さぁ みんなで語り合おう

素早い対応が奏功

サブプライ・ローン問題に端を発した一連のアメリカの金融不安。

日本のマスコミは「すわ、世界恐慌だ」とまくしたてましたが、どうやら収束に向かっているようです。

昭和初期の世界恐慌は、株価の暴落に、政府をはじめ銀行も、何も対応しなかったので起きたもので、今回の金融不安は、アメリカ政府が素早い対応を見せ、更に、先進国の国営銀行も市場介入して株価の安定に努めました。

さらに、日本の銀行・証券会社がアメリカの金融組織の大編成に参入して、救済役を務めています。

このように、政府、民間が適時に強力に対応しているので、経済アナリストたちは、今回の金融不安が世界恐慌につながることはないだろうと予測しています。

今のところ、市場は金融対策に敏感に反応して乱高下していますが、それも間もなく収束するでしょう。

理由は、こうしたことを切っ掛けに、アメリカの証券専用会社が銀行持ち株会社に移行し、監視機関も証券取引委員会 (SEC) から連邦準備制度理事会 (FRB) に移ったからです。これで、金融監視体制が一本化し、安定した金融政策が取れることになります。

こうして高い収益性を誇った証券専用の「ウォール・モデル」が消滅し、虚業から実業へと本来のアメリカ経済体制に戻ることを期待できるわけです。

つまり、損をしたのは一攫千金を試みてきた投機家たちで、暴利を得てきたツケがまわってきたんでしょう。

マネーゲームがどれだけ痛いものか・・・教訓でありましょう。

今回の騒動で、日本の証券各社にとっては、欧米の市場に参入する機会を得たわけですが、投資風土の違いもあり、どこまでやれるのか、期待と不安が混じります。