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同意なしで個人情報提供

災害時の避難支援のため=政府が指針改正

高齢者、障害者の避難スムーズに

「自治体判断」要請

 政府は10日、災害時に援護が必要なお年寄りや障害者などの避難支援ガイドラインを改正し、住所や障害の程度などの個人情報について、本人の同意がなくても自治体の判断で福祉部局から防災部局から自主防災組織などに提供し、共有することなどを盛り込んだ。障害者らのスムーズな避難、救助に役立てるのが狙い。

 ただ個人情報の漏洩を懸念する自治体も多く、ガイドラインに沿った情報収集が進むかは不透明な面もある。

(解説) 共助意識薄れ情報必要に

政府が、このガイドラインを改正しようとする背景には、隣近所の人が助け合う共助の意識が弱まり、そうした中、災害弱者の現実的な避難支援計画づくりが必要と判断したからだ。【地方新聞-11日 要旨】  

避難支援ガイドライン骨子

1、要援護者の住所や障害程度など個人情報は、本人同意がなくても自治体の判断で福祉部局から防災部局、自主防災組織などに提供、情報を共有。
1、避難支援体制の整備には平時からの要援護者情報の収集、共有が不可欠。
1、行政機関保有の個人情報保護法で、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になる時に目的外利用できる場合があることを参考に積極的に取り組む。
1、個人情報を共有する民生委員や防災組織関係者ら避難支援者には、守秘義務を確保することが重要。

先日、災害時ボランティア・コーディネーターのシュミレーション訓練に参加しました。そのとき、問題になったのが、情報の共有、つまり個人情報保護法の壁でした。今回のその指針見直しは、大きな前進として評価できます。

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