、集めた保険料は保険の支払い意外は使わないと言う約束が破られて、不良債権処理とか天下り官僚の給与、退職金の支払い、さらに、国債の購入など、投資にも利用され、今となっては、保険金が「現金」として、きちんと保存されているのか怪しい状態です。

最近、ある野党議員の指摘から、こうした公的年金の運営が極めてズサンで、年金制度の当初から正しく運用されていない実態が明らかになりました。

つまり、公的年金が生まれた時から、保険金が流用されていたことが明らかになったのです。

最初から、「保険金」ではなくて、保険金の名を借りた「税金」であったのです。

国民が国民を支えあう。こうした共済制度の理念は、互助の精神と言うよりも、むしろ個人所得を認めず、富を公平に分配するという共産主義に由来するものです。(日教組の理念をみれば良く分かります)

そこで、政府は、そうした批判に応えるために、自己責任型保険制度を導入して、個人色を強くしましたが、時、既に遅く、多くの国民がこうした公的年金に参加していないようです。

つまり、年金の保険料を納めても、結局、天下り官僚の退職金などになってしまう・・・そんなのはバカらしいと考えているのです。

国民全員が加入してこそ成り立つ保険制度。しかし、いままでの運用に強い不信感をもった国民は、既に、そうした社会参加を拒みはじめているのです。

「社員をつづければ、税金や厚生年金が天引きされ続ける。それが嫌だから、社員を辞める。」

今年の春に弊社を辞めいてった 30代の男性の言葉でした。恐らく、本心ではないものの、そう思う部分はあったと思います。後日、彼の給与を教えてもらったところ、「これでは家族を養えない ! ! 」と、思いました。

もっと個性を発揮して、もっと稼げる環境に移ろうと思うことは、若者なら当然でしょう。

今の地方の中小企業には、そうした若者をつなぎとめる引力がなくなっていることを実感しています。

元気のいいのは大企業とベンチャー企業ばかりです。伝統産業は疲弊しています。それが産業の空洞化となり、国力の低下を招いています。

何を作っても、結局、価格が叩かれてしまう。こうした現象は、アジア周辺国と日本との格差がなくなるまで叩かれ続けるのでしょうか。

そうした社会に、年金制度の維持が出来るのでしょうか。

最近、各地で健保組合が解散して、政府管掌保険に移っています。

弊社の加入している鉄工組合の健保組合も解散して、政府管掌保険になって久しくなります。

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