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愛国心

座長案「国・郷土を愛する」を明記

教育基本法改正

 自民、公明両党でつくる「教育基本法改正に関する検討会」座長の大島理森・元文相が、12日午後の会合で提示する座長案の概要が明らかになった。

 焦点となっている「愛国心」の表記については、「伝統と文化を尊重し、それらを育(はぐく)んできた国及び郷土を愛する」とする。さらに、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する心」と盛り込み、国際社会に貢献する姿勢も明確にする。

 与党はこうした座長案を軸に調整を進め、13日に与党の幹事長らでつくる「教育基本法改正に関する協議会」を開いて、改正案を確定させたい考えだ。

 愛国心の表記を巡っては、公明党が「『愛国心』は、戦前の国家主義を連想させ、統治機構を愛すると解釈する余地がある」などとして、難色を示してきた。大島氏の座長案は、「伝統と文化を育んできた国」と位置づけることで、公明党の理解を求めるものだ。

 検討会はすでに、教育基本法改正案をめぐり、「宗教教育」の表記は、「宗教に関する寛容の態度」などを尊重するとした現行規定を踏襲することを確認している。自民党が主張していた「宗教的情操のかん養」の明記は見送る。

 義務教育のあり方は、義務教育年限の延長を視野に現行の小、中学校合わせて「9年」としている年限を削除する。「教育行政」で、自民党が削除を求めていた現行の「教育は、不当な支配に服することなく」との文言は、そのまま残す方向だ。

 このほか、現行法にはない、「生涯学習」「大学教育」「私立学校」「幼児教育」「家庭教育」などの項目を新たに盛り込むことにしている。

 公明党は12日午前、拡大文部科学部会を開き、検討会メンバーの太田昭宏幹事長代行が教育基本法改正案の検討状況を説明した。部会は今後の対応を、太田氏らに一任することを決めた。   【読売新聞 - 4月12日】

「愛」も「国」も「心」も、念うことがなかったから、モラルの欠如した社会になってしまったのだと思います。

素直にストレートに、「愛国心」を明記できない国家は、正常とはいえませんね。

アメリカ・ホワイトハウスのキッズ・コーナーを見てみましょう。アメリカだけではなく、どの国も、建国、国の維持を真剣に考え、努力しています。

「国」が、「空気」のように自然に感ずる(感じない)日本という国は、ある意味、幸せ過ぎるのかもしれません。

いずれにしても、いつまでも過去を引きずっている公明党とは、そろそろ決別すべきでしょう。

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