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2006年2月

中国臓器移植の死亡例

7邦人、手術直後死亡

肝臓や腎臓の臓器移植を受けるため最近2年間に中国に渡った日本人少なくとも7人が、手術直後に上海や遼寧省瀋陽などで死亡していたことが26日、分かった。これまでに中国で移植手術を受けた日本人が、計180人以上いる事実も判明した。中国の臓器移植では、ドナー(臓器提供者)が死刑囚である点など人権上の問題が指摘されている。厚生労働省の研究班と日本移植学会は、安全性を含めた実態把握に向け、渡航移植者の調査に乗り出した。

日本外交筋や複数の臓器移植サポート組織によると、上海で2004年12月、05年3月、5月、12月、06年2月に日本人それぞれ1人が手術後に死亡、年齢は30-50代だった。このほか瀋陽で04年3月に40代の1人、湖南省長沙でも04年に1人が死亡した。

このうち5人は肝移植後、2人は腎移植後に死亡している。死因は手術後の呼吸不全、合併症や内臓多機能不全など。 【北京 26日 時事】

この数字が正確なものか。仮に正確として、多いと見るか少ないと見るか、判断の分かれるところでしょう。いずれにしても、移植希望者には切なるものがありますね。

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おめでとう、荒川静香選手

siz フィギュアスケート、トリノで金

世界中がスタンディング・オベーション(起立して祝福)した、美しい演技でした。

今日は「静香の舞」の話題で、持ちきりになりそう。

荒川選手は、トリノで練習の際、転倒して左肩脱臼をしたそうです。そのなかでの金メダルとは、スゴイですね。

日の丸が上がり、君が代が流れて、感動でした。日本人の誇りです。

彼女は、アイスクリームが好きなんだそうですよ。今晩は、アイスクリームを買って、家族で祝おうと思います。

【訂正】、当初伝えられた、練習中の怪我は、左肩脱臼ではなくて、右踵の打撲のようです。痛くて、靴がはけなかった時期があったそうですが、合うパツドが見つかって、試合に間に合わせたようです。それにしても、スゴイですね。

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兆候はあった。

滋賀の園児刺殺事件

  幼稚園側が非を認め謝罪

 滋賀県長浜市で幼稚園児2人が刺殺された事件に絡み、事件前に鄭永善容疑者の行動に不安を感じた遺族が、幼稚園に子どもの送迎を別にするよう求めていたとされる問題で、長浜市教育委員会が23日、調査の結果、送迎方法をめぐる園側の対応に非があったとして謝罪した。
 伊藤宏太郎教育長や市立神照幼稚園の中川明園長ら計5人が記者会見で明らかにした。
 市教委によると、昨年9月以降、鄭容疑者が自家用車で送迎することに遺族が「事故があったらどうするのか」と不安を訴えた。園側は「問題ないと思う」と回答、「一般的な感想」としてそれ以上対応しなかった。  【共同通信 - 2月23日】

すべてを把握して、対処するのは難しい

遺族が園長の焼香を拒否したという報道から、何かがあったと思いましたが・・・。

幼稚園をはじめ、教育機関を経営する場合は、些細なことにまで注意を払わなければならないことになるのでしょうが、かといって、プライバシーの問題もありますね。

当方の市立幼稚園では、園外については責任は負わないとして、最初から説明がありました。通園については、あくまでも個人責任ということでした。

ですから、問題が起こる可能性のあるグループ登園についても、問題にもなりませんでした。どうして、グループ通園を指導したのでしょうか。

それにしても、いよいよ難しい、近所つきあい、人間関係・・・。

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今日は、竹島の日

【産経新聞 主張】 

日本固有の領土を銘記したい

 二十二日は、島根県が条例で定めた初めての「竹島の日」だ。竹島が日本固有の領土であることを、県民のみならず、日本国民が忘れずに胸に刻む日としたい。

 この日、松江市では「『竹島の日』の集い」「竹島を考えるフォーラム」などの啓発イベントが開かれるが、外務省の担当者や県選出の国会議員らは出席を見送った。韓国を刺激しないための配慮とみられる。地元の盛り上がりに比べ、政府のやや腰の引けた姿勢が気がかりである。昨春、「竹島の日」条例が制定されたとき、韓国側の反発は尋常ではなかった。

 島根県と姉妹提携していた慶尚北道が同県との交流を中断したのをはじめ、他の自治体との姉妹提携も次々と中止や延期を通告された。韓国政府は、竹島を日本領とした教科書記述の削除まで求めてきた。今年は、一転して静観する意向のようだ。

 韓国が竹島の国際問題化を恐れているからだといわれる。その一方で、竹島観光ツアーを解禁したり、韓国国会の国防委員会が竹島を視察するなど、着々と既成事実化を図っている。この韓国の静観ペースに日本が合わせていたのでは、竹島が日本に返ってくる日はますます遠のく。

 韓国国会の視察に対し、日本はソウルの大使館を通じ、書記官が韓国側に電話で抗議しただけだが、もっと強い抗議の意思を示すべきだった。

 竹島は島根県隠岐島の北西約百五十七キロに位置し、二島(東島と西島)と数十の岩礁から成る。江戸時代から日本の漁民が幕府から拝領し、実効支配してきた。付近は、サザエ、アワビなどの宝庫として知られる。

 明治三十八(一九〇五)年、竹島を島根県の一部とする閣議決定が行われ、同県が竹島を所管する告示を出した日が二月二十二日だ。竹島は歴史的にも法的にも、まぎれもない日本領土なのである。

 戦後、独立した韓国の李承晩政権は竹島を韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。これに対し、日本は何度も抗議し、国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国はこれを拒否し、不法占拠を続けている。韓国が国際社会で重要な位置を占めるためにも、日本の提案に応じ、公正な第三者の判断を仰ぐべきである。【2月22日】

まったく同感です。国家的な運動に発展させるべきでしょう。閣僚の出席も願いたかった。

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中国、偵察活動を既成化

日本の防空識別圏へ侵入急増 
 東シナ海の「情報戦」が激化している。中国は自衛隊の活動監視などで東シナ海に航空機と監視船を頻繁に出動させたことを公表したが、防衛庁によると、日本の防空識別圏に侵入した中国機による電波収集活動はこの一年間、急増。中国側による公表は「偵察活動を既成事実化する戦略」(防衛庁幹部)とみられる。「情報戦」に有効な対抗措置が取れない日本の領空に近づく布石ともいえそうだ。(半沢尚久)
 中国国家海洋局は昨年の「中国海洋行政執法公報」を公表。その中で一昨年七月から昨年六月にかけ、海洋監視航空機を百四十六回、監視船も十八回、日本が排他的経済水域(EEZ)の境界線と主張する東シナ海の日中中間線周辺に出動させたと明らかにした。
 国家海洋局と中国空軍などの所属区分は明確ではないが、公報で挙げた海洋監視航空機には、本土防衛のため領空より広く設けられた日本の防空識別圏に侵入したとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処したものが多数含まれるとみられる。
 防衛庁によると、中国機に対する空自のスクランブルは、平成十四年度はゼロ、十五年度は二回、十六年度には十三回だった。だが、今年度は上半期だけで三十回と急増し、下半期も増加傾向は続いている。
 中国の偵察機は東シナ海のガス田周辺を飛行し、自衛隊の航空機や基地が出すレーダーの周波数などの電子情報を収集している。この情報を分析し、戦闘機で攻撃する際、日本の防空レーダーを妨害電波で無力化する狙いがある。
 中国の偵察活動について、「自衛隊の対処を見極めながら、徐々に行動範囲を広げてくる」(制服組幹部)との分析がある。最も中国寄りに設定された日本の防空識別圏に入り、次に日中中間線を越えるという既成事実を積み重ねた上で、最後に日本領空に近づくというものだ。そのときには、自衛隊の電波はすっかり収集されている可能性も高く、「スクランブルだけでは偵察活動への抑止にならない」(政府筋)との危機感も強い。
 今回の中国国家海洋局の公表も、日中両国が対立しているガス田での中国側の権益のために、航空機や船舶を出動させたという“正当性”を強調する意味合いが強い。日本側が黙認すれば、中国側はこの主張を盾に、偵察活動をさらに活発化させてくるとみられる。
 また、日本政府が試掘権を与えた帝国石油がガス田で実際に試掘を始めれば、中国が航空機や艦艇で妨害に出てくる恐れもある。「日本政府として経済権益をどう守るか対処方針を示すべきで、自衛隊がEEZで活動するための法整備も不可欠」(同)だ。
 米政府は「四年ごとの国防計画見直し」(QDR)の中で、中国の軍事力の近代化について、電波・電子情報を収集する電子戦を例示し、「大規模な投資を継続する可能性が高い」との警戒感を示している。   【産経新聞 2月21日】

極東の火種が、いよいよきな臭くなってきました。

日本は、勇気を持って、国益を守る行動をすべきでしょう。むやみに衝突を招くようなことをするのを避けたいことも分かりますが、いつまでもされるがままでは、いずれは「占領」されてしまうと思います。

「靖国」問題で、ワーワー言っている間に、中国は確実に手を伸ばしています。

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戸塚ヨットスクール

スパルタ教育

「10年ひとむかし」という言葉に従えば、「戸塚ヨットスクール事件」といえば、ふた昔も、み昔のことになってしまうのかもしれません。(東京ディズニーランドが開園された頃です)

この事件をキッカケに、日本の教育が大きく転換したと言っても過言ではないと思います。

それまでは、「愛の鞭(ムチ)」と言って、教師からの体罰は、私どもの年代では当たり前のように記憶しています。ところが、この事件から、「体罰」が「悪」となり「犯罪」になってしまいました。

したがって、そのころから教師は、生徒の父兄の目を気にしなければなりません。加えて、日教組の活動とあいまって、教師と生徒との関係が対等になってきました。つまり日教組の目指す「平等」が実現したのも、この「事件」からです。

さて、その事件で有名になってしまった戸塚ヨットスクールの校長、戸塚宏氏が、今年の4月末ごろに帰って来るそうです。

彼を支援している会が、彼の帰りを待っているのです。

当時の報道では、戸塚ヨットスクールは、歪んだ学校と報道され、戸塚宏氏は悪の権化という烙印を押され、「スパルタ教育」は「悪」になりました。

しかし、ニートとかフリーターが社会問題となり、今ふたたび「戸塚ヨットスクール」が脚光を浴びています。

「スパルタ教育」が復活するのでしょうか。

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高齢出産

米国で61歳女性、母子ともに健康

カーラジオを聞いていたら、こんな情報が・・・。(多分、ニッポン放送だろう、後日確認します)

アメリカで、61歳の女性が無事出産したそうです。何でも世界記録では、67歳の人が出産に成功したことがあったそうです。

「(61歳でも)あがってなかったんだ ! ! 」と、私。

「バカッ ! ! (失礼な) 」と、家内。

「でも、少子化なんだから、産める可能性のある人は、産んで欲しいよな。」

「産む人の身になってよ。たいへんなんだから。でも、すごいわね。」

「若い人が産まないのなら、可能性のまだある人に頑張ってもらいたいよな。」

「私は、イヤだからね。もう三人もいるんだから。」

「ホントだ。長男の子供と自分の子供の歳が一緒じゃ、ヘンだもんな。」

「でも、わたしの叔母さんのなかで、わたしよりも年下の人がいるわよ。」

「そういえば、むかしはそういうことが珍しくなかったね。じゃぁ、家(うち)もそうするか ? 」

「バカ、いってんじゃないわよ。よそでやってきて。」

「おっ ! 、いいのかよ。」

「元気もないくせに。」

「・・・・。」

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誰を信じてよいのやら

<殺人>5歳の2人刺され死亡、別の母親を逮捕 滋賀

 17日午前9時5分ごろ、滋賀県長浜市相撲(すまい)町の路上などで、男女2人の子供が血を流して倒れていると、県警長浜署に通報があった。ともに市内の神照(かみてる)幼稚園児で、鋭利な刃物で刺されたとみられる傷が腹部などに数カ所ずつあり、2人とも搬送先の病院で間もなく死亡した。県警は2人を車で園に送っていた別の園児の母親で同市新庄寺町、谷口充恵(みえ)容疑者(34)を殺人容疑で緊急逮捕し、動機などを調べている。(毎日新聞 17日)

どうしてしまったのか、日本よ。

通学が狙われているとして、自治体の皆で防衛体制をとっていたのに。

信じていた先生、今度はお母さんまでもが犯人とは・・・。

保護者が加害者となる社会、いったい誰を信じてよいのか。

他人には任せられない我が子。

17日午後、福岡県遠賀町にある県立高校の近くで、この高校の1年生の男子生徒が男に刺され、病院で手当てを受けていますが、意識ははっきりしているということです。警察は男の身柄を確保し、殺人未遂の疑いで事情を聴くことにしています。【NHK ニュースより】
どうなっている、日本よ・・・。
 
  
2園児殺害 「周りの子悪い」 
  鄭容疑者、自分の子のため
 
滋賀県長浜市で同市新庄寺町の会社員、武友利光さん(29)の二女、若奈ちゃん(5つ)と同町の会社員、佐野正和さん(33)の長男、迅(じん)ちゃん(5つ)が刺殺された事件で、殺人容疑などで逮捕された中国籍の鄭永善容疑者(34)が十八日、長浜署捜査本部の調べに対し、「自分の子供が他の子供となじめないのは周りの子供が悪い」と動機について供述を始めた。「このままでは自分の子供がだめになってしまうので殺した」と話しており、捜査本部は、子供をめぐって不安にさいなまれて事件を引き起こしたとみて、さらに詳しく調べている。
 これまで犯行の状況を淡々と供述しながらも、動機については口を閉ざしてきた鄭容疑者は、この日の取り調べで「周りの子供が悪い」と、初めて動機について踏み込んだ供述をした。ただ、殺害された二人については「憎しみはない」とも供述、複雑な心境を吐露している。
 調べなどでは、鄭容疑者は幼稚園に通う長女のことを心配し、頻繁に園側に通園時の様子を聞いていた。また、幼稚園のグループ登園について「娘がなじめず、嫌だった」といった趣旨の供述もしていた。
 家族の話などから、鄭容疑者が最近、眠れない状態だったことも判明。捜査本部は鄭容疑者が慣れない日本での生活に加え、長女のことで悩み、疎外感を深めていったとみている。
 鄭容疑者は「無言で殺害場所を探し、無言のまま二人を刺した」「二人を車に乗せた後、どこで刺そうかと思い、幼稚園を通り過ぎて約十分間、人けのないところを探した。子供たちとはほとんど会話を交わさなかった」と犯行当日の様子も詳しく供述している。
 鄭容疑者は、平成十六年の春、長浜市内に転入し、当初は殺害された二園児の一家とも家族ぐるみで付き合っていた。しかし同年四月に長女が幼稚園に入園して以降、周囲に悩み事を漏らす言動が目立ってきたという。   【産経新聞 - 2月19日
今回の事件で、さまざまな問題をつきつけられた思いです。
報道各社の姿勢についてはさておき、私たちの街の防犯体制の見なおしなどが迫られそうです。そしてその見なおしは、スポーツ少年団や塾の送迎までもが対象になりそうです。
ただでさえ忙しいのに、毎回の我が子の全ての送り迎えが、自分でやらなければならないことになると、その負担は相当大きいものになると思います。
今回、事件のあった幼稚園は、市立だそうですね。
一般的に、公立の幼稚園は、私立と比べて通園費が安いわけですが、所得の制限や、幼稚園バスの運行はしていないとかの特徴があるようですね。
今回の事件を踏まえて、当地でも幼稚園バスの運行について、再検討が始まりましたが、問題の性質上、幼稚園バスの運行によって解決されるものでもないようですのです。
抜本的解決法がないまま、このままになってしまうのでしょうか。
しかし、もっと心配なのが、過剰反応です。対立が深まったり、少子化が加速したり・・・。そうした意味でも、我々個々の、正確な判断、対応も問われていると思います。

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確かに拡大する所得格差

理論のすり替え

今国会の予算委員会で、国民の所得格差の拡大について、野党が追及したところ、政府は「格差容認論」を展開しました。

つまり、構造改革の結果、生活苦の世帯が増えた。このことは、構造改革の失敗ではないかと、野党が追求しようとしたわけです。ところが政府は、努力した人が報われる社会だから、所得格差は当たり前ということですね。

それに、国民も野党も納得してしまいましたから、驚きですね。

もちろん、格差があるのは当たり前ですね。人間社会ですから当然なことで、疑いのない事実であり、反論できない「真理」でもありますね。

そこに上手く理論をすり替えた、政府の勝利でした。

本当は、野党は、問題を、格差の拡大というよりも、貧困層の増加という点に絞って追求すべきでした。

ところが、いとも簡単に、政府に論負けしてしまいました。

ダメな野党ですね。と、いうよりも、この件で政府を追求しようとする意欲が野党間で失せてしまったようです。(それよりも、政府を貶める要素が他にもできたからでしょう。)

ところで、二桁近い高度経済成長を続ける中国市場。

その、将来性豊かな市場を狙って、日米などが中国に進出しています。

ここで、共産国家中国に、民主国家の企業が「進出」するという意味を考えて見ましょう。

中国の「有限公司」は、日本の「有限会社」ではないですね。国有企業が他国の民間企業を買収でるからといって、民間企業が他国の国有企業の買収ができるのでしょうか。

結局、技術、資本、ともに中国に食われてしまうのですよ。日本企業は、自己の会社益だけを考えないで、国益を考えた行動を中国に対してもとらなければならないと思うのですが。その点、アメリカは、自国内の企業の動きに敏感で、何かがあるとスグ公聴会を開いて企業の対応を質します。そうした姿勢も日本には必要ではないでしょうか。

次に、労働賃金格差の問題です。

中国には農民を中心にした、超低所得者層が厚いそうですね。その超低所得者層のあまりにも悲惨な生活に、低所得の農民が政府に抗議し、弾圧という「返り討ち」に遭っているようです。

このように、中国の企業は、超低所得者層の低賃金に支えられて、低価格を実現し、価格競争に勝っているという実態があります。

日本にも昔から、地域格差があり、都市と田舎とでは、それだけの条件で賃金格差がありました。ひどいところでは、同じ仕事でも、工賃が都市と田舎とでは、2 : 1 の格差がありました。そこで大企業が安い労働力を求めて、こぞって地方に工場を進出させました。そして、今ではより安い労働力を求めて中国や東南アジア、インドへと進出しています。

ですから、日本国内で、どんなにリストラしたり給与をカットしても、超低所得者層の厚い中国には及びません。そこで日本の下請け企業は、生産性、能率を高めようと技術改革を繰替えして、中国に対抗しようとしてきました。ところが日本は、その技術までも一緒に中国に委託して下請けに出しているので、結局、そうした技術までもが盗まれて、中国経済を助長してしまった結果になっています。

私も、中国の下請けの品質保持のための技術指導として、中国人の若い人たちと一緒に仕事をしましたが、彼らの吸引力はすごいですね。ハングリー精神とはこのことだと思いました。日本のニート、フリーターは、ハッキリ言って完全に負けています。おそらく、精神面でも中国国民に逆転を許す日が近いでしょう。

そんなことで、中国に勝てるはずがないですね。

昔の日本は、良質な労働力を誇っていましたが、現代の中国は、低賃金で良質な労働力を誇っています。それもこれも、すべて日本のお陰です。

それに対抗するには、日本でも中国のように国民を弾圧してまでも、超低所得者層を作って保持しなければなりません。もちろん地方格差も拡大させなければなりません。「負け組み」を作って、それを固定しなければ明日の日本はないのです。

果たしてこれが、日本の構造改革なのでしょうか。

しかし、そんなことが今の日本にできると思いますか。

と、こんな具合に野党が食い下がれば、もっと面白い予算委員会になったと思います。

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国家公務員、天下りは2万2千人超

衆院調査

 独立行政法人や公益法人に天下りした国家公務員が昨年4月の時点で2万2093人にのぼることが15日、衆院の調査でわかった。

 天下り先の3987法人への補助金交付額は、総額5兆5395億円に達している。調査は昨年10月、民主党議員の要請で衆院調査局が実施した。16省庁が所管する公益法人、独立行政法人や、国から補助金を受けている法人などにおける、国家公務員の出身者数や補助金交付額を調べた。

 天下りが最も多いのは、国土交通省で5762人。うち2265人が天下り先で役員待遇を受けている。厚生労働省が3561人、文部科学省が2260人で続いている。

 天下り先団体への国からの補助金などの交付金額は、文科省職員の天下り団体が国立大学運営交付金や私学助成などが含まれるため最多となり、2兆1588億円と全体の約4割をしめた。そのほかは、経済産業省が9091億円、財務省が8314億円だった。   【読売新聞 - 2月15日】

予算委員会で次々と明らかにされる「天下りの実態」。若年から退職し、トンネル期間を経て、天下りを繰り返す。退職を繰り返すたびに支給される高額退職金。天下り先での出勤も月に数日で破格の待遇。そうした実態が明らかになるに連れて、国民の官僚への不信は募るばかり。

ただでさえ、袖の下要求で苦しめられている民間人。税金までもむさぼり、その欲のとどまるところを知らない

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4月に迫る「電気用品安全法」

どうする  ? リサイクルシヨップ

 
 「売れるものがなくなってしまう」――中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。

 2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。

 今年3月31日までは同法の猶予期間で、PSEマークなしの製品でも販売可能だった。4月以降は、猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、電源内蔵型ゲーム機、テレビ、電気洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。

 猶予期間は7年、10年の製品もあり、それぞれ2008年と2011年に販売禁止となる(対象商品は特定電気用品特定電気用品以外の電気用品参照)。

 同法に違反した業者は、最大で1億円の罰金を科せられる。個人が不要になった製品を他人に販売する場合などは対象外だが、例えばインターネットオークションなどで一度に大量に販売したり、何度も繰り返し販売すれば業者とみなされ、規制の対象となる(詳細は経産省による解説ページ参照)。

●「法律を知らなかった」――困惑する中古店

 「知らなかった」。ショップ関係者はこう口をそろえる。2001年の施行以来、猶予期間は5年間あったが、経済産業省の告知は十分ではなかったようだ。

 「法律の存在を知ったのは今年に入ってから」――冒頭のショップ担当者は語る。「1月の終わりごろ、業界の噂で知った。経産省から指導もなかったし……。いきなりのことで、当惑している」。別の中古品販売店も「今年1月に知った」と話している。

 同法は、中古店で電化製品を売買する一般のユーザーにとっても影響が大きいが、ユーザーへの告知も特になかったようだ。

 経産省は「関係業界に説明したり、官報などで告知してきた」としながらも、「説明が十分に行き渡っていなかったかもしれない」と、告知不足を認めている。

●売る方法を模索する楽器店

 告知が不十分だったとはいえ、違反する訳にはいかない。本格施行まで2カ月を切った今、中古品店の対応は待ったなしとなっている。

 中古AV機器・PCなどを販売するハードオフやソフマップは、PSEマークなしの品の買い取り・販売を終了すると発表した。ハードオフは、対象商品を3月末までに売り尽くすべく、全国の店舗で2月11日からセールを始めている(一部店舗を除く)。

 両社は、同法の対象外となる製品や、PSEマーク付き製品も多く扱っているため、対象商品の取り扱いをやめても営業にそれほど支障はない。一方で、冒頭の中古楽器店のように、希少価値の高い年代物のAV機器を専門に扱う店舗は、販売商品のほとんどが同法の対象。このままでは売る物がなくなってしまう。

 苦肉の策として同店は、中古品に同店自身でPSEマークを付ける方法を模索し始めた。とはいえ、PSEマークは、製造事業者(メーカー)が自社で添付することが前提。販売店が中古品に付けるのは、かなりの手間だ。

 まず、「製造事業者」として経産省に届けを出す必要がある。さらに、製品1つ1つに電気的な加工を行い(これで「製造した」とみなされる)、通電検査など定められたチェックを行い、その記録を3年間保存する。一部製品は、第三者機関のチェックを受けなくてはならない。

 こんな手間をかけてでも、同店はビンテージ機器の販売を続けたいとしており、検査用の機械も注文したという。ただ「本当に自社でできるのか、やってみないと分からない」と不安げだ。

●なぜこんな法律が?

 電気用品安全法は、そもそも何のために制定されたのだろうか。同法第1条によると、立法目的は「電気用品による危険及び障害の発生を防止する」こと――つまり、電化製品を安全性を確保すること、だ。

 ただ、同法施行以前のに製造された電化製品も、安全性にそれほど違いはないようだ。経産省の担当者は、「電気安全法は、1962年に制定された『電気用品取締法』を改正した法律だが、両法の安全基準はそれほど変わっていない」と話す。

 旧法と新法の大きな違いは、電化製品の製造・販売に国の認可が必要かどうか。旧法は、製造・販売に国のチェックが入ったが、新法はメーカーが自社でチェックしてPSEマークを添付できるようにし、民間の自由度を高めた。

 つまり、PSEマークがない製品でも、旧法に適合していれば、安全性は国によって担保されていることになる。それでも旧法時代の製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない」(経産省)ためだという。

 確かに、PSEマーク付き製品とそうでない製品が混在すると、消費者は「どれが安全なのか」と迷うかもしれない。しかしだからといって、新品では代替の効かない貴重な中古品まで簡単に販売できなくなるのは納得しがたく、ネット上で不満をぶつけるユーザーも多い。

 「中古品販売事業者の方やAVマニアの方が困っていらっしゃるのは承知している。しかし製品が法律の対象となっている限り、ご理解いただくしかない」(経産省)

【ITmediaニュース - 2月14日】

これは、以前記事に載せた、財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマーク®制度の、Pマークとはまた異なるものですね。今回は、製品に関する保証認証制度ですね。その電気バージョンということで、今までの逆三角形の中に郵便マークではダメになるということですね。

小生は、オーディオマニアです。自作の球管アンプ、そして自作のスピーカー。それで、音楽を楽しんでいます。自作ができるからといって、やはり中古市場が気になります。

ところで、今年の4月から、いろいろな法律の施行がされます。その勉強会で、夜が遅くなるばかり・・・・。

ISO以外にも、たくさんの認証制度がありまして、それを取得しないと商売ができないような仕組みになりつつあります。

先日も、製品保証の認証取得には、中小企業でおよそ200万円かかるところ、40万円台で取得できるという新聞記事がありました。

企業にかかる負担は多くなるばかり。そのツケは、サラリーマンに回ってきます。ある調査によれば、首都圏のサラリーマンの平均帰宅時刻が、午後11時を回っているそうです。お隣の韓国、台湾あたりでは、午後6時とか7時とか。日本人のお父さんの帰宅時刻は遅すぎではありませんか。

したがって、子供と接する時間も、他国のお父さんと比べて極端に少ない、ということで、父親の育児参加が叫ばれている中、いよいよ子供の環境が危うくなっていますね。

便利なものができても、使う人間が凹んでしまう世の中では、意味がないと思うのですが・・・。

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春一番 ?

気象庁はなんていっている ?

突風にびっくり。

トタン屋根が飛ぶ音。洗濯物が舞ってしまいました。

これって、春一番でしょうか。

【追記 2月14日】

ラジオを聞いていたら、関東でも強い風が吹いたそうですね。現在、気象庁では、この風が「春一番」であるか検討中なんだそうです。そういえば、一昨日当たりから、鼻がムズムズします。花粉症でしょうか。

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届かなかった声

近所で孤独死

先日、組み内から葬式が出ました。80歳男性でした。喪主は入院中の奥さん。彼女は式には出席できませんでした。

葬式の全ては市指定の葬儀屋さんが取り仕切り、私ども隣人は、「土人衆(どにんしゅう)」としてお手伝いすることが慣例でしたが、それすらできませんでした。

近所付き合いの仲がよかった組み内だっただけに、今回の葬式は当人が亡くなった以上にショックな出来事でした。

戦中、戦後の混乱を生き抜いてきた人が、孤独な死を遂げるということは、現代は戦中、戦後当時よりもヒドイ世の中なのでしょうか。

声がけを怠っていたわけではなかったのです。「大丈夫、心配ない。」と答えていたのは何だったのでしょうか。

彼が亡くなる数ヶ月前には、私の末っ子の同級生のお父さんが亡くなりました。享年42歳。死因も病死ということになりました。私よりも若い人が次々と亡くなっていくのを目の当たりにして、今の世の中の矛盾を感じておりました。

今思うと、この亡くなった二人は「声を出して」いたようでした。それに気がつかなかった自分自身が悔しくてなりません。

もし、私が彼らと同じ立場立ったら、遠慮なく助けを求めたでしょうか。きっと彼らと同じように、周りに心配をかけまいと、無事を装うでしょう。

どんなに救援体制を整えても、実際に使ってもらわなくては何の意味もありません。

今は昔と違って、個人を尊重する時代。ところが、相手を尊重することが、翻って見れば、人間関係が疎遠になっていることですね。

これは家族でも言えることではないでしょうか。本来、安らぎの場のはずの家庭が、実はそうではなかったことを、突然の予期せぬ家族の死でようやく知らされる。

相次いだ葬儀に、「近くにいて、どうして気がつかなかった ? 」と、聞かれても、それに答える言葉が見つかりませんでした。いままでのお付き合いとは、何だったでしょうか。再度、隣人とのお付き合いを考え見直したいと思います。

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今年は皇紀2666年

2月11日は建国記念の日です。

面白い記事があったので、コピペします。

昭和41年4月6日の法86によって追加された国民の祝日ですが、当時これは戦前の「紀元節」を復活させようとしているのではないかとの社会党の強烈な反対により国会でこの祝日の日付を決めることができませんでした。

そのため国会では「日程は別途政令で定める」ということにされ、結局は噂通り、戦前の紀元節の日取りである2月11日に定められました。

この2月11日という日付が出てきたのは、明治時代のちょっと変な計算が元になっています。日本書紀には神武天皇が元旦に橿原に宮を建てたと書かれていますので、本来は建国記念日はお正月に祝うべきものです。

ところが明治時代に何でも過去の記念日を西洋の暦に換算することが流行りました。神武天皇の時代の暦なんてどんなものだったか全く分からないのですが、日本書紀の日付全般は、水戸家の「大日本史」編集員・藤田一正の計算により、推古天皇以前の時代の日付について、元嘉暦がずっと過去にも行われていたと仮定して作成されていることが確かめられています。

そこでその計算に基づいて、神武天皇元年の元旦が西洋の暦でいつに相当するかというのを計算してみたら、BC660年の2月11日になった、というわけです。
この祝日は明治6年10月に制定されましたが、この当時かなりの混乱がありました。

明治の新暦改訂は明治6年からで、明治5年12月2日の翌日を明治6年1月1日にして、その後は西洋のグレゴリウス暦によりもとづく暦が行われているわけですが、この唐突な暦の改訂に対しては物凄い反発がありました。(新暦のことが公布されたのがもう11月9日。昔のことなので地区によってはこの告知が来たのが、もう明治6年1月1日が過ぎたあとだったケースもある)

ところが明治6年1月29日に朔が来ますと、この日、宮中では神武天皇即位の記念の祭典が行われ、それに合わせて民間でもこれを祝う行事が行われます。
これはつまり旧正月なわけで、民間では、これは西洋の圧力でやむを得ずあちらの暦を導入したが、お上はちゃんと今までの正月を大事にしてくれているのだ、という勝手な解釈が行われてしまいました。政府も実際にこの日が来てみて国民の反応を見て初めて慌てます。そもそもこの明治6年の改暦自体が、多種あった改暦の意見を全て無視して、政府の一部の首脳の決断により唐突に実施されたものでした。あまり深く色々と考えたものではなかったので、こういう穴が色々あった訳です。

しかしこのまま毎年旧正月に神武天皇の即位のお祭りをやっていては、国民の誰もが、これこそ「本当の正月」とみなして、誰も西洋式の正月を受け入れてくれなくなる、と危機感を持った政府は、急遽このお祭りを新暦に換算してしまい、それに基づいて新暦の特定の日付に固定しようと考えた訳です。
そこで計算の根拠が極めて曖昧なまま、こういう無茶な計算を敢行しました。

要するに「紀元節」というのは、新暦改訂の歪みが生みだした祝日なのです。

神武天皇は、127歳で崩御されたとも言われています。その神武天皇が即位した年を推定して、計算されたのが皇紀、神武紀ということですね。

皇統の「万世一系」のはじまりだといわれていた皇紀元年。実は、昔から数えてきたわけではなく、最近「作った」ものだということがわかります。

後日作られたものだからといって、かの特定アジアのものとか、A新聞のような「捏造」とかのレベルの比ではありません。

暦が特定できないほどの古い歴史、伝統があるということを示しています。

しかし、祝日なのに「国旗」を掲揚しない家庭が多いことは、寂しいですね。どうやらアメリカのインデペンデンス・デイ(独立記念日、7月4日)のほうが有名になってしまいましたね。乙女はもちろん、今度の火曜日の14日のほうが重大関心事。

参照 ; 『旧暦の仕組み』

また、今年の元旦の朝、閏秒(うるうびょう)が加えられたことは、記憶に新しいところですね。

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皇室典範改正案を断念

慎重論強く、混乱回避 

小泉純一郎首相は九日、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案の今国会提出を断念した。複数の政府筋が明らかにした。秋篠宮妃紀子さまのご懐妊により、政府・与党内に慎重論がいっそう強まったことを受け、国政の混乱を回避するためにも提出は困難だと判断したものとみられる。これによって、小泉政権下での改正の動きは“凍結”されることになった。【産経新聞 2月9日】

読売新聞などでは、首相が皇室典範改正の必要性があることを認識していることを伝えております。こうした、難解な課題は、小泉首相でなければできない「仕事」だと、私も思います。今回も事実上の先送りとなり、皇室典範の改正はいよいよ難しくなったと思います。

私も、「いまのままでは、皇室は民主的になくなってしまう」などと書いていましたが、今回のご慶事に接し、謹んで訂正します。皇族の皇統をお守りしようとするそのお姿に、強く感動しております。

ただ、問題をはらんだ現行法であるという認識には変わりはなく、その意味では皇室典範は改正すべきだと思います。また、「女系容認」であることはには、以前と何ら変わりはありません。ただ、いまの段階では、国民として静かに見守るべきだと思います。

ところで、政局とは別に、以下の記事がありました。皇族は、国民の心とともにあり、それが天に通じているようで、言葉で現せない何かが確かにありますね。

秋篠宮さま手植え「プリンセス・キコ」偶然の開花

ご懐妊報道直後に開花した「プリンセス・キコ」=名古屋市の「ランの館」で(The Yomiuri Shimbun)
ご懐妊報道直後に開花した「プリンセス・キコ」=名古屋市の「ランの館」でThe Yomiuri Shimbun

 名古屋市中区の市立「ランの館」で一昨年、秋篠宮さまが手植えされたラン「プリンセス・キコ」が、紀子さまの第3子ご懐妊の報道があった直後の7日夜から8日朝にかけて開花した。職員らは「こんな偶然があるとは」と驚いている。

 プリンセス・キコは中南米原産で高さ約30センチ。花は、紀子さまをイメージしたような清楚(せいそ)な姿で、白色で縁に薄紅色がほんのり入っている。

 2鉢あるうち、横地修館長が植えた1鉢は、昨春から咲いたのに対し、秋篠宮さまが植えられた鉢は開花が遅れていた。9日から同館アトリウムで特別展示される。

プリンセス・まさこ、というお花もあるそうです。

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皇室典範改正案、今国会提出は慎重判断

首相軌道修正

 政府は8日、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正問題について、今国会へ改正案を提出するという従来の方針にこだわらず、改めて慎重に検討する方針を固めた。

 秋篠宮妃紀子さまのご懐妊により皇室をめぐる環境が変わったことを踏まえ、世論や与党内の議論を見極める必要があると判断した。

 政府は改正案の作成作業は予定通り進めるが、今国会への提出を見送る可能性もある。

 小泉首相は8日午前の衆院予算委員会で、皇室典範改正案の扱いについて「国会で、各党が冷静に穏やかに議論されることが望ましい。その結果を見てから判断する問題ではないか」と語った。また、「だれもが『こういう改正が望ましい』という形で成立することが望ましい。今は賛否両論があるが、慎重に審議し、政争の具としないように取り運びたい」と述べた。

 首相は今国会に改正案を提出、成立を目指す考えを示していたが、自民党内などで「紀子さまに男子が誕生する可能性がある以上、提出を見送るべきだ」との慎重論が強まったのを受け、軌道修正したと見られる。

 民主党の笹木竜三氏の質問に答えた。

 安倍官房長官は8日午前の記者会見で、「(女性・女系天皇を容認する)皇室典範に関する有識者会議の報告について自民党内で勉強を進めると聞いている。議論を政府としても見守っていきたい。首相も同じ考えだ」と述べた。改正案提出を判断する時期については、「今の時点で『いつまで』と言うのは適切ではない」と語った。   【読売新聞 - 2月8日】

国民が等しく思うことは、皇室のご安泰。

小生も含め、一部で過熱気味だったことに、静かに考え直す機会を、天が与えてくれたのでしょう。

ところで、今週号の「小泉内閣メールマガジン」、まだ届いておりません。

【追記 09:00】

只今、その「メールマガジン」が届きました。

「らいおんはーと」を引用してみますと・・・、

 7日、秋篠宮妃紀子殿下にご懐妊の兆候がおありになるとの発表がありま
した。誠に慶びにたえません。皇室のご繁栄にとって好ましい心温まるこの
ご慶事に、国民のみなさんとともに心からお祝い申し上げます。

と、だけ記されていました。論争を避けたトーンですね。静かに見守ろうという現われでしょう。

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秋篠宮妃紀子さま ご懐妊

 第3子、秋ごろ出産予定

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 秋篠宮殿下、秋篠宮妃殿下
 

 秋篠宮妃紀子さま(39)が懐妊されたことが7日、分かった。宮内庁関係者によると、経過は順調とみられる。秋ごろ出産予定という。秋篠宮ご夫妻にとっては、1991年10月に誕生した長女眞子(まこ)さま(14)、94年12月誕生の二女佳子(かこ)さま(11)に続くお子さまとなる。男子誕生ならば、皇位継承順位は皇太子さま、秋篠宮さまに続く第3位。
 天皇、皇后両陛下にとっては、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(4つ)に続く、4人目の孫となる。
 今国会にも法案が提出される予定の皇室典範改正の論議にも影響しそうだ。秋篠宮ご夫妻は、ことし1月の歌会始で、ともにコウノトリを題材にした歌を詠まれていた。 【共同通信 - 2月7日】

嬉しいニュースですね。ご出産の無事をお祈り申し上げます。

もう、上へ下への大喜びです。

このニュースで、みんなニコニコ。

やっぱり、すごいなー。

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「祭司たる天皇」を読んで

何をいわんとするのか、分からない

石原都知事のエッセイ「日本人よ」「祭司たる天皇」  (2006年 2月6日発売の産経新聞より転載)を読みました。

今回は珍しく、石原さんが何をいわんとするのか、よく分かりませんでした。むしろ、今回の石原さんらしくない文章から、石原さんの一面を見た思いです。

ところで、石原都知事は、昨年の黒田さんの結婚式で、来賓として出席しました。その後のテレビのインタビューから、石原知事はこの結婚式に相当感慨した様子でした。

石原さんだけではなく、多くの人が陛下をはじめとする皇族方のお人柄に触れ、その感激を伝えようとしています。そのたびに小生は、「無理に言葉にしなくても・・・」と、思うのですが。

さて、今回の石原さんの記事について、まず、神道を「普遍的な平和実現のための思想」としようとしたことは、少し無理を感じました。神道は、日本文化の表現の一つとしてとどめておくべきでしょう。

次に、陛下に対して、祭主として奥にいて欲しいといってみたり、靖国にお参りして欲しいといってみたり、統一していませんね。(気持ちとしては、理解できますが。)

ところで、石原さんのこの記事を読んで思い出したことがあります。

以前、小生がインドへ行ったとき、ある寺院の遺跡を訪れたことがあります。そこでまず、視察の前に、その寺院に礼拝しようとしましたが、その形式が分からなかったのです。

そこで、神道のように、2礼、2拍、1礼、でやったところ、そこのお坊さんが出てきて、「その礼拝は、心がこもってる」と言って、奥の間に通してくれたことがありました。

これは、決して小生の微力なんかじゃなく、まさに神道の形式が、他の宗教に通じた瞬間でした。なにか、宗教の普遍性みたいなものを感じ、嬉しかったことを覚えています。

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ボランティアの窓口

ボランティアに参加したい

余暇をボランティアに活かしたい、あるいは仕事がないので、ブラプラしているのは勿体ないのでボランティアに参加したい・・・といった人が増えました。(なかには、パンを求めてボランティアに来る人がいます)

わたしも青年時代からサークル活動に参加していて、そのサークル活動が市から認定されて、いろいろな組織とリンクすることができました。そのひとつが県のボランティア協会でした。

ですから、ボランティアをしたいときには、県のボランティア協会に問い合わせ、貴重な体験、知己を得ました。(家内とは、そうした関係で知り合いました。)

当市では、ボランティア・ビューローというものもありますが、今では主に市の社会福祉協議会がボランティアを取りまとめています。

最近は、ボランティアを語った悪質商法なども横行したり、ボランティアの途中、気が変わって犯罪者に変身するケースも多く、ボランティアを一元的に取りまとめる必要性が出てきました。

また、一元化することによって、効率のよい活動ができ、その成果を高めることができます。

そこで、以前は「ボランティア、怪我と弁当は、自分持ち」という川柳がありました。自発的な動機と自己責任がキーワードでした。また、今では、ボランティアによる事件、事故が増えたこともあり、自分勝手なボランティアを控えていただく傾向にあります。

特に、罹災された人にとって、迷惑、お節介なボランティアが増えたことには、ボランティアとして反省すべきだと思います。つまり、災害救助の場を、自分のボランティア欲を発散させる場だと、勘違いしている人がいるようでした。

「人様のお役に立ちたい」と、いう自発的な気持ちは尊敬しますが、それが独善的になってはいけませんね。

そうした反省の上に立って、その地域に適合した災害ボランティア・コーディネーターが各地で発足しています。私も、受講し、資格をいただきました。そして、自分の心遣いを大いに反省させていただきました。

さて、この災害ボランティア・コーディネーターとは、それぞれのボランティアの調整役ですね。もし、災害が起きて各地からボランティアを志願する人が集まったとき、ボランティアを受けつけて、割り振る役割だということです。

基本的に、災害時には、県、市町村という行政機関では、ボランティアのとりまとめをしないそうです。行政は行政の立場で復興に努めるということです。具体的には、行政は、警察、消防、自衛隊、災害救助隊などの機関の連携に努めることになるのだそうです。ボランティアはボランティアとして、あくまで民間の篤志としての独自の立場で活動することになるのだそうです。

そこで、ボランティアで来てくれた人は、受付の段階で審査を受けていただくことにしているそうです。そして、適切でないと判断されて人は、お引取り願うことになるそうです。

そこで、審査にパスするためには、

〇 ボランティアを理解している人(非営利であることなど)。

〇 宿泊地、食料などを、予め確保してあること。

〇 貴重品の自己管理ができる人。

〇 登録してある人。

〇 ボランティア保険に加入した人。

などが挙げられます。つまり「自己責任」が取れる人ですね。そして、迷惑をかけない人です。ですから、災害時のボランティアに参加したい人のなかで、興味が沸いたからとか、思い立ったひとは、すこし理解を深めてから来てください・・・と、いうことでしょうか。

最後の、ボランティア保険については、「保険が嫌い」とか、賛同できない人もたくさんいます。

このボランティア保険は、参加者のための保険というよりも、むしろ活動中に、要救護者に怪我を負わせてしまった場合に、必要になります。きちんと補償ができる人に参加していただきたいわけですね。

こうしたボランティア保険は、各県市の社会福祉事務所が窓口になっているそうです。そして、理解、賛同して加入していただいた人だけ、災害時ボランティアとして受付け、登録します。それ以外は、お帰り願うことになるそうです。

つまり、善意な行為でも、結果的に要援護者を傷つけてしまったり、重度な障害を残させたり、死に至らしめることもあり得るようです。また、財産を傷つけたり、破壊してしまうこともありうるわけですね。このように、いくら動機が善意であっても、許されない事態が発生するかもしれません。そうしたときの対応を予めしておくことが、自分も相手も第三者にも安心を与えることになり、それが、ボランティア保険の発端だといわれいます。

つまり、自動車保険と同じような感覚ということでしょうか。ボランティア保険を受けつける人は、決して、保険会社の回し者ではないですね。しかし、窓口にボランティアを充てることには検討の余地があると思います。やはりそこの部分は営利の部分ですからボランティアと分けて考えるほうが妥当に思います。つまり、ボランティア保険の受付業務は、代理店など業者がすべきことではないでしょうか。

いずれにしても、いくらボランティアがそれ自体任意とはいえ、相手がある行動をする以上は、保険を含めた補償を制度化するなどの、条例を含めた法整備が必要かもしれません。

そんなシステムを勝手に作られても、私は承知しない。ボランティア保険なんてナンセンス。ボランティアは自由だ、権利だ・・・と、主張する人もいます。

そうしたお考えの人は、まず審査に合格しないでしょう。

えっ、そんな審査も認めない ?

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子供ダラダラ 親はイライラ

学校週休2日制導入4年目

ある県の教育委員会の週休2日制に関するアンケートがこのほどまとまったと報じられました。

それによると、子供たちが週休2日になったことによって、保護者の約40%が「目的もなくダラダラと過ごすこと」、また約25%が「勉強が遅れてしまうこと」に不安を感じていることが明らかになったそうです。

また、「ゲームをする時間が増えた」「ひとりで留守番させることが多くなった」という指摘もあったそうです。

我が家の様子をお伝えしますと、勉強の遅れを取り戻すために塾に通わさせなければならず、その負担も多くなりました。また、学校でもそれに頼っているのが実情です。

それから、高校でも土曜日に補習授業をしています。それは無料ではありません。つまり、単純に負担が増えただけですね。

週休2日制なって得をしたのは先生方。しかし、学校崩壊がいよいよ深刻になり、先生方の登校拒否も深刻化していますね。

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中国、海洋汚染深刻

赤潮5年で453回 汚水たれ流し8割

 【北京=福島香織】黄海や東シナ海に流れ込む中国の排水の84%が基準値を超える汚染水であることが、2005年中国海洋環境質量公報で明らかにされた。赤潮発生数もこの5年で453回に達し、汚染による「有害赤潮」の発生は昨年38回に及んでいる。2日の国営新華社通信は中国海湾の「生態系健康状態」について、「悪化がさらに激化」と警告している。
                  ◆◇◆
 公報によれば昨年、海に流れ込む排水総量は約317億トンで、これに含まれる汚染物質は1,463万トンにのぼった。主な汚染物質はリン、窒素などの栄養塩、糞便性大腸菌群、石油類、重金属、ヒ素などだ。汚染海域は139,000k㎡にのぼり、04年の169,000k㎡より若干減少したものの、国家海洋局は「好転したとはいえない」との見方を示した。
 さらに赤潮の発生も深刻化。同局はここ数年来、「赤潮発生ピーク時期」に入ったとの認識を示している。01年から05年にかけて渤海、東シナ海、黄海、南シナ海では赤潮が計453回発生、累計面積は93,260k㎡にのぼった。昨年は82回(27,070k㎡)で、発生回数は前年の96回(26,630k㎡)より減ったものの、有毒藻類による「有毒赤潮」は38回(14,930k㎡)と発生率は前年の倍に達し、直接的経済損失は6,900万元(約10億円)にのぼった。ちなみに中国近海の赤潮発生は1990年代の10年間で計200回あまりだった。
 海洋汚染により、湾や河口の生態系破壊も進んでおり、18の観測地点のうち、遼寧省錦州湾、長江河口、黄河河口、山東省莱州湾、杭州湾、珠江河口の6カ所の生態系が短期内に回復不能という「不健康」レベルにまで破壊されている。
 中国の海洋汚染は近隣国にも及ぶことが懸念され、日本近海で問題になっているエチゼンクラゲの大量発生とも関連性が指摘されている。魚介類の汚染を通じた人の健康への影響も心配されており、昨年中ごろから中国科学院海洋研究所の魚類専門家が中国紙上で「近海魚は毎日食べてはいけない」と警告するなど、切実な問題としてクローズアップされている。  【産経新聞 - 2月3日】

おいおい、その汚水。海流に乗ってどこに来るのかな ?

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「空気」で「洗う」新型洗濯乾燥機

三洋電機 発売へ

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新商品「エアウォッシュ」を紹介する野中ともよ会長=2月2日午後1時20分、東京都台東区で
 

 三洋電機は2日、水を使わずにオゾンで衣服を除菌・消臭できる機能を付けた新型のドラム式洗濯乾燥機「エアウォッシュ」を3月11日に発売する、と発表した。すすぎ水をオゾンで浄化して再利用する機能もあり、1回の洗濯・乾燥で使う水道水の量は従来機種の約半分の約50リットルで済むという。価格は26万2500円。
 本体内に除菌・消臭効果があるオゾンを発生させる装置を搭載。普通の洗濯と同様に、においのついたシャツや小物を入れてドラムを回転させれば、オゾンを含んだ空気が噴射されて、約30分間で除菌・消臭ができる。また、2回目のすすぎで使った水は本体内のタンクにいったんため、オゾンで浄化。次の洗濯の洗い水や乾燥に利用する「アクアループ」システムを開発し、業界トップ(同社調べ)の節水を実現した。
 経営再建中の三洋は白物家電事業の赤字に苦しんでおり、同社が取り組む「シンク・ガイア(地球を考える)」の新商品として同洗濯機を発売し巻き返しを狙う。会見で野中ともよ会長は「限りある水という資源を大切にしたいという気持ちを込めた新製品」とアピールした。【毎日新聞 - 2月3日】

サンヨー電気は、クリーニング業界では専門メーカー。その意地を見せましたね。それにしても、すごいものを発明しました。

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経済格差悪くない、小泉首相が答弁

ねたむ風潮慎むべき=参院予算委

 小泉純一郎首相は1日午後の参院予算委員会で、構造改革に伴う経済格差拡大への批判が強まっていることに関し、「わたしは格差が出ることは悪いこととは思っていない」と答弁した。その上で「ようやく今、光が見えてきた」と景気回復の成果を強調する一方、「光が見え出すと影のことを言う(人がいる)。影に対し、どうやって手当てをしていくかが大事だ」と述べ、経済的弱者にも配慮する姿勢を示した。自民党の市川一朗氏が「改革一本やりでいいのか」とただしたのに対し、答えた。【時事通信 2月1日】

小泉内閣メールマガジン 第220号 2月2日

最近よく、「勝ち組」「負け組」という言葉を耳にします。確かに難題に挑戦すれば、うまくいく人とそうでない人が出てくると思います。しかし、「負け組」だからといって卑下することはありません、難しい問題に挑んだことは立派なことだと思います。「負け組」と言われている人々にもこれからチャンスをいっぱい提供して、一度や二度失敗しても再挑戦することできる社会にしていかなければならないと思っています。

 むしろ、「勝ち組」「負け組」のほかに、挑戦しないで待っている人「待ち組」がいると思います。そういう人々も、持てる力を存分に発揮し、一人ひとりの創意工夫を活かすことができる社会にしなくてはなりません。そして、どうしても自分の力ではできない人に対しては、お互いに助け合う、持続可能な社会保障制度がしっかり支える社会、そういう社会の実現をめざして、これからも改革を進めてまいります。【ライオンハートより抜粋】

小生も国会中継を見ていました。ちょうど社民党の福嶋党首が代表質問をしている場面でした。福嶋党首が、「首相は所得格差の拡大を認識しているか」の問いに対して、首相は、「諸外国と比較して豊かである」などと答弁していました。

確かに、日本では、社会主義国家以上に社会制度で生活が保証されていると思います。最近、ニートが問題になっていますが、昔はフーテンとか言われてまして、働かなくても食べていける社会、だからそうして存在できるのだと思います。でも、それはおかしくはないですか。

また、労働者の身分や地位も向上し、与えられた仕事をこなしさえすれば生活が保障されていました。それが、当たり前に思えたほど、労働者天国でした。

しかし、年功序列が崩壊し、実力主義、成果配分方式が徹底し、職人気質だけなんて甘い考え方は、空洞化とともに消滅しようとしています。

それが、よいことなのかどうなのか、分かりませんが、とにかく近隣国と競争するためには、異常に高く評価された日本人の労働価値が見直されたことは確かです。

デフレ経済で、物品や労働の対価が下がりました。その結果、多くの日本人の所得が下がりました。しかし、比較的所得が維持できている人たちを「勝ち組」と評価するのには問題があると思います。

つまり、耐えたり努力する人と、安住する人との間で格差が生ずることを、多くの国民は疑問視していると思います。

本来なら、国民の平均所得とともに公務員所得もスライドするべきところを、公務員などが既得権を維持してしまった結果、公務員などが比較的高所得者になってしまったようですね。これは決して、公務員の努力によって勝ち得た結果とはいえませんね。

ところで、よく日本と比較されるアメリカなどは、自由主義国家ですが、日本よりも格差も大きいと言われてますね。私が実際に見聞したところでも、その差は日本とは比べものになりません。しかし、アメリカンドリームという言葉が示すように、努力すれば報われる素地も確かにあります。

ところが、今までの日本は、制度でガチガチで、しかも国民総中間層意識でした。しかし、実際には相当の格差があったのですが、文明の利器の発達、普及で、ほとんどの日本人が「三種の神器」を手にすることができたので、ほとんど格差を意識しなかったのですね。「田園調布」も「芦屋のお嬢様」も「一杯の掛そば」も、今に始まったものではないですね。

経済が停滞し、踊り場で振り返ったときに、ようやく格差に気が付いたのであって、改革によって格差が生じたという理屈にはならないと思うのです。

ですから、前述した福嶋党首の質問は、それ自体がおかしいですね。

真に努力した人が報われる社会であれば、国民の皆さんも意欲が増すと思います。

「増税する前に見直しを」といって、任期中には消費税を上げないと首相は重ねて言明しました。尚且つ、「来年度も上げる必要はないと思う」とも言いました。

いずれにしても、大金を手にしてもお縄になってしまったら、元のモクアミ。下級、下流だから不幸なんてことはないと信じております。

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「手術と観光」パッケージ販売

比政府 外国人向け計画

フィリピン政府はこのほど、腎臓などの移植や美容整形手術などを受けながら観光を楽しんでもらう日本や韓国などの外国人向けの「医療観光プログラム」をまとめた。
質の高い看護師や、安い医療費、人気ビーチリゾートをアピールし、来年一月から本格的に患者らを受け入れ、2010年には10億(約1170億円)の外貨収入を見込むる
プログラムの対象となるのは、腎臓、骨髄の移植や心臓の冠動脈バイパス手術のほか、フィリピン式マッサージ、豊胸手術、脂肪吸引手術まで幅広い。
物価が安く、英語が通じることからフィリピンで腎臓移植などを受ける外国人は多く、首都圏の病院では常に全ベットの1~2割を日米などの外国人が占める。
こうした実態を踏まえ、保健省が中心となり治療、宿泊、観光などをパッケージで販売する。
保健省によると、米国で15万ドルかかる肝臓移植がフィリピンでは3万ドル。泌尿器系の結石粉砕は米国では1万ドルなの千ドルで済むという。
プログラムは17病院で開始し、10年後にはビーチリゾートのボラカイ島、パラワン島などにも医療施設を整備して患者らを迎える計画。【マニラ30日共同】

昨年暮れにも、中国での移植記事がありました。それにしても恐ろしい国家プロジェクトですね。しかし、移植を待つ人にとっては、痛切な希望ですね。

ところで、移植と観光をパッケージするという発想と、これを実行するに当たって、当然日本国内にブローカーが存在するはず。そんなところの取り締まりも必要になってくるでしょうね。

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