掘り起こすな「極東裁判」
中国の「反日戦略」に加担するな
小泉首相の 8・15 靖国神社参拝で、国民の世論は大きく変わりました。
参拝前では、首相の参拝に 6割が反対。ところが、参拝後では 6割が賛成。
これには、先月、出版された「江沢民文選」の影響があったといわれます。
その内容をおさらいすると・・・
1998年 8月に江沢民国家主席(当時)は、外国に駐在する大使など、外交当局を集めた会議で「(日本に対しては)歴史問題を終始強調し、永遠に話していかなくてはならない」と指示していたとが明らかになりました。
つまり、江沢民は歴史問題を外交カードと位置づけ、常に日本に圧力を加えようと意図したのですね。その最強カードが「靖国問題」。いまでも中国は、壊れたボイスレコーダーのように、単純に「ヤスクニ」を繰り返しています。
小泉首相が、「靖国神社は外交カードではない」と言ったのに、今度はネット右翼の間から「極東裁判は、無効だ」と、言い始めました。
彼らとしては、中国が靖国問題の根拠としているA級戦犯を、根底から否定しようと単純に意図したようですが、そんなことをしたら、中国は諸手で喜んでしまいますよ。
その理由は・・・
「サンフランシスコ講和条約」とは、日本と連合国とが仲直りした条約。ところが、中国は内戦中であることを理由に、この講和会議に招待されていなかったのです。
中国が蚊帳の外にいた間に、連合国と日本との仲直りが済んでしまって、しかも「日本に対して、いかなる国も請求できない」ことも決められました。
その後、日中間で国交が回復し、「これ以上、中国は日本に謝罪も補償も要求しない」と約束したのに、中国側としては、どうにも腹の虫が納まらないようです。
そこで、歴史問題をぶり返しては、謝罪や補償を要求しています。
しかし、こうした中国の一連の行為は、この講和条約によれば条約違反となります。
ところが、なんと、朝日新聞ではなく、その敵であるネット右翼間から、講和条約を否定する動き。つまり、歴史を問題化することをやってくれているのですね。
中国側としては、「ニヤリ」でしょう。
これで、中国は正々堂々と、A級戦犯を国際問題化することができます。いままで日本の国内問題だったものが、条約という国際問題にまで、“日本側”から昇格してくれたのです。
これからは、中国がA級戦犯を問題化することは、日本に対する内政干渉ではなく、国際条約問題になってしまいますよ。
こうしたネット右翼らの行為は、「自虐史観」を否定していたのにも拘わらず、結果的に自虐的な行為になるわけです。
何回も書きますが、靖国は神社であって「外交問題」ではありません。「戦犯」も、既に存在しないのです。
極東裁判も、講和条約も、歴史の中で済んだことなのです。また、日本から中国に外交カードの種を渡すなんて、愚の骨頂です。
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