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自力救済

近代法の問題点

盗まれた自分のものを取り戻そうと、米ネバダ州ラスベガスのホテルに押し入り、逮捕された米プロフットボールの元スター、O・J・シンプソン容疑者(60)について、同州の検察当局は18日、武装強盗のほか、監禁などを含む計11の罪で同容疑者を起訴したと、マスコミでは伝えております。

こうした行為は「自力救済」といわれ、近代法治国家では禁止されている行為です。

しかし、戦国時代とか無政府状態の場合、自分の問題は自分で解決するしか方法はなく、盗まれたものは自分で取り戻さねばなりませんでした。家族を殺されたら、相手の家族を殺す。つまり報復社会でありました。これは、テロ行為につながるものであります。

しかし、近代から現代に移った今の世界でも、世界法が完備されていない以上、自分(自国)が被った問題は自分で解決しなければならないようです。

また、日本のように刑罰が軽い社会ですと、在日外国人らが安心して罪を重ねています。そうした人たちは、罪を犯すと母国などに逃げてしまいます。

その場合、双方の国家間で犯人引渡し条約のない場合、被害者は自力救済をしなければならないのでしょうか ?

つまり、拉致被害者家族は、自力救済しなければその問題が解決しないのでしょうか ?

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