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今日は、休刊日のはずなのに

テレビの朝刊比較番組では、

朝刊の代用として‘号外’を紹介

昨日の北朝鮮の核実験を受けて、日本の新聞は号外を出しました。 その号外が朝刊の代用として紹介されていました。

また、この国家の一大事に休んでいる新聞社に対して非難する記事をかいているところがありました。

とりあえず、休刊日に関係ない系列のスポーツ新聞を普通紙に‘変身’させて、北朝鮮の核実験の対応について詳細に述べていました。

その中で、各紙によれば、安倍総理も、前日の歴訪の疲れも見せずに淡々とスピーディーに進めていると報じておりました。

また、北朝鮮の核実験後の今、日中韓朝の市民の生活には、特に変化が見られてはいないようです。

ただ、北朝鮮の核兵器保有をスンナリ受け入れることはないとして、中国の態度に関心が集まっているようです。

【補足】

上記、ライブドアの記事が消失する前に、前文をコビペしておきました。

PJオピニオン

北鮮核実験、首相訪韓!なぜ新聞は休刊日なのか?

【PJニュース 10月10日】- 10月10日は、ほぼ全国一律で一般の新聞の休刊日だそうだ。安倍晋三新首相の今後の外交戦略を占う訪中・訪韓、さらには国際社会を無視した北朝鮮による核実験が勃発した極めて重要な時期にである。全国の新聞社などで構成される日本新聞協会の倫理綱領にはこうある。

 「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい」

 新聞が国民の知る権利の担い手でありたい、と高らかにうたってはいるものの、歴史に残る重大な日に休んでいたのでは、言動不一致ではないか。新聞は自らの矜持(きょうじ)を投げ捨ててしまったのか。こんなときこそ、国民はネットではなく、紙面を広げてじっくり記事を読み、重大な局面を飲み込みたいのではないか。

 なぜ、全国の新聞社がいっせいに休刊日にする必要があるのだろうか。新聞社間に自由競争が働いているならば、他紙との差別化を狙って全国一律の休刊日に新聞を発行する新聞社があってしかるべきだ。しかも、朝日、読売、毎日の全国紙をはじめ新聞の月決め購読料は同一価格であり、表面上、値引きなど消費者へのサービスはない。他業界の談合体質を糾弾する新聞社は、これをどう説明するのだろうか。

 現代は、時間がまだゆっくりと流れていた新聞創刊期の明治時代ではない。新聞紙の供給事情はもとより、販売店や印刷所の都合はあろう。しかし、それはことの重要性と比較考量すべき問題。新聞社の組織力を持ってすれば、緊急に休刊日をずらすことは可能なはずだ。現に、9日午後に大手各紙は都内で号外を配っていたではないか。全国紙各紙には休刊日には自社のネットで報道するとあるが、これでは新聞という紙媒体の存在意義を自らが否定しまっているのに等しい。

 再販売価格維持(再販)制度や新聞の特殊指定など新聞業界の既得権益を維持するのは、国民の知る権利に奉仕するためだと、新聞各社は主張していたことをもう忘れてしまったのだろうか。国民が読む必要があるときに、休んでいる新聞など誰が求めているのだろうか。国民軽視も甚だしい。これでは、新聞離れに歯止めがかかるはずもない。【了】
ライブドアは、必死ですね。
WEBと新聞とは、根本的に違いますよね。
新聞配達の人も休ませてあげてください。

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