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郵政民営化後の定額貯金は見直す方向

企画会社「日本郵政」

 郵政民営化準備のため23日発足する企画会社「日本郵政」(西川善文社長)が、民営化後の定額貯金について見直す方向であることが22日、明らかになった。定額貯金は10年契約だが、預け入れ後6カ月たてば金利削減などのペナルティーなしに払い戻しができるなど、民間商品にない特長がある。貯金をする側には得だが、金利上昇局面で高い利率への「預け替え」が集中しかねず、日本郵政公社にとっては、収益の不安定要因になる恐れがある。このため、ペナルティーなしで解約できる最短期間の引き上げや、金利水準の引き下げなどが検討される模様だ。
 元本にそれまでの利息を加えた金額から新たな利息を半年ごとに算定する「半年複利」を見直し対象にする可能性もある。定額貯金は昨年度末の残高が約145兆円と、郵便貯金残高の7割近くを占める主力商品で、見直しは、郵貯からの資金の大量流出にもつながりかねないため、慎重に検討を進める。【岩崎誠=(毎日新聞) - 1月23日】

いやいや、そればかりではないですね。

じつは、郵便局には「預けっぱなし」が非常に多いそうです。特に、親が子のために預けて忘れたままという定額貯金が、スゴイ金額とか。

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