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対中外交 「強気」官邸、「弱気」外務省

靖国・職員自殺で食い違い

 首相官邸と外務省との関係が対中外交をめぐってぐらついている。外務省OBが小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判する論文を月刊誌に寄稿したり、政府首脳が在上海日本総領事館の男性職員自殺をめぐって外務省に対して不快感を表明するなどのケースが続いている。日米関係など対中外交以外の分野にも影響が出かねないとの見方も出ている。 
 政府・与党内で波紋を広げたのが、外務事務次官や駐米大使を務めた栗山尚一氏が月刊誌「外交フォーラム」に寄稿した論文だ。栗山氏は「和解-日本外交の課題」と題する論文を平成十八年一月号に寄稿したが、首相ら政府の責任ある立場にある者が靖国神社に参拝するのは「大東亜戦争」肯定の歴史観を共有しているとの印象を与えかねないと指摘。参拝を控えるべきだと主張した。
 麻生太郎外相は五日、訪問先のイスラマバード市内のホテルで「中国に言われたから(靖国参拝を)やめることはない。靖国神社だけに的を絞るとなかなかことは進まない」と首相の参拝を支持した。「『外交フォーラム』は外務省の事実上の広報誌」(与党関係者)といわれるだけに、栗山論文は「『靖国参拝をやめてほしい』という外務官僚の隠された本音が出た」(同)との見方が出ている。
 一方、安倍晋三官房長官は五日の記者会見で、在上海日本総領事館の男性職員自殺について、中国政府声明が「日本側は職務の重圧のために自殺したと表明した」としていることについて、「中国側の公安当局関係者による、ウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と改めて批判するとともに誠意ある対応を求めた。
 安倍氏は一部週刊誌が男性職員自殺の事実を報道するまで事件の存在そのものを知らず、昨年十二月二十八日の会見で「報道以前については、私は報告を受けていない」と述べ、官邸に的確な情報を提供しない外務省に不快感を表明した。
 谷内正太郎外務事務次官は五日、省内で開かれた賀詞交換会で、「どうしてこういう情報が外に出るのかと誠に情けない思いをすることが、この一年に一、二回ではなくあった」と述べ、機密保持の徹底を求めたが、「次官の念頭には男性職員自殺の件もあったのに違いない」(外務省筋)との指摘もある。   【産経新聞 - 1月6日2時35分更新】

おーい、今年も「害夢省」かい ?

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