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人権擁護法案の問題点

屋山太郎氏 の 意見に賛成

本日、水曜日の『静岡新聞・論壇』欄の執筆者は、政治評論家の屋山太郎氏の担当です。

彼の意見は、小生と非常に波長が合うところがあります。

今週の彼の意見は、再び国会に提出されそうな「人権擁護法案」の問題点を突いています。

その、彼の意見を読んで、次のような感想を持ちました。

日本という国は、非常に人権が保障されている国家です。

日本国憲法 全 103条のうち、実に 30ヶ条が人権に係わるものです。

そこで、さらに、法務省の外局として「人権委員会」を作ろうするのが、この「人権擁護法案」で、人権侵害、人権蹂躙をされている人を救済しようというの名目なんだそうです。

しかし、ここで思い出すのが「同和法」。

あの同和法は、差別されている人を救済しようというのが名目でした。

ところが、実際は、部落解放同盟が合法的に補償金を得ようとするもので、その結果、美しい日本語が「差別用語」として指摘され、日本の伝統・文化が根底からズダズタにされてしました。(言葉狩り)

さらに同和教育によって、無用な平等意識が助長され、日本の青少年らから年上の人を敬う気持ちが失われ、その結果、学校崩壊、家庭崩壊をもたらしました。

そうした動きに対して、文化人らは、愛国心の大切さを訴え、日本固有文化の大切さを明らかにし、保存しようとする運動を展開しました。

ところが、こんどは、解放同盟の運動の続きとして、「人権」をテーマにして、補償金を要求したり圧力を加えようとしているようです。

この『論壇』でも屋山氏が指摘しているように、たとえば、在日北朝鮮の外国人が人権委員になったら、拉致問題にかかわる人に何らかの圧力を加えることが出来ます。

このように、同法案は、裁判所の令状なしに「特別調査」ができると言うことなので、ジャーナリストだけでなく、全ての対象者・法人に、出頭要請、質問、文書の提出、立ち入り検査・書類などの留置処分が課せられる事になり、大混乱が予想されます。

こうして、市民が市民を糾弾するような仕組みを作ってしまうと、国としての統一が希薄になり、解放同盟などは、新たな補償金の請求の根拠となります。

また、官僚の天下り先を増やすことにもなります。

そうした問題が山積する「人権擁護法案」には、強く反対しなければなりません。

人権擁護は、既に、十分に、憲法や法律で保障されているから、これ以上の法律は必要ないと思います。

人権侵害があつたとしても、既存の法律で十分に対応できていると思われます。

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