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カンバン方式の‘イジメ’の連鎖

海外研修制度の悪用

小生が住んでいるイナカには、自動車部品や携帯電話の部品工場が特に多いです。

その工場では、カンバン形式で部品を納めなければならないので、どうしても安い賃金の外国人就労者に頼らざるをえません。

カンバン方式は、より安く、より正確にということで、それに対応するために、器用なアジア人が重宝されています。

ところで、今晩のNHKクローズアップ現代 No,2334 『ゆがめられる外国人研修制度』を見ましたが、小生の知り合いの業者のなかにも、その制度を悪用している者がいることを知っています。

そして、警察もその取締りをしない ことも知っています。

悲惨な事件が起こってから、ようやく警察が動く程度です。

そしてまた、この街でも、外国人の犯罪が多発しています。

外国人のモラルの程度が低いのではなく、フラストレーションのはけ口が、犯罪として現れていると思います。

先日も小学生の少女が外国人就労者の一団に暴行され、子供を産めない体にされてしまいました。

しかし、そんなことがあっても報道もされません。

悪いことをした外国人は、その足で母国に帰ったり、地下に潜ってしまいます。

そして、どんどん代わりの労働者が外国から送り込まれてきます。

『治外法権』を悪用した、外国人ブローカー。そうした悪徳業者がのさばるその一番の原因が、過酷な‘監理版’形式の納品システムだと小生は思います。

いま、トヨタ、スズキが空前の利益を上げていると胸を張っていますが、その反面も考えなければならないと思います。

【参考、29日 NHKニュースより】

日本の技術を学んでもらう「外国人研修・実習制度」をめぐり、不当に安い賃金で技能実習生を働かせていたなどとして、去年、労働基準監督署から指導を受けた企業が731社に上り、前の年より40%以上増えたことがわかりました。
この制度を利用して日本に滞在している外国人は11万人を超え、このうちおよそ3万人は1年間の研修を経て技能実習生として企業で働いています。こうした実習生や、実習生を雇っている企業には労働基準法などが適用されますが、これらの法律に違反しているとして去年、労働基準監督署から指導を受けた企業が731社に上り、前の年より42%増えたことが明らかになりました。最も多かったのが、義務づけられている健康診断を怠っていた企業で335社、法律で定められた最低賃金以下で働かせていた企業も288社ありました。また、今年に入っても同じような違反が相次いでいるほか、事前に申請した受け入れ先とは違う企業で働かせる不正も目立っているということです。厚生労働省は、実習生などを安い労働力として利用する企業が増え、本来、技術移転が目的の制度が形がい化しているおそれがあるとして、法務省とも連携しながら指導を強化するとともに、制度の見直しに向けた検討を進めています。

カンバン方式は、モノの流れだけではなく、イジメの流れをつくっています。

つまり、「イジメの流れ」・・・ 

利益を挙げている大企業 → 経営の苦しい中小企業 → 賃金が安い外国人労働者 → 日本人への犯罪

このように、イジメは‘格差’に沿って連鎖していて、結局、利益を生み出している「格差社会」が犯罪の原因になっています。ですから、利益を挙げている企業とか銀行は浮かれているばかりではなくて、いまここでキチンとした対応を採らないと、犯罪による社会不安は増大し、また合わせて‘人材’不足はより深刻化し、また足元から崩れていくようになると思います。

こうした管理版方式の企業は、当然、ISO認証工場。

ISO規格も、品質、環境の次のテーマとして「人格」を保証する考え方に方向に転換すべきだ・・・と、思います。

もちろん、この場合の人格とは、法人としての人格のことです。

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