さぁ みんなで語り合おう

みとめられているのだろうか ?

「順法闘争」「スト権スト」・・・。

旧国鉄が民営化されるまで続いた労働闘争です。

当時、公務員は労働組合を作ってはいけない。こいう法律がありました。

この法律に反発した国鉄は、民営化されました。

警察や自衛隊、海上保安庁や消防署が労働組合を作って、職場の改善闘争などとしてストを決行されてしまったら、われわれ市民は困ってしまいます。

公立学校でも、先生がストを起せば、生徒は困ってしまいます。

そんなわけで、公務員には労働三法は適用されていませんでした。

それなのに、実際に、教員には日教組があって職場を放棄して政治運動に参加したり、社会保険庁には自治労国費評議会(今年4月から社保労組 = 一万一千人)があってサボタージュを推進していたことが明らかになりました。

その自治労国費評議会の具体的活動として、72年から79年まで反合理化・オンライン化反対をぶちまけていたそうです。

結局、同年 5月、社保庁当局との間に「ノルマを課したり実績表を作ってはいけない」との覚書を交わして、オンライン化を了承したそうです。

そのときの「具体的確認事項」によれば、窓口操作については「一人の操作時間は平均200分とし、最高300分とする」。また「一日のキータッチは平均 5,000タッチ、最高 10,000タッチ以内とする」と、あったそうです。

当時のコンピューターはオフィスコンピューターといって、つまりワードプロセッサーの大きいものですね。

小生も使っていましたが、ウインドウズなんてない時代。点滅するディスプレイを注視していただけでも疲れてしまいます。

今のように誰もが簡単にできるのではなくて、タイプライターの経験のある人が行う専門職であったのです。

つまり、バスの運転手のように、昔は技術が必要な職場でしたが、いまではバスが進歩して誰でも簡単に運転ができます。

それと同様に、昔は、キータッチという行為が、専門的な職種であったのでした。

字の変換の確認をしながらの作業は、不慣れなこともあって、今では考えられないほどの時間を費やしていたそうです。

そこで、88年になると新たに、窓口の「連続操作時間は45分ごとに15分休む」「一日の操作時間は 180分以内とする」という具体的確認事項が交わされたそうです。

こうした覚書は、実に百件以上結ばれ、機械技術が進歩した後も、労働条件の要求拡大は止めを知らず、その結果、今のような体たらくに陥ってしまったのです。

昔の国鉄も、たとえば勤務時間以内の 30分の入浴、休憩は昼食時 80分、夏は昼寝 60分。ここまでは、夜行など安全運行のためなら仕方ないと許せます。ところがその後も、ヤミ休暇は旅行会二日、花見、海水浴、忘年会、などで約一週間に達します。しかも超過勤務手当ては、一時間やっても一律に八時間分が支給され、翌日は休みとなります。この勤務体型は、当時の民間のバス・鉄道旅客会社も同様でした(明け公休制度)。

国鉄の国労も、社保庁の自治労も、共に公労協、総評に属し、給与は公労委や人事院勧告によって決まるいわゆる専従です。こうした体質が、サボリの体質を助長し、労働密度を薄くしていきました。

こうした類の公職員組合は、諸手当の支給を要請したり(大阪市)、グルになって、裏金の保管場所になっています(岐阜県)。また、談合や部落開放同盟などの活動を助長さえしていました(奈良市)。

そして、最近の自治労は、迷走しました。

三年前は、当時、マスコミの間で話題になり始めた社保庁の無駄遣いに対して、自治労は、国会議員の年金未払いをリークしてけん制したつもりでしたが、結局、自民党に打撃を与え、社保庁問題に火をつけることになりました。

昨年は、「ねんきん事業団」に改組する社保庁改革案が提出されましたが、国民年金不正免除問題が暴露され改革案は廃案となりました。

今回の「日本年金機構」案に対して、自治労は、五千万件の名寄せ(突合)未達成を自ら暴露しました。

自治労が民主党にした最後の「訴え」は、国民を道連れにして落ちていく自身の断末魔となりそうです。

(以上は、『静岡新聞』 6月 20日付け朝刊、政治評論家の屋山太郎氏の「論壇」の文章を参考にして書いたものです。)