« 4月に迫る「電気用品安全法」 | トップページ | 確かに拡大する所得格差 »

国家公務員、天下りは2万2千人超

衆院調査

 独立行政法人や公益法人に天下りした国家公務員が昨年4月の時点で2万2093人にのぼることが15日、衆院の調査でわかった。

 天下り先の3987法人への補助金交付額は、総額5兆5395億円に達している。調査は昨年10月、民主党議員の要請で衆院調査局が実施した。16省庁が所管する公益法人、独立行政法人や、国から補助金を受けている法人などにおける、国家公務員の出身者数や補助金交付額を調べた。

 天下りが最も多いのは、国土交通省で5762人。うち2265人が天下り先で役員待遇を受けている。厚生労働省が3561人、文部科学省が2260人で続いている。

 天下り先団体への国からの補助金などの交付金額は、文科省職員の天下り団体が国立大学運営交付金や私学助成などが含まれるため最多となり、2兆1588億円と全体の約4割をしめた。そのほかは、経済産業省が9091億円、財務省が8314億円だった。   【読売新聞 - 2月15日】

予算委員会で次々と明らかにされる「天下りの実態」。若年から退職し、トンネル期間を経て、天下りを繰り返す。退職を繰り返すたびに支給される高額退職金。天下り先での出勤も月に数日で破格の待遇。そうした実態が明らかになるに連れて、国民の官僚への不信は募るばかり。

ただでさえ、袖の下要求で苦しめられている民間人。税金までもむさぼり、その欲のとどまるところを知らない

|

« 4月に迫る「電気用品安全法」 | トップページ | 確かに拡大する所得格差 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/131161/8683265

この記事へのトラックバック一覧です: 国家公務員、天下りは2万2千人超:

» 今日のニュース [共通テーマ]
今日のニュースについて思ったことを何でも。書いてください。 [続きを読む]

受信: 2006年2月16日 (木) 21時30分

« 4月に迫る「電気用品安全法」 | トップページ | 確かに拡大する所得格差 »