泡と消えた年金
不良債権に
後期高齢者の保険が問題になっています。政府と与党は、少子高齢化の日本では、高齢者に負担をしてもらうことは‘当然’だと新しい制度に胸を張ります。
一方、民主党は、「ちょっと待て、何かがおかしい。」と言い出しました。
そうなんです。
年金積立金管理運用独立行政法人に、予定の現金残高がないことが変なんです。
つまり、皆さんが納めた年金が本当に‘消えた’んです。
社会保険庁の年金記録の管理がずさんと言うことで、個人の年金が消えたこととは意味が違います。
また、社会保険庁や市役所の職員が横領した分とは、その規模が違うほど、多額のカネが消えているのです。
本来、年金積立金管理運用独立行政法人に皆さんが納めてきた保険金がちゃんと積み立てされていれば、後期高齢者に負担を強いることはなかったはずです。
では、なぜ、年金積立金管理運用独立行政法人に現金の残高がないのか。
それは、バブル期に生じた不良債権処理のために、年金の保険金の積立金が使われたのです。
つまり、年金積立金管理運用独立行政法人は、皆さんの保険金で、バブル期に生じた不良債権を購入したのです。
中間に、不良債権処理組織が介在しいるので分かりにくくなっているのですが、皆さんの年金の保険金がバブル期以降の不良債権に化けてしまったので、事実上消えてしまったのです。
これも、日本の銀行を救うための苦肉の策であったのです。そのしわ寄せが高齢者に降りかかっているのです。
もちろん、ターゲットは、団塊の世代です。
団塊の世代が後期高齢者になったときは、徴収する後期高齢者の保険金もグンと増えて、年金積立金管理運用独立行政法人のかかえた不良債権処理のための引当金に充てられるのです。
そういった事実がわかっても、どうすることもできませんが、当時の銀行の失敗を、その世代の責任として負わせようとしていると考えられます。
つまり、団塊の世代の‘勝ち逃げ’を見逃さず、世代間格差の緩和を図ろうとするためなんでしょうが、実際に、踏み倒した人の責任を問わないところが、いかにも官僚的な発想ですね。
いずれにしても、年金は他に使われてしまったのですから、仕方がないですね。
今後、あらたな年金機構が皆さんの保険金を管理することになるでしょうが、どんな使われ方をするのか監視することは必要でしょう。
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