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公務員の労働組合 - 2

人事院があるのに・・・

小生のブログは人気がありません。その中で、唯一、アクセス数を稼いでくれているのが「公務員の労働組合」です。

これは、新聞に載った屋山太郎氏の意見を参考に、小生が書いたものです。

こんかいは、その続編です。

さて、小生が中学生時代の社会の時間のことですから、40年近く前の記憶ですが、たしか、公務員は労働者ではないから労働法は適用されない・・・と、教えてもらったことがあります。

その例として、警察官や消防隊が、スト権を実行したら、市民の生活は困ってしまう・・・と。

たしかにそうです。自衛隊員の待遇改善に・・・と、いうことで、海上自衛隊がイージス艦から国会に向けてミサイルを発射されては困ります。

そこで、はてなダイアリーを引くと、公務員の定義は、「公僕」となっています。

やはり、公務員は、国民の公僕(ハブリック・サーバント)でありますから、民間人とは違います。民間人と同じような権利の主張、獲得は、制限されています。

その制限の代償として、公務員の身分は法律によって手厚く保護され、しかも、人事院なんてのもあります。

たとえば、憲法15条でも、公務員は規定されています。その件については、わが師、佐為さまがご意見を載せておられます。

しかも、第二項では、公務員を「全体の奉仕者」と位置づけています。つまり、天皇陛下の官吏だったものが、憲法が改正され、主権在民になると、「奉仕者」になってしまったのです。

しかし、奉仕者といえども、お給料をいただいております。つまり、勤務しておりますから、公務員は勤務者ということになります。

そこで、憲法第二十八条では、『勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。』とあり、歴代公務員らは、その権利を主張し続けているわけですね。で、実際に、公務員は、職種によっていろいろな権利を獲得し、いったん獲得した権利は、既得権として強固に守ろうとしているのです。

こうして、全体の奉仕者であったはずの公務員が、公務員の奉仕者になってしまっています。

その例が、今回の社会保険庁の不祥事となって現れてきました。

自治労を組織し、組織的にサボタージュする権利を獲得し、施行した結果が、5000万件の突合されていない記録として民主党から暴露されてしまいました。しかも、それをリークしたのは自治労というのですから、訳がわかりません。

とにかく、大きな損害を、国民は被っております。

それについて、憲法ではこう記されています。

第十六条  何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条  何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

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コメント

お邪魔します。
「人事院」についてだけ,ひと言書かせて頂きます。
人事院は近年,「マイナス勧告」をよく出します。
「給料を下げてくれ」という労働組合などあり得ません。
「労働基本権制約の代償機能」を本当に果たしているのか,怪しいと思います。

投稿: WontBeLong | 2007年6月25日 (月) 23時29分

WontBeLong さま、お久しぶりです。
さて、公務員給与は、世間一般の給与を参考にして決められます。
したがって、世間の給与が下がれば自ずと公務員給与は下がります。
民間の組合だって、会社の業績が悪ければ、マイナス回答を受け入れています。
ですから、人事院がマイナス勧告したからといって公務員の為になっていないとは、一概に言えないのではないでしょうか。
しかも、今までの人事院勧告は、自分たちの給与のことなので、公務員には非常に甘い勧告が続いており、一般国民から批難され続けていることはご存知でしょう。

投稿: あらま | 2007年6月26日 (火) 07時24分

重ねてお邪魔します。
う~ん,「労働基本権制約の代償機能果たす」ということは,「労働組合が行えれば行ったであろう行為を代わりに行う」ということなので,やはり「マイナス勧告」は,「代償機能を果たす」こととは矛盾すると思うのですが。
国家公務員給与を決定するのは政府ですので「勧告」は「要求」に相当し,「マイナス勧告」と企業の「マイナス回答」とは意味が異なります。「マイナス要求」する労組はさすがにないと思います。

投稿: WontBeLong | 2007年6月26日 (火) 22時50分

WontBeLong さま、重ねてコメントをありがとうございます。
WontBeLong さまのご意見は、核心を突くものですのでいつも参考になります。
さて、公務員給与に関する人事院勧告は、人事院の性格上、民間の組合活動ではないので「要求」ではないと思います。
でも、WontBeLong さまが仰るように「勧告」を「要求」とも見ることはできますね。
しかし、そこが人事院のズルイ所でして、民間の平均給与が10%以上ダウンしているのに僅か0.4%のダウンしか勧告しませんでした。
民間給与と連動するはずなのに、人事院は僅かなダウンしか「勧告」しなかったのですネ。
これは、相対的に見て、大幅アツプの「勧告」であるとして、新聞はいっせいに批難したことがあります。
しかし、マイナスはマイナスとして、人事院は世論を無視しました。
その後、民間では劇的な給与のダウンが続きましたが、公務員のダウン率はわずかだったので、民間との格差が広がり、いまや公務員は高給取りになっているわけです。

投稿: あらま | 2007年6月27日 (水) 04時52分

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