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棄憲について

憲法を越える法律

19日、フランス上下両院合同議会は、国会による大統領弾劾に関する内容と、死刑の廃止を明記した内容の憲法改正案を賛成多数で可決したようです。

従来では、大統領が反国家的行為を行った場合に限り解任できるとのしていたものを、大統領が任務を適切に遂行しなかった場合、両院それぞれ3分の2以上の賛成で解任できるように改め、また、法律で規定していた死刑の廃止を憲法でも明記したようです。

こんな具合に、他国では、憲法に不具合があれば、ドンドン改正しています。

ところが日本は、憲法を長い間死守しています。

しかし、隣国の兵力による脅威が現実的になった今、日本のこの平和憲法でこの国の防衛ができるのか、不安が増大しています。

ところが、この国の憲法の改憲条項は、他の国の憲法と違って、非常に改憲しにくい内容になっています。

改憲には、両院の2/3以上、国民の1/2以上の賛成が必要ですね。

その国民投票の内容すら明確に決まっていないのですね。

とりあえず、改憲に向けて国民投票について明確にしておこうというのですが、護憲派の反対が強くて容易でないですね。

まったく、いつになったら目途が立つのでしょうか。

しかし、こうしている間にも、北朝鮮は着々と軍備の増強を図っているようです。

中国は、日本の援助で、すっかり日本の破壊準備は完了して、いつでもボタンを押せる状況のようです。

周辺ではこんな具合なのに、「改憲」「護憲」なんて騒いでいる段階です。

まったくオメデタイ民族です。

そこで、昨年、北朝鮮が核実験をしたとき、小生は「棄憲」を提唱しました。

つまり、国民の生命・財産を守るためなら、内閣は非常事態宣言を発令して憲法を停止することができる法律を閣議決定してしまえ ! と、提案したのです。

つまり「非常事態宣言法」を、閣議で通して、危急の際には、非常事態を国民に宣言して、併せて防衛省が相手国を攻撃できるようにするという案です。

そして、そうした有事が終われば平和憲法に戻すのです。

そうすれば、「改憲」の必要はありません。

どうです、グット・アイデアでしょう ? ?

ところが、こんなことは妄想だとして、一向に取り合ってもらえません。

テロやクーデターを容認するような法律はダメだ ! と、いうことらしいのです。

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コメント

公務員法その他に登場する憲法擁護義務をまず法改正で削除する。現有議会勢力は衆院においては2/3を超える圧倒的多数を確保しており今夏参院選でもおそらく過半数は固い。両院において「棄憲宣言」を繰り返し可決することにより、占領下で強要された遺物であるということが国民各層にも次第に浸透していく。いわば既成事実化という戦略もあり得る。その後、領土を定める「領土法」なるものを制定し、暫定的に日本国の領域を千代田区、新宿区あたりに指定し限局させ、他の領域について過渡的な準備国家(B国)を建国し、そこで時代に適合した新しい憲法を制定する。この際の制憲については現有勢力の分派(議員団や財界有力者ら)が予め移籍移住し新日本国建国期成同盟会議などを立ち上げながら準備して担う。更に
先の千代田区、新宿区あたりに限局された日本国については、予め移住させておいた現有勢力のうちの少数の議員らとこれらの息のかかった少数の住民(国民)らの特別多数を得ることが容易となるので、日本国憲法第86条の手続きに従ってこれを廃止し、前述の過渡的な準備国家に併合させる簡単な基本法を制定する。
B国側の議会の可決を経て日本国とできる。以上の手順によれば改憲ないし棄憲というものを合法的にかつ比較的容易になし得る。

投稿: おでかけ | 2013年5月 8日 (水) 14時58分

おでかけ さま、大論文をありがとうございます。
つまり、アメリカのワシントンのような首都特区みたいなものを作る案だと思いましたが、よく読むと、それとはまた本質的に違うようですね。
しかし、それでは、軍事政権が出来てしまう可能性があると思いますよ。
あるいは官僚の暴走が更に過激になると思います。
前文の公務員法を変えたところで、官僚を解体しない限り、ゾンビのように復活するでしょう。
このような権力を集中させる機関をつくるなら、それを制御する機関あるいは勢力が必要だと思いますが、それがたとえば司法だけで対抗できるでしょうか。

とにかく有事の際に「非常事態宣言」もできず、統率もとれないような国家は、独立国家とはいえないと思います。

理想論に基づいている平和憲法を貫くならは、実際の面で一時的に憲法を停止させる機能がなければ、理想を抱きながら滅んでいくのみでしょう。

国家分断をして政治特区をつくり、そこに権力を集中させることは、物事を決めやすくなるのは確実でしょうが、独裁政治を産むきっかけになると思います。

投稿: あらま | 2013年5月 8日 (水) 23時02分

ごめんなさい。第86条と書きましたが、これは第96条のタイプミスでした。
軍事政権とか独裁とかならないような配慮や細工は、テクニカルな問題であり官僚ブレイン、御用学者、実務家などを上手く使いこなせるかにかかります。過渡的な準備国家(投稿中のB国)側では、第96条を除く現行憲法を準用ないし類推適用するくらいのリーガルアセスメントで良いと思われます。なにせしっかりした新憲法ができるまでの暫定的なものであるのですから。とにかく早くしないと国がボロボロになってしまいます。アベノミクスも計画破綻ととらえていいような気がします。問題はその後の道筋をどうつけるかです。

投稿: おでかけ | 2013年5月 9日 (木) 00時45分

おでかけ さま、重ねてコメントをありがとうございました。
正攻法で改正できないのなら、アブノーマルな方法を妄想してしまいますね。
それにお付き合いくださいましてありがとうございます。
それにしても、おでかけ さま のアイデアは面白く、いろいろと考えさせられました。
たとえば琉球を準備国家として独立させる・・・なんてのも考えてしまいました。
現在、東シナ海で何が起きてるか・・・
国やマスコミが規制している報道を解けば、一気に国民的な感情が沸き、その機会を狙って、沖縄を国防特区として暫定的な独立国家にする・・・なんて。

いずれにしても、今の日本国憲法を早急に変える必要がありますね。
最初は、「連合軍」の「GHQ」による「戦勝国」のための「日本国憲法」でした。
現在は、「特亜」のための「日本国憲法」に成り下がっています。
悔しいですね。

投稿: あらま | 2013年5月 9日 (木) 20時20分

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