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グレーゾーン金利

貸金業規制法案、依然対立

貸金業の上限金利が、出資法では 29.2% 。それを利息制限法と同じ 15 ~ 20% に引き下げようとする法案を自民党の金融調査会、法務部会の合同会議で審議しています。

ところが、いわゆる“新種金融族”が、特例を提案し、事実上の骨抜き法案にすり替えようとしています。

その特例とは、増原義剛小委員長が提示したもので、その内容は、「元本 50万円以下、返済期間一年以内」の個人向け小額融資などに限って、九年後まで高めの「特例金利」を認める・・・と、いうもの。

その特例の提示の理由は、貸金業の“保護”のためというのです。

そもそも、この貸金業規制法案の趣旨は、多重債務者問題の解決のため。なのに特例を作ってしまっては意味がないのですね。

それよりも、こうした特例を提案、支持する国会議員らは、その筋から多額の献金を受けているのではないか ? と、疑問の声が挙がっています。

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