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沖縄の日本帰属について

沖縄の人は、日本人で幸せか ?

ちょうど一ヶ月前に、小生は沖縄戦についてのコメントをこのブログに記しました。

そして、沖縄が日本に帰属していることが、本当に沖縄県民のためによいことなのか、考え込んでしまったものでした。

それを考えるに当たって、まず、ひとつの資料を取り上げてみましょう。

【沖縄占領に関する昭和天皇の発言】

 「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう希望する」「米軍の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借-二十五年ないし五十年あるいはそれ以上-の擬制にもとづくべきである」(47・9、GHQ政治顧問シーボルトの「マッカーサー元帥のための覚書」。宮内庁御用掛の寺崎英成が天皇のメッセージとして伝えたもの)

〈資料・1〉対日占領軍総司令部政治顧問シーボルトから国務長官マーシャルあての書簡(1947年9月22日付)

主題 琉球諸島の将来にかんする日本の天皇の見解
国務長官殿 在ワシントン

 拝啓
 天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする1947年9月20日付のマッカーサー元帥あての自明の覚書のコピーを同封する光栄を有します。

 米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国が下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。
                                 敬具
    合衆国対日政治顧問 代表部顧問
                  W・J・シーボルト
            東京  1947年9月22日                                                               

〈資料・2〉前記書簡に添付された総司令部外交部作成の「マッカーサー元帥のための覚書」(1947年9月20日)

「琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解」を主題とする在東京・合衆国対日政治顧問からの1947年9月22日付通信第1293号への同封文書
 コピー
 連合国最高司令官総司令部外交部
      1947年9月20日

 マッカーサー元帥のための覚書
 天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来にかんする天皇の考えを私に伝える目的で、時日を約束して訪問した。

 寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。天皇の見解では、そのような占領は、米国に役たち、また、日本に保護をあたえることになる。天皇は、そのような措置は、ロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に、右翼および左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような〃事件〃をひきおこすことをもおそれている日本国民のあいだで広く賛同を得るだろうと思っている。

 さらに天皇は、沖縄(および必要とされる他の島じま)にたいする米国の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借-25年ないし50年あるいはそれ以上-の擬制にもどづくべきであると考えている。天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島にたいして永続的野心をもたないことを日本国民に納得させまた、これにより他の諸国、とくにソ連と中国が同様な権利を要求するのを阻止するだろう。

 手続きについては、寺崎氏は、(沖縄および他の琉球諸島の)「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ、米国と日本の二国間条約によるべきだと、考えていた。寺崎氏によれは、前者の方法は、押しつけられた講話という感じがあまり強すぎて、将来、日本国民の同情的な理解をあやうくする可能性がある。
             W・J・シーボルト                                     

〈資料・3〉米国務省政策企画部(部長=ジョージ・ケナン)からロベット国務次官あての勧告「琉球諸島の処理」(1947年10月15日付)
 政策企画部
 琉球諸島の処理
       1947年10月15日
            国務省
1947年10月15日
U・ロベット殿

 国務、陸軍、海軍の三省連絡委(SWNCC)に琉球処理の問題の研究をさせるとの政策企画部の勧告を添付します。貴下がこの勧告を承認されるならば、この文書を国務、陸軍、海軍、空軍の四者連絡委(SANACO〈かつてのSANCC〉)の書記にたいし、同連絡委に提出するようにとの指示をつけて伝達されるよう提案します。
      ジョージ・F・ケナン
      1947年10月15日

問題 北緯29度以南の琉球諸島の最終処理のための米国の政策決定
討論 統合参謀本部ならびにマッカーサー元帥は、米国が琉球列島の島じまにたいする実効支配を保持することは、米国の安全保障にとって不可欠であると指摘した。政策企画部は、陸軍および海軍の代表から、軍部の最新の考え方が米国の支配を北緯29度以南の島じまにたいしてのみ実施する必要があり、またその支配を戦略信託統治の形態とすべきであるとの説明をうけた。

 政策企画部は、米国の南琉球支配の原則をうけいれる。しかし、当部は、戦略信託統治があらゆる点で、米国支配のもっとも満足しうる形態であるとする納得のいく証拠を見たことはない。政策企画部は、米国が沖縄ならびにその他の必要な島じまにたいする軍事占領を、主権は日本が保持したままで、長期の租借-20年ないし50年あるいはそれ以上-にもとづいて継続すべきであると、日本の天皇が提案していると伝えられていることに留意する。当部はこの方式を戦略信託統治の代案として検討するのが当然だと考える。

 琉球の重要な部分にたいする戦略信託統治は、おそらく米国の財政的負担を伴うことになることを留意すべきである。これらの諸島は赤字地域である。戦争前、これら諸島は経済の欠陥を補うために日本に依存していた。統合参謀本部が1948財政年度における琉球にたいする米国の支出が2千8百万~3千万ドルに達するものと、さしあたり見積もっていることは知られている

 当部は、対日講話締結後の琉球諸島の戦略信託統治の場合にともなう民政統治経費の固い見積もり額はみたことがない。これはわれわれの情報の重大なギャップである。

    当部としては、a琉球諸島がバランスのとれた経済を達成できるのかどうか、bもしできないのなら、民政統治で資金と要員の両方について、米国にとっての継続的経費がどのくらいになるのか、についてはじめに知らなければ、琉球全体のあるいはその一部の戦略信託統治に関するいかなる勧告をおこなうことも正しくないと考える。米国が琉球の戦略信託統治をひきうけるとの勧告の支持を議会に求めるのであれば、このような情報がなければならないことはあきらかである。

 勧告 国務、陸軍、海軍、三者連絡委は、米国の南琉球支配がとりうるいくつかの徹底的な分析を準備するとともに、米国の軍事的必要に適合しかつこの政府にとっての不利益を最小限にする方式を勧告すべきである。                     


【入江日記】
「沖縄をアメリカが占領して守ってくれなければ、沖縄のみならず日本全土もどうなったかもしれない」(昭和54年4月19日)
                 

以上、『沖縄戦関連の昭和天皇の発言』より引用。

ところで、終戦直後のアメリカは、沖縄も朝鮮と同様に日本帝国に占領支配されていた民族国家として、日本から独立させることを計画していたようですね。

ところが、冷戦問題を意識したアメリカは、極東アジアの軍事バランスを考えて、1952年のサンフランシスコ講和条約以後、沖縄に「琉球政府」を建て、日本の主権を潜在的に認めたままアメリカ軍による統治を続けたわけです。

つまり、アメリカの軍事拠点として、沖縄が利用された来たわけです。

その間に、日本は奇跡の復興を遂げたのですが、沖縄は基地の街として、工業化から取り残されてしまいました。

その影響は戦後 62年を経過した現在にも及び、基地による雇用の確保が沖縄の経済を支えている反面、発展の阻害ともなっているようです。

27年間のアメリカの統治を経て、本土復帰したところで、沖縄に基地がある以上、根本的に沖縄が変わったようには思えません。

このように、沖縄を考えるときは、米軍基地の存在と、沖縄経済の歴史を正確に把握しなければなりません。

それなら、単純に、沖縄から基地をなくして工業化を進めることがよいことなんでしょうか ?

しかし、日本の国防、極東における軍事バランスを考えた場合、アメリカ軍を完全に沖縄から撤退させることは、考えられないことです。

そこで、沖縄における米軍基地の再編成を断行して、沖縄に駐留している米軍の一部ををグアムに移転させることになったのですが、逆に指令本部が置かれることになり、沖縄の負担が軽くなったとはいえないですネ。

どうしても、地理的に、沖縄は軍事的な拠点になってしまうのです。

そこが、残念なところです。

今後、沖縄の人たちの自助努力を祈念する一方、政府も、特区政策などを利用して、便宜を図るべきでしょう。

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