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ずるいぞ古物商

<PSE>マークなしでも販売認める

 経産省が4月以降も

 国の安全基準に適合していることを示す「PSE」マークがない一部家電製品の販売が4月から禁止される問題で、経済産業省は24日、4月以降も当分の間はPSEマークがない中古家電製品の販売を事実上認めることを決めた。リサイクル業者などが中古品を販売した後、自主検査でマークを付けるまでの間について、同マークを義務づけた電気用品安全法の対象外となっている「レンタル」とみなすことで従来方針を転換する。
 経産省は、リサイクル業者などの強い反発を受け、漏電の有無など安全性の自主検査体制が全国で整うまでの暫定的な措置として、PSEマークのない中古品の販売を容認せざるをえないと判断。同日行われた全国の中古品販売業者で作る「PSE問題を考える会」(小川浩一郎代表)との会談で説明した。
 マークなしで販売した中古家電について、経産省は「検査機器が行き渡った段階で安全性を業者が点検してPSEマークを付ける」と説明。業者は検査機器を持参して販売先を訪ねたり、販売先から中古品を持ち込んでもらって検査する手間がかかる。このため、検査体制が整っても負担を嫌って自主検査をせずマークを付けない業者が出てくる可能性もあり、安全対策が骨抜きになる懸念もある。マークなしの販売を容認する期間についても、経産省は「数カ月程度」と明確には定めていない。
 同会は「経産省の周知不足で、4月までにPSEマークを付ける余裕がない」などとし、同法見直しや4月以降もPSEマークがない中古家電を販売できるよう猶予期間を延長することを求めていた。経産省は当初、漏電などの検査機器を全国で無料で貸し出したり、検査代行などを請け負う対策を公表していた。しかし、検査機器が全国的に不足していることを重視し、同法の対象外であるレンタルの形式が整っていればPSEマークがなくても事実上の販売を認めることにした。
 同会の小川代表は同日、経産省とともに会見し、「実質的に猶予期間の延長を勝ち取ったと理解している。法自体の見直しは引き続き求める」と述べた。経産省消費経済政策課の福田秀敬課長は「(暫定措置は)あくまで検査機器が行き渡るまでの間のこと」と、同法改正などは考えていないことを強調した。 【宇田川恵 毎日新聞-25日】

もともと、漏電事故などを防ぐ法律。古物商らが、知らなかった責任を転嫁する態度は良くないと思います。

ましてや、経産省のあいまいな態度は、法の運用を預かる省庁の対応としては最低であります。

法の遵守を自ら放棄するようでは、今後のほかの法律の運用にも影響が及ぶ懸念があります。

古物商の中では、進学、就職、移動などのこの時期に、PSEマークのないことを理由に、大量に安価で仕入れたところもあります。

それを海外に輸出することも出来ますし、リース名目で「販売」することのお墨付きも得ました。

良いとこ取りの「古物商」。事故の可能性を残したまま、責任も流すその姿勢に、厳しい目を持つべきでしょう。

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PSEマークをめぐってのニュースを最近よくみかけます。 最初見たのは3月8日、経済産業省の部長が作ったブログにPSEの話題を書いたところ、苦情が殺到したというあたりでしょうか。 PSEとは、2001年に公布された「家電用品安全法」のことで、施行は2006年4月から。危険度の高い電化製品の流通を食い止め、消費者の安全を確保することが目的です。では、なぜそれが議論になるのかというと、輸入家電や中古品の販売ができなくなるからなのです... [続きを読む]

受信: 2006年3月25日 (土) 10時33分

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