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NHKの欺瞞

マスコミの情報操作を考えて見ましょう

今回は、ちょっと長くなります。

以前、小生も、NHKの「靖国神社」報道で、NHKがダブルスタンドであることを指摘したことがありました。

それについて、さまざまな立場の人からご意見をいただきました。多くの人は「考えすぎではないか・・・」とご指導くださいました。しかし、今回は、小生と同様な考え方の人の意見であります。

どうか、皆様、ごゆっくりと考えてください。

これは、論談・目安箱、本日の投稿であります。

【引用開始】

NHKの欺瞞番組、「憲法施行60年特集 憲法九条 平和への闘争」

( 平成19年05月07日 )

投稿者:  一日本人 

 5月2日にNHK その時歴史は動いた 「 憲法施行60年特集 憲法九条 平和への闘争 ~1950年代 改憲・護憲論~ 」 なる番組があった。

多くの人が忘れてしまったかまたは知らない貴重な情報もあり、その点では有益な番組であったが、明らかに意図的な情報操作と思える重要な真実の隠蔽と欺瞞があった。

番組では、1960年に行われた日米安全保障条約の改訂に関する部分は要約すると次のように述べられている。

-------
1951年 ( 昭和26年 ) 9月8日、サンフランシスコ平和条約と同時に日米安全保障条約が調印された。 しかし、この安全保障条約では日本は米軍へ基地を提供するが、日本防衛義務は記されていなかった。 1957年2月25日、岸内閣が発足し岸首相は駐日大使と日米安全保障条約の改定交渉を開始した。

岸は米軍の日本防衛義務を追加することで条約の不平等さを解消し、それで世論を掴めば選挙に勝つことができ、ダレス国務長官の要求以来 懸案である軍隊を持てるように改憲を成し遂げようと考えた。 岸は数年かかってアメリカに改定案を認めさせ1960年1月19日に日米新安全保障条約に調印した。

しかし、浅沼稲次郎の社会党はこの新条約に猛反発する。
浅沼たちが問題にしたのは新条約の5条で、日本国の施政下で、日米いずれかが武力攻撃を受けた場合、もう一方も自らの安全問題と考え、共通の危険に対処することが約束されていたのです、と言う。

浅沼は、「 憲法的にこれを見ればですね、大きな疑義が出てくるわけです。 第一に国際紛争を解決する手段として戦争を放棄した日本がアメリカとよその国の国際紛争のために巻き込まれる危険性がある 」 と言う。

この社会党の懸念が現実味を帯びる事件が起きる。 1960年5月1日、ソ連上空で米軍のU2偵察機が撃墜されたのです。 ソ連のフルシチョフ首相は西側に警告を発します。 ソ連に向け偵察機を発進する基地を攻撃すると。 国会で野党がこの問題を追及する、U2偵察機は厚木の基地にも配備されている。

ソ連が日本の米軍基地を攻撃してきた場合、新安保条約の5条は発動されるのか?との質問に、藤山外務大臣は 「 もし武力攻撃があれば第5条を発動することになる 」 この答弁はアメリカの戦争に巻き込まれることを示した。

「 何が何でも新条約を成立させずにはおかないという気持ちだった、それが政治家としての私の責務であり国家民族の平和と繁栄に貢献すると確信していた 」 との岸信介回顧録が示される。

1960年5月19日日米新安保条約が強硬採決され、1ヶ月後に自動承認されることになった。 岸のこのやり方が国民の怒りに火を付けます。 強行採決の翌日から国会はかつてない民衆デモに囲まれます。

安保改訂反対の請願書には2,000万におよぶ人が署名したといいます。 それはひとえに戦争はもう嫌だという悲痛な訴えでした。

6月19日午前零時日米新安保条約自然承認されました。
しかし、1ヶ月後、国民の支持を失った岸は1960年7月15日に退陣します。

次に首相になった池田首相は憲法改正はしないと言い、それ以来憲法は一言一句変わっていないのです。
----- 引用終わり

上のような番組を見ると、国会が新安保条約を批准すると日本はアメリカの戦争に巻き込まれるようになる、強行採決までして批准すべきではなかった、と皆思うだろう。

しかし、岸首相が問題にしていたもう一つの重要な問題点は、旧安保条約には期限がないことであった。 新安保条約が成立しなければ旧安保条約がそのまま続くことになり、米軍は永久に日本に駐留することができる。

岸首相は期限のない条約を持続することは日本にとって国辱的であると言った。 新安保条約では成立してから10年後には、日本が終了の意思を通告すればその1年後には新安保条約は終了できることを明記した。

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19600119.T1J.html
第十条  この条約は,日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

もつとも,この条約が十年間効力を存続した後は,いずれの締約国も,他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ,その場合には,この条約は,そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
----

それ故、1970年以後は日本がアメリカへ、新安保条約終了の通告をすればその1年後に米軍の駐留を終わらせることができるが、浅沼氏の主張の通り新安保条約を成立させなければ永久に米軍は日本に駐留できる。

また、旧安保条約では米軍は日本防衛の義務無しに日本の基地を自由に使用できるのであるから、日本の基地から偵察機を自由に発進することができ、外国からの攻撃の危険も大きく、しかもこの危険は永久に続く。

また、次のように書かれている新条約の第5条に関する説明も奇妙である。

第5条 各締結国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するよう行動することを宣言する。 後略

この文章では日本国の施政の下にある領域でいずれか一方に対する武力攻撃が有ったとき、「 自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するよう行動する 」 と明記されており、憲法を無視して自動的に戦闘行為にはいることはないように書かれている。

しかし、NHK番組の説明ではこの 「 自国の憲法上の規定及び手続に従って 」 は完全に抜け落ちており、かつ画面で条約の文章が大きく映し出されていてはっきりと読めるが、この括弧部分の文章は画面に表れないようになっていた。 明らかに意図的にこの部分が写らないようにしている。

以上を要約すると、少なくともNHKは次の点の重要な事実を隠蔽し、視聴者を一部の者の意図する方向へ誘導しようとしているように見える。 すなわち

1.新安保条約では期限を付けることにより、アメリカが永久に日本の基地を使えるという一方的な権利の解消を岸首相が目指したことを隠蔽した。

2.新安保条約が成立しなければ、旧安保条約がそのまま残り、アメリカは日本側への義務を負うことなく、自由に日本の基地を永久に使用できることを隠蔽した。

3.新安保条約5条に 「 自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するよう行動する 」 と書いてあることを隠蔽した。

4.上記の隠蔽を行うことにより、視聴者を 「 新安保条約を批准しないこと 」 が最善の選択だったのに、安倍首相の祖父は日本を戦争の危機へ近づけた危険人物であったと思わせるように誘導した。

当時のマスコミも上記のことは報道しておらず、新安保条約の批准に反対したとされている2,000万の人々の大部分も知らなかっただろう。 マスコミの虚偽のプロパガンダが如何に大きな影響力を持ったかの好例である。

当時は、マスコミのこのような隠蔽と欺瞞を一般の国民が追求する方法がなかったが、今はインターネットのお陰で、マスコミの隠蔽する上記の事を指弾することが可能になった。

番組の最後で、ゲストの二人の専門家に次のように語らせている。

憲法史専門の獨協大学 古関彰一 教授

憲法は変わらないが現実は変わる、9条は政府が解釈改憲する上でバランスをとらせる役割を果たした。

9条がバランサーとして存在した時代であった。
9条の下で軍事のみによらない安全保障ということで具体的にどう進めるのか、を考えねばならない時代をすでに迎えている。

外交史専門の大阪大学 坂元一哉 教授

日本は世界の大国として狭い意味での自衛でなく、国際的な安全の解決に応分の負担を求められているわけであります、国際紛争解決のための戦争はしない、それは今も昔も明確な国民のコンセンサスなのですけども、それを守りつつ新しい課題にどう答えて行くか、そのために9条の改正が必要なのか、あるいは解釈の変更でよいのか、それとも解釈の変更も必要でないのか、国民の間の真剣な議論が求められていると思いますね。

この種の番組の常套的な結論は常に、「 考えねばならない 」、「 真剣な議論が求められている 」 と言わせることである。

しかし、一体誰が考え、何時、誰が真剣な議論をするのだろうか。 憲法が成立して60年も経つのに、まだ誰も上の答えを出す人は居ないのだろうか?

出席された二人の専門家は、何故自分で考えた結論を話さないのだろうか?
専門家でさえ未だこの問題に結論は得られていないのだろうか?それとも、自身の結論を話すことをNHKから禁止されているのだろうか?

松平定知アナウンサーの番組の最後の言葉
「 この番組を終わるに当たって憲法9条に真剣に向き合って真剣に考えている人達、その姿を紹介しながら終わりにしたい 」、と言って20歳代の二人の若い防衛大の学生の言葉 「 今のままで良い 」 と砂川闘争の指導者の子供の 「 憲法を守れ 」 の言葉を紹介して終わる。

憲法改正についてNHKは、国民は専門家ではなく専門的知識のない若い学生や庶民の意見に従えと言いたいのだろうか?

これは明らかに 「 報道 」 番組ではなく、一部の人々の意見 「 憲法を守れ 」 を主張するための 「 プロパガンダ 」 番組である。

放送法には次のように書かれている。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

第一条
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

( 国内放送の放送番組の編集等 )
第三条の二
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

しかし、NHKはできる限り多くの角度から論点を明らかにするどころか、岸首相の目指した、かつ日本国民の正当な要求である旧安保条約の国辱的な不平等の解消と言う重要な点を全く報道しなかった。

そして、不平等条約である旧安保条約を永久に続ける奇妙な主張が最善であるかのような番組を作成した。 これは、明らかに上記の放送法に違反している。

NHK会長はこの奇妙な番組が作成された背景と原因を調査して公表し、責任者を罰し視聴者に謝罪し、自身は責任を取って辞職すべきである。

NHKには放送法に定められた中央放送番組審議会なる組織があり、番組の内容について議論している。
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/bansin/bansin.htm

番組審議会の委員はこの番組付いてどのような議論を行うのだろうか。
もし、番組審議会がこの欺瞞番組を放置するのであれば、番組審議会は視聴料を無駄使いするだけの無用の長物である。 報酬を返済して委員を辞任すべきである。

このような報道と言うよりも、世論誘導のための意図的な欺瞞番組作成を放置していたら、正常な世論は形成されず、民主主義は衆寓政治に堕し我が国は滅亡する。

政府および国会議員は、このような欺瞞番組作成がなされないように速やかに放送法を適切に改正すべきである。

国家の安全に拘わる重要な問題について、公共放送が隠蔽と欺瞞の番組を作ることは我が国の重大な危機である。

【引用終わり】

どうですか、巧みな情報操作とは思いませんか ?

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コメント

本日のNHKクローズアップ現代のすばらしいサヨクぶりに感動してしまいました。
こんな放送局に金を払うことはありません。
断固 不払い

投稿: 佐為 | 2007年5月 7日 (月) 20時08分

佐為さま、コメントありがとうございました。
「クローズアップ現代」の放送指針のあり方についての批判は強いですね。
しかし、放送姿勢のあり方と受信料の問題とは、事象が違うような気がしますよ。
ただ、意見を公募しておきながら、都合の悪い意見を黙殺するNHKの姿勢は、受信料の不払いとなって現れていることは事実ですね。

投稿: あらま | 2007年5月 8日 (火) 07時23分

最近憲法論議が盛んになっていますが、いずれにしても戦争に負けわが国の優れた民族性を否定する政策を基に作られた憲法を改正するのは当然のこと。
平和憲法と称するものが大切と思うなら、まず自分達でそのようなものを作ればいいのです。
(多少とも)義のある戦をやり、たまたま負けたにもかかわらず、相手方の全てを受け入れなければいけなかった屈辱の現憲法。他国民が創案した屁みたいなものを金科玉条とする考えに蛇蝎を感じる。
家庭の平和は国あってのもの。家庭の平和と国の平和を別と考える人が居るのには驚きです。わが同胞のため、『英(ひい)でる魂』ささげられた人々を、毛唐が決めたA級戦犯、だの無礼極まりない、まさに紊乱の極みである。私は今でも志願兵になりたいし、
若かりし頃今の時代では民間人として可能な限り、三島由起夫先生以上に長期間、習志野空挺団に体験入隊しパラシュート訓練を受け、国を守る事を気概としている人々と生活した事を思い出します。
平和を守る事は多大な犠牲を必要とすることと身をもって感じました。
先ず我が国民でわが国の憲法は作るべきです、その後に9条問題などはあるのです。今の日本はアメリカの属国どころか
アジアの属国に成り下がっています。


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投稿: kanatan | 2007年5月 9日 (水) 11時13分

kanatan さま、コメントありがとうございます。
ご自分のブログをコピペされたのでしようか。
その場合、トラックバックという方法がありますよ。

さて、自主憲法制定の必要性は、小生も感じております。
安倍総理は、着実に進められているようですね。
一緒に応援しましょう。

投稿: あらま | 2007年5月10日 (木) 13時13分

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