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2006年1月

皇室典範改正案

急ぐ理由とは

安倍晋三官房長官は、皇室典範改正案について「改正は緊急な課題だ」と述べ、今国会での成立を求めた【27日午前、国会内 時事通信社】

昨日も安倍長官は、皇室典範改正を有識者会議に沿った方向ですすめることに理解を求めていました。

ところで、具体的な説明もなく理解を求めようというのは、少し無理があるのではないかと思います。

しかし、私は、概ね安倍長官らの方向性は正しいと思います。

たとえば「立太子の礼」などを考えたとき、確かに皇位継承問題は危急の問題だと、小生でもわかります。

次にここで、大変古い本ですが、『陛下、お尋ね申し上げます』(高橋鉱+鈴木邦彦=編著 初版1982年 発行;現代史出版会  発売;徳間書店 ISBN4-19-812634-8)という本を読みますと、当時の皇室のお考え方がよく分かります。

その中で、昭和天皇が摂政時代に宮中制度の改革を試みられたことが記されています。

女官制度の改革をはじめ、しきたりに対する見直しを積極的にされたそうです。

これによって宮中の側室制度がなくなったといわれています。

恐らく、平成の御世になっても、今上天皇は昭和天皇を踏襲され、皇室の近代化という基本的なお考え方には変わらないと思います。

それが昨年の黒田さんの結婚式でも如実に現れていると思います。

しかし、このような皇室に関係した事柄は、国民が判断する問題ではなく、国会や内閣が係わるものですね。

でも、こと皇室の事に関しては、国民的信仰、心の問題が多分に含まれております。

とくに男系を主張する一部の人たちには、理屈ではなく昂揚した意見が見受けられますね。こうした状況が続いている間は、説明は困難だと思います。

議員の良識で成立目指す

 小泉純一郎首相は1日夜、女性、女系天皇を容認する皇室典範改正案の今国会提出は拙速とする与野党議員の声が強まっていることについて「国会には提出して成立を期すが(賛成、反対両派の)ののしり合いにはならないだろう。そうしないのが国会議員の良識だ」と述べ、多数の理解を得て今国会での成立を図る考えを強調した。
 昨年の衆院選で初当選した自民党議員の中にも慎重審議を求める意見があることには「よく議論していけば多くは賛成に回ると思う」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。 【共同通信 - 2月1日】

今国会での皇室典範改正、閣内からも慎重意見

 女性・女系天皇を容認する皇室典範改正をめぐり、麻生外相や谷垣財務相が3日午前の閣議後の記者会見で、小泉首相が目指す今国会での改正に慎重論を唱えた。
 閣内からの慎重意見は初めてで、自民党の議論にも影響しそうだ。
 麻生外相は「通常国会で、しゃにむにやらなければいけない法案だろうか。皇太子殿下の次の殿下が天皇になられるのは何十年先だ」と指摘。「男子皇族が全く生まれないかのごとき前提だが、私でも47(歳)くらいで2人も生んでいる。もう少し議論が必要ではないか」と語った。
 谷垣財務相も「じっくり議論し、今国会であろうとなかろうと決める時はすんなり運ぶのが望ましい」と述べ、今国会での改正にこだわらない考えを示した。杉浦法相は「検討すべき点は多々あるという印象だ」と語った。
 小泉首相は3日昼、今国会に改正案を提出し、成立を目指す方針は「変わらない」と首相官邸で記者団に述べたうえ、「慎重に整然と、よく議論することが大事だ。最後はまとまる。混乱はしない」と強調した。 【読売新聞 - 2月3日】

国論を二分したままでの強行突破は、この法律が可決成立した後も、国民の間などで禍根を残すことになりかねません。

それでは、それを避けるためにも時間を十分に費やして、皆が納得するまで国会で審理するとしたら、それこそ時間がいくらあっても足りないと思われます。

時間切れ、先送りなんてことになったら、今までの努力が水の泡です。またこれ以上の「先送り」も避けるべきでしょう。

やはりこの問題は、皇室のことですから、皇室にご意見をたまわることが、一番ではないでしょうか。それがどんな内容でも、陛下のご意志であることが明確であれば、国民は喜んで受け入れると思います。

例えば、昭和天皇が、昭和24年2月25日、花蔭亭(吹上御苑にある休所)で、民間人数人を相手に雑談形式の「御前放談会」を開かれたことがあったそうですね。

そんな具合に、陛下のお気持ちを伺える機会があればありがたいのですが。

ただ、なぜかしら、陛下が決定することによって「責任」が派生することを、たいへん気にする傾向が、歴代内閣にあると思います。

しかし、太平洋戦争の開戦のときと、終結のときに御前会議がひらかれたそうです。そこで昭和天皇は、終戦のときは内閣から意見を求められたので、終戦を決断したと、昭和50年9月20日の記者会見で述べられています。

このように、内閣から意見を求められたらお答えになった例がございます。

どうも、こうした問題は、民間人が関与する問題ではなさそうですね。黙って成り行きを見守りたいと思います。

(最近の天皇陛下の記者会見については、情報操作が認められるとして、以前よりも控える傾向があるようですね。天皇を政治利用(誘導尋問)しようとしているとの批判もあり、マスコミの間でも天皇陛下の記者会見のあり方について、異論が多いようですね。)

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<横田めぐみ物語>

米の映画祭で観客賞を受賞

 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんのドキュメンタリー映画「アブダクション(拉致) 横田めぐみ物語」が27日(日本時間28日)、当地で開催されていたスラムダンス映画祭のドキュメンタリー部門で観客賞を受賞した。監督のクリス・シェリダン、パティ・キムさん夫妻は「期待していなかったので驚いている。大変光栄です」と喜びを語った。
 同映画祭ではワールドプレミアとして2回上映され、数日前にチケットが完売になるなど、米国人の関心も高かった。同映画は今後、米クリーブランド映画祭などへの出品も決まっており、映画祭での受賞を機に米国及び日本での公開を目指す。   【パークシティー(米ユタ州)鈴木隆毎日新聞 - 1月28日】

初公開のとき、幕が閉じると拍手が沸き起こったそうですね。

多くの人に見てもらって、問題意識を強くしてもらいたいものです。

ところで、年始の警察や外務省、官僚の強気の発言、どこに行ってしまったのでしょうか。

小生は、横田めぐみさんが元気で暮らしていらっしゃることを、確信しております。

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中国での旅客機製造

エアバス、中国での旅客機製造を検討

エアバス、中国での旅客機製造を検討

  欧州航空機大手エアバスは、中国に中型旅客機「A320」の製造ラインを建設する計画について検討を進めている。(写真は中国で運航されているエアバス「A320」)

 エアバスの北京駐在スポークスマンは、エアバスと中国当局の間で事業化調査が行われており、今年中ごろに決定が発表されるとの見通しを示した。

 製造ラインの合弁会社が設立された場合、単通路(シングル・アイル)型の商用機が中国で一貫製造される初めてのケースとなる。

 中国は先月、A320を150機購入することで合意。その際、中国での製造ライン合弁についての事業化調査を行うことで一致した。

 中国での報道によると、国有航空大手、中国航空工業第一集団か同第二集団との合弁設立が決定すれば、新ラインでは月産4機が計画されている。【北京24日 AFP=時事】

これは、先日の小型無人ヘリコプター問題よりも重要なことだと思います。

中国が自前の航空機を作れるようになれば、日本の制空権に多大な脅威となるでしょう。

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BSEのリスク、自動車事故より低い…

米農務次官

 米国産牛の輸入再禁止問題をめぐる日米局長級会合で来日したJ・B・ペン米農務次官は24日、米大使館で記者会見し、米国産牛肉の安全性に関して、「BSE(牛海綿状脳症)のリスクは自動車事故よりはるかに低い。日本の消費者が適切な判断をすると信じている」と述べた。

 特定危険部位の脊柱(背骨)がついた牛肉を輸出するというずさんな対応が発覚したばかりの時期に、食品安全と関係ない自動車事故の危険性を引き合いに出したペン次官の説明には、「食の安全」に対する意識が高まっている日本の消費者の神経を逆なでし、反発も出そうだ。

 会見でペン次官は「日本では22頭のBSE感染牛が確認されたと聞いている。米国では2頭だけだ」と、日本よりも米国の方が感染例が少ないと説明した。   【読売新聞 - 1月24日】

こんなに高いリスクですか ! ?  自動車事故と比較するなんて。

ところで、ホントに米国では2頭だけですか ?

「言い訳できない」と謝罪 米業界、危険部位混入で

 【ワシントン24日共同】対日輸出した米国産牛肉から除去を義務付けられた特定危険部位の脊柱(せきちゅう)が見つかった問題で、米農務省は24日、食肉業者を同省に呼び、再発防止策などを話し合った。業界側は「業界全体の重大な失敗で言い訳できない」と全面的な謝罪を表明した。
 米業界関係者の間では当初、日本の貿易再停止措置を行き過ぎと批判する声が相次いでいた。しかし、米国の安全対策に対する日本国内の厳しい批判を受け、低姿勢に転じたもようだ。
 この日の会合には対日輸出にかかわる全米約40の業者が参加。
 ジョハンズ農務長官は、混入を見逃した業者や検査官が「輸出条件に習熟する時間があまりなかった」と指摘、昨年12月の再開までに十分に周知徹底できていなかったとの見方を示した。その上で「ミスを繰り返してはならない」と語り、輸出条件を順守するよう重ねて要請した。   【共同通信 - 1月25日】

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<上映禁止>中国で「SAYURI」

反日感情悪化を懸念

 来月10日に中国本土で予定されていたハリウッド映画「SAYURI」の初上映が中止された。中国人女優のチャン・ツィイーさんがヒロインの芸者役を演じていることから、中国人に旧日本軍の従軍慰安婦問題を思い起こさせ、反日感情の悪化につながることが懸念されるためと、香港紙などは伝えている。  【毎日新聞 - 1月23日】

へぇー、そうですかねェ・・・。中国政府が、日本のために行った措置のように書かれていますけど。かえって、こんな措置をしたということで、反日感情を煽っているように思えるのですが。

中国政府が、ここまで過剰反応するとは、ウソの上塗りの結果でしょうね。従軍慰安婦問題なんて、そんなモノ捏造するから、いつまでも正当化するような行為を続けなければならない。

どちらにしても、中国国民は海賊版で見るのでしょう・・・。

結局、これも日本の責任だと言い出すのではないでしょうか。

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学統

学問の系統

皇位継承問題が話題となり、ここ最近「日本の伝統」とか「万世一系」なんて言葉が、ブログの間で舞うようになりました。

先日、大学で歴史の教鞭を執っている友人と話していましたら、「学統」という言葉が出てきました。

「ガクトウ」 ? 。中国の新興宗教のことかと思ったら、彼らセンセイには「学統」なるものがあるのだそうです。なんでも、その人が研究している学問の系統なんだそうです。(学閥とは、また違ったものなのだそうです)  つまり、武道とか茶道などの「流派」みたいですね。

さて、最近でこそ、義務教育などで、一般の人が、一般的な学問を学ぶことができていますね。

ところが、昔、義務教育以前は、学問をしたい人の中でも比較的裕福でないと、学問を学べなかったそうです。

当然、検定した教科書なんてものもなく、先生が作ったものとか、先生の選んだものを写して自分の教科書としていました。

それよりもまず、先生選びから始めなくてはなりません。入門するわけですね。(ですから、日教組の先生に当たるという不幸なことはありませんでした。・・・あつ、そのころ日教組なんてなかったか・・・)

いまでは、大学に入って、はじめて先生のゼミにつくわけですが、その先生の学問のルーツを「学統」というのだそうです。

江戸時代の国学者にも、いろいろな学統があったそうです。そして、その学統の系列に属していないと、本も書けなかったそうです。(発言権すらなかったようです)

私みたいなものがこうして皇位継承問題に意見を書けば、江戸時代なら、無視されるでしょう。万一、相手にされても、まづ題名を変えさせられたり、内容を訂正させられるなど、徹底的な攻撃に遭ったそうです。また、明治時代なら、憲兵がきて、牢屋に入れられて、拷問され、処刑されたかもしれません。

ところが、現代は、自由にパソコンで全世界に自分の意見を発信できます。もちろん攻撃を受けることもありますが、訪問者 0 なんてこともあります。

とにかく、こうして言論の自由を謳歌しています。(ありがたいことです)

学統に属している限り、理論の飛躍はそう簡単にはできないそうですが、空論になったり、大海をさまようことはないそうです。

今回の小泉首相の私的諮問会議では、そうした、学統の意見も排したようです。

つまり、男系を主張する人たちは、昔から確固たる論陣を張っていて、議論する余地さえないようですね。(最初から男系ありき・・・では、話し合いにはならないですね)

ところが、女系容認派は、男系でも女系でもどちらでも構わないというスタンスを取っているので、主張もなければ論陣も張っていない、つまり論戦するつもりなんて最初からないわけですね。

ですから、「有識者」会議のメンバーは御覧の通りですね。最初から「伝統」とか「学統」なんて眼中になかったようです。

いままでさんざん論じられてきた国体論を会議の議題に載せれば、「男系」以外の結論は出ないでしょう。それを避けたのでしょうね。

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郵政民営化後の定額貯金は見直す方向

企画会社「日本郵政」

 郵政民営化準備のため23日発足する企画会社「日本郵政」(西川善文社長)が、民営化後の定額貯金について見直す方向であることが22日、明らかになった。定額貯金は10年契約だが、預け入れ後6カ月たてば金利削減などのペナルティーなしに払い戻しができるなど、民間商品にない特長がある。貯金をする側には得だが、金利上昇局面で高い利率への「預け替え」が集中しかねず、日本郵政公社にとっては、収益の不安定要因になる恐れがある。このため、ペナルティーなしで解約できる最短期間の引き上げや、金利水準の引き下げなどが検討される模様だ。
 元本にそれまでの利息を加えた金額から新たな利息を半年ごとに算定する「半年複利」を見直し対象にする可能性もある。定額貯金は昨年度末の残高が約145兆円と、郵便貯金残高の7割近くを占める主力商品で、見直しは、郵貯からの資金の大量流出にもつながりかねないため、慎重に検討を進める。【岩崎誠=(毎日新聞) - 1月23日】

いやいや、そればかりではないですね。

じつは、郵便局には「預けっぱなし」が非常に多いそうです。特に、親が子のために預けて忘れたままという定額貯金が、スゴイ金額とか。

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また老舗が-コニカミノルタ

カメラファンとして、実にさびしい・・・

コニカミノルタが1月19日、カメラ事業全般からの撤退を発表した。ほんの1週間前の12日にはニコンがデジカメへの大きな「舵切り」を発表したばかり。デジタル化の急速な進展で、カメラ市場の再編がデジカメを中心に始まったようだ。何がコニカミノルタを全面撤退に追い込んだのか?

小生がはじめて手にしたカメラが「キャノンFt-B」。そして、いまのCONTAX。

デジタル化で、誰でもきれいな写真が取れるようになりました。

そんな中、いまでもLPレコードの雑音、銀カメのボケを楽しんでいる小生は、時代から取り残された遺物と化してしまっているのでしょうか・・・。

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南京事件、ハリウッド映画に

メリル・ストリープ出演 クリント・イーストウッドが監督

  旧日本軍による1937年の南京事件を題材にしたハリウッド映画の制作が決まり、来年12月の事件70年に合わせ、世界で同時公開されることが明らかになった。 18日付の上海紙「文匯報」が報じた。

 同紙や制作協力する江蘇省文化産業グループによると、映画のタイトルは「南京・クリスマス・1937」で、当時、南京にいた米国人宣教師の目を通して、旧日本軍が行った中国人への殺害行為を描くストーリー。クリント・イーストウッドが監督を務め、同氏と「マディソン郡の橋」で共演したメリル・ストリープの出演が予定されている。

 中国では旧日本軍が南京を包囲した12月13日を「南京大虐殺記念日」としており、70年にあたる来年は、各種行事が行われる予定。 【上海=加藤隆則 ・読売新聞-18日】

南京事件は、その多くが捏造されたものです。

その映画製作に、抗議をしましょう。

ところで、クリント・イーストウッドのファンのHPによれば、

cri クリント・イーストウッドは昨年4月、43年ぶりに来日しました。
そこで、映画撮影の協力要請のために都庁に行って、石原都知事を表敬訪問しました。

クリント・イーストウッドの『ミリオンダラー・ベイビー』に続く新作"Flags of Our Fathers"は、05年11月上旬に撮影を終了、現在ポスト・プロダクションの真っ最中との事。
全米公開は06年8月の予定です。
また、同戦争を日本人の視点から描く日本版“Lamps Before the Wind”は、タイトルが“Red Sun, Black Sand”と変更になり、何とコチラもイーストウッド自身の監督で撮影が行われる事が決定!3月から撮影が開始される模様です。

と、あります。「日本人の視点」から「中国人の視点」に変わってしまったのでしょうか。

追記、この情報はもう少し、様子を見たほうがよいみたいです。

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公務員保険に加入急増

大阪市、厚遇批判恐れる?

 ヤミ年金など職員厚遇問題が発覚した大阪市で、公務員個人が訴えられた際の弁護士費用や敗訴した場合の損害賠償金を代わりに支払う「公務員賠償責任保険」の申し込みが相次ぎ、2005年6月以降に少なくとも764人が加入していたことが19日、共同通信の調べで分かった。

 厚遇問題が発覚していなかった04年夏ごろ、保険会社の担当者が市側に加入を持ち掛けた際には「うちでそんな訴訟はあり得ない」と断られたという。同年11月にカラ残業が発覚して以来、市民団体による監査請求などが相次ぎ、関係者からは「厚遇批判を恐れ、賠償請求への危機感を強めたのでは」との見方が出ている。 【共同通信社-19日】

「親方日の丸」に陰りが・・・。

昨年の大阪市長選で風向きが大きく変わりました。年金の統一、見なおしで、またまた色々な膿が出できそうですね。

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西尾幹二氏、「つくる会」離脱

名誉会長の称号返上

 「新しい歴史教科書をつくる会」(八木秀次会長)の創設、運営に携わってきた評論家の西尾幹二氏は17日、同会の名誉会長の称号を返上し、完全に同会から離れたと発表した。

 西尾氏は「若い人と言葉が通じなくなってきて、むなしい。しかし思想活動には変更はない」と話している。   【読売新聞 - 1月17日】

この記事については、西尾氏のブログにも記されておりました。

私もつくる会の教科書を読みましたが、内容的に優れていると思いました。

また、問題が提起されましたが、現在和解したと伝えられています。

彼の退会は、残念ですが、時代の趨勢でしょうか。

昨年暮れ(12月3日)の朝日新聞の彼の記事を読むと、皇統譜をまるで犬馬の血統書のごとく取り扱っています。「天皇が存在することに意義がある」ごとき論調に変わってきた時点から、彼の皇室に対する思いは、小生とは違うものと感じておりました。国体論は「保守」の得意とするところだと思ったのですが・・・。

また、同じ頃出版された、自国の首相を中傷するような著書は、その品性が問われてしまいますね。あまりネット右翼に係わらないほうがよいですね。

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震災忘れない

イチロー神戸で自主トレ  

マリナーズ・イチロー外野手(32)は被災者を励ます存在であり続ける。阪神・淡路大震災から、今日17日で11年。イチローは16日、発生当時にいた神戸市内の合宿所で自主トレを行った。「忘れてはならない日? 」という問いかけに「言うまでもない。(17日は)できれば日本にいたい」と静かに話した。節目の10年となった昨年も「数は関係ない。(被災者が)前に進むために少しでも力になれる選手になりたい」と打ち明けており、復興と追悼の気持ちを常に持っている。 【日刊スポーツ-17日】

あの日から「オリックスのイチロー」は、「ガンバレ神戸」と記したユニホームで戦っていました。

彼の勇姿に、多くの被災者が勇気付けられたと思います。

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あれから18年

宮崎勤 幼女殺害事件

最高裁も「死刑」

死刑は当然 小泉首相

 小泉純一郎首相は17日、連続幼女誘拐殺人の宮崎勤被告の死刑判決が確定したことについて、首相官邸で記者団に対し「あれだけ残忍な犯行ですからね。死刑も当然だと思っています」と語った。  【
毎日新聞 - 1月17日】

問われる「精神鑑定」

そもそも、こうした事件を起こすこと自体が、精神異常です。

異常な精神だから、責任能力がない、だから無罪だ・・・という理屈はおかしいと思います。

つまり、精神鑑定すること自体がおかしいと思うのです。

こうした、犯罪に対する甘い社会が、今のような幼女殺害が増えている一番の要因だと思います。

即判決、即処刑。

命が尊いだからこそ、司法の強い対応が、防犯にもつながると思います。

それにしても、日本の裁判は長い。

それに対して隣国中国では・・・↓

歌舞伎町店長殺害

中国で1人死刑、共犯2人懲役確定

 東京都新宿区の飲食店「クラブヴィーナス」で2001年8月、店長の伊藤隆三郎さん(当時59歳)が殺害され、現金が奪われた強盗殺人事件で、警視庁新宿署特捜本部は18日、国際手配していた中国人の男3人について、中国が同事件に関して身柄を拘束し、現地で死刑などの判決が確定したと発表した。

 中国の警察当局から特捜本部に入った連絡によると、死刑が確定したのは韓恩沢・死刑囚(31)。このほか、中国人の男(27)が懲役15年、別の男(27)が同3年の有罪判決を受け、いずれも確定した。死刑執行の有無については連絡がないという。

 特捜本部は02年1月、事件は国外逃亡していた3人による犯行と断定、国際刑事警察機構(ICPO)を通じ、強盗殺人容疑で国際手配していた。その後、中国の警察当局が3人を身柄拘束したため、特捜本部で捜査資料を中国側に提供し、現地の法律で裁く「代理処罰」を要請したところ、04年12月に判決が言い渡され、その後、刑が確定したという。

 特捜本部によると、3人は01年8月16日未明、新宿区歌舞伎町の同店に押し入り、伊藤さんの腹を刃物で刺して殺害、現金計約200万円などを奪った。   【読売新聞 - 1月18日】

「冤罪」と言う言葉こそありますが、明白な事件には即対応する姿勢は、中国から学ぶところはあると思いますね。

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外国人の日本株買い越し

過去最高の12兆円超

財務省が16日発表した2005年の対外対内証券投資(指定報告機関ベース)によると、外国人投資家による日本への株式投資の買越額は12兆6241億円となり、同種統計のある1976年以降で過去最高を記録した。
 昨年の日本の株式市場では、企業業績の拡大から、政府・日銀が景気の踊り場脱却を宣言、衆院選の圧勝で小泉自民党政権の構造改革への期待が高まった。デフレ脱却への展望も広がり、外国投資家は7月から12月まで、毎月1兆円を超える買い越しを続け相場をけん引、日経平均株価は1年間で約40%余り上昇した。
 前年までと統計のベースが異なるため厳密な比較はできないが、情報技術(IT)関連投資が盛り上がった1999年の過去最高(11兆1988億円)を超え、2004年(10兆5272億円)を2兆円強も上回る水準となった。   【共同通信 - 1月16日】

金も出すけど口も出す。

外国人投資家の日本企業への経営参加が、このところ注目されていますね。

これは、ある意味、よいことだと思います。島国根性から脱して、国際的感覚を持つには、よいチャンスだと思います。

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日本における中韓のケンカ

パチンコをやめよう

ここに、在日韓国人の様子を示した記事があります。

この記事の中で、朝鮮人が日本との併合を望んでいたかのような表現がありましたが、それはウソでしょう。自虐史観とは別に、確かに、日本人は朝鮮半島の人たちに苦痛を与えてしまった事実はあることは素直に認めるべきです。

ただ、それについては日本は充分に謝罪と補償をしましたから、これ以上の謝罪や補償を求め続けてくることにたいして、戦後世代の人たちがウザイと感ずるのは当然ですね。ここできっぱりと、これ以上の謝罪も補償もしませんと言いきってよいと思います。

昨年11月18日、APEC首脳会議が開かれていた韓国釜山で、小泉首相と盧武鉉大統領とが会談しましたが、その中で、盧大統領は歴史認識問題で「これ以上の謝罪や国としての賠償は求めてはいない」と強調したと報じられました。

過去でも今でも、韓国の人が日本人に迷惑を掛けた例を、私もいくつか知っています。しかし、そんなことをいつまでも引き合いに出したところで、意味がありません。ましてや、事件を捏造してまで韓国人に謝罪を求めるなど、人間としての誇りを失った行為は考えにも及びません。

さて、「パチンコをやめて、消費者金融からの借金のない生活をするように」と、この記事では言っております。最近は、パチンコや消費者金融の宣伝が堂々とテレビでも流れていますね。すっかり、ギャンブルや借金をすることに対しての罪悪感が薄れてしまったようです。パチンコをやめて消費者金融などから借金しない。それが、朝鮮半島への民間による「経済制裁」になるのだそうです。

ところで、今も中国人が、パチンコ電子機器にイタズラして、在日の経営するパチンコ店に多大な被害をもたらしているとか。日本を舞台に、中韓がケンカしているとはオモシロイですね。そこに、日本の警察がきて、脱税の取締りをしないで、パチンコ台に仕掛けられたのイタズラの捜査をしているなんて、それもオモシロイはなしですね。

その記事にもありましたが、確かに最近は、チエン店化した家電、居酒屋、焼肉屋、カラオケ、不動産など、あらゆる産業のオーナーに、在日韓国人が増えたようですね。

また、日本人との婚姻も増え、生活の面でも着実に浸透しています。

朝鮮の家族制度には、独特なものがあり、祖先を大切にしている様子も最近知りました。

とにかく、他国の文化や思想を、悪意で見るのもいけませんが、お人よしであるのもよくないことが、こうした記事からもよく分かります。

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国力の低下

失速が続く

内閣府は13日、日本経済の2004年度の国民経済計算の一部を発表しました。そして、04年の一人当たりの名目国内(GDP)が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で11位にまで転落したことが明になりました。

      国名   (単位 ; ドル)
① ルクセンブルグ 70,499
② ノルウェー     55,269
③ スイス        47,923
④ アイルランド    45,442
⑤ デンマーク     45,118
⑥ アイスランド     43,093
⑦ 米   国      39,732
⑧ スウェーデン    38,931
⑨ オランダ       37,285
⑩ オーストリア    36,004
⑪ 日   本      35,922
⑫ 英   国       35,616
⑮ ドイツ         33,346
⑯ フランス       32,918
(一人当たりの国内総生産=2004年)

1993年には日本は1位でした。この結果を内閣府は、実体経済を繁栄しているものではなく、為替要因で順位を下げたとしています。

また、企業所得は3年連続で増加しましたが、雇用者報酬は4年連続で減少したそうです。

順位の高い国々が、日本と同じように、人口構造が少子高齢化に進んでいるのに、高水準を維持しているのは、労働の質が低下していないからだろうと考えられます。つまり、日本の低下は、ニート・フリーターの増加、技術の空洞化という労働の質の低下に連動したものと考えられます。

はたしてこれで、日本の年金制度の維持や国債の償還ができるのでしょうか。

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国際的日本人-2

感謝されない日本人

 小泉首相は12日(日本時間同日午後)トルコ・イスタンブールのホテルで、1985年のイラン・イラク戦争時、テヘランに取り残された日本人救出のために特別機を飛ばしたトルコ空港の元機長アリ・オズデミル氏と会い、感謝の意を伝えた。
 首相は、イラク軍がテヘラン空爆を開始する中での救出劇に触れ、オズデミル氏に「日本の航空会社が特別機を飛ばせず、あなたが引き受けてくれなければ、救出できなかった。砲弾の飛び交う中での救出に日本人は皆感動した」と述べた。
 【イスタンブール12日-共同】

この件に関しては、1月12日付けの「小泉メールマガジン-第217号」[らいおんはーと ~ 小泉総理のメッセージ]● トルコ訪問 にも記されています。

私は、こうした「謝辞外交」も必要かと思います。

外務省に言いたいのですが、謝辞外交で思い出すのが、1975年の昭和天皇のアメリカ訪問です。

その時、昭和天皇は心から、戦後の復興に協力してくれたアメリカ国民に感謝の意を表しました。それを聞いたアメリカ国民は、昭和天皇が平和を愛する「エンペラー」であることを知り、その後の日米関係がより緊密になりました。

恩を忘れないことは大事なことですね。

と、書くと、外務省のお偉方は、「皇室外交だから・・・」と目をそらしますが、外務省は外務省なりに日本外交のスタイルを改めなければならないと思いますよ。

さて、戦後の日本人の評価とは、いったいどんなものだったでしょうか。

世界の奇跡とも言われた日本の経済復興。しかし、勤勉だと自己評価する日本人に対して、世界の人は「エコノミック・アニマル」と評して、その経済至上主義に顔をしかめていました。

そして、1991年の第一次湾岸戦争、イラクのクエート侵攻のとき、世界各国がアメリカを中心にしてクエートを助けました。日本も巨額な資金を拠出して、イラクのクエート侵攻に対抗したつもりでした。そして後日、クエートは、全世界の新聞に、謝意を表す広告を出しました。

ところが、その宛名に「日本」の名はありませんでした。

このことに、当時の故 金丸 信 副総理は、涙を出して残念がり、国際貢献が認めてもられない日本を憂いました。

そうしたこともあって、今回、憲法を拡大解釈をしてまでも、イラク復興に努めているわけです。

日本は今でも、借金をしてまでも、世界に巨額な援助金を出しつづけています。

しかし、感謝されていません。かえって「こじき根性を引き出している」という批判もあるくらいです。

要求されるままに金を出すばかりで、心から感謝するという基本的なことを、日本外交は失っているままです。その中での、今回の小泉首相の行為には光るものを感じます。

わたしはこのブログで、特定アジアを非難しています。

そこで、日中関係にしても、色々な思惑があるかと思いますが、日本人孤児を育ててくれたことに対する感謝の意を、中国および中国人民に、しっかりと表したでしょうか。

あのときの日本の対応は、国交を回復したばかりの中国に対して、「中国は貧しい国だから、孤児は日本に帰国しようとする。アメリカだったらそんなことはなかった。」と孤児を難民のように見る意見が大勢を占めました。

戦争直後、日本人孤児と知りながら育ててくれた中国人里親に対して、国を挙げて侮辱してしまいました。それが一層の反日感情につながったことは明かです。

最近では、フィリピン孤児の国籍が問題になっています。これも、日本外交のサボタージュによるものと言われても仕方ないと思います。

ところで、首相は、サマーワには寄っていかれなかったのですね。

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国際的日本人

ズバリ言うわよ

正月休みに、中国人の友人に会いました。

私は日ごろからブログで、中韓を批判しているので、特定アジアの友人はいないと思われるかもしれませんが、仕事柄、またプライベートでも彼らとおつきあいがあります。

そこで、西洋人にもよく言われるのですが、私を含め日本人は何を考えているのか、その胚の内がわからないとよくいわれます。

わたしども日本人の間でも「YES」なのか「NO」なのか、よく分からないことがありますね。

また、直接的な表現を避けて、間接的に言うことも日本語の特徴ですが、それがまたよく分かりませんね。

日本人同士なら、それが互いを尊重する気遣いということで理解しあえますが、外国人にとっては、なかなか真意がわからず、それが積もって「脅威」に感ずるというのもうなずけると思います。

また、日本人は議論を好みません。互いに察しあう風潮があり、また特に相手を「特定」することもしませんね。

あいまいなままで平気な日本人に対して、外国人は不安に感ずるようです。

むしろ、あいまいなままということは、決断を相手に委ねるとも解釈でき、それで外国のヒトが行動を起こすことがあると思います。

いつまでも、グズグズしていることに苛立ちを覚えるようです。

日本人が中韓の人を「約束をよく破る」と評価しますが、それは、しっかりと約束を締結しない日本人に問題があるといいます。

日本人が約束したつもりでも、それは勝手な日本人の思い込みというのです。

しかし、こうしてブログが普及しますと、結構ハッキリと表現する人が増えたと思います。

こうした表現が、特定アジア人にとっては新たな「脅威」になっているのかもしれません。

あいてがどう思うかかまわず、とにかく自分の主張を出し合う。その上で妥協点を模索する。そんな具合に話を進めるのが、「国際的」日本人だと思います。

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パンダは共産党員ではない

受け入れ巡り台湾で激論

 台湾では、中国が6日に贈呈を決めた2頭のパンダの受け入れを巡り、与野党が激しく論争している。

 「統一工作」と批判する与党・民進党の陳水扁政権が対中姿勢を硬化、希少動物の国際取引を規制するワシントン条約や「野生動物の保護」を理由に、拒否するとの見方が強まっているためだ。

 パンダ誘致の旗振り役は2008年総統選の野党最有力候補の馬英九・国民党主席(台北市長)。「パンダは共産党員ではなく、受け入れは中台交流拡大につながる。中台では人や資金の往来があるのに、動物の交流を排除するのはおかしい」などと述べ、陳政権への批判を強めている。

 現在、台北や新竹の動物園などがパンダ誘致を申請中だ。中でも台北市立動物園が積極的で、専門家を中国と日本に派遣、2月末にもパンダ館を完成させる。地元テレビも「カワイイ熊猫(パンダ)」を放映し、歓迎ムードを盛り上げる。

 台湾当局は3月23日までに受け入れの是非を決定する。パンダが台湾入りすれば、対中感情の好転につながり、「パンダ外交」を進める国民党の得点にもなる。そのためか、謝長廷・行政院長(首相に相当)は9日、「台湾に来る可能性は大変低い」との見方を示した。ただ、与党にも「政争の具にせず淡々と受け入れればいい」との声もある。   【読売新聞 - 11日】

僕の体には、党員バッチ、ついてません。(PANDA)

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貿易黒字、初の1000億ドル突破-中国

05年統計、摩擦拡大も

  中国税関総署が11日発表した2005年の中国の貿易収支によると、輸出が28.4%増の7620億ドル、輸入は17.6%増の6601億2000万ドルで、貿易黒字は約1019億ドルと初めて1000億ドルの大台を突破した。04年の黒字319億ドルの3倍近くに拡大。06年もペースは落ちないとみられ、米国などとの摩擦が拡大しそうだ。 【北京11日時事】 

これで、中国は日本のように、アメリカ国債を買わされるのでしょうか。

ところで、トヨタがアメリカGMを抜き、世界第一位の生産台数と報道されたことがありましたが、僅かの差で、GMが一位を死守したそうです。そのGMのお得意さんは、日本でなく中国なんだそうです。

もしかしたら、近い将来、日本越しに、強力な米中同盟が結成されるかもしれませんよ・・・。

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皇位継承-4

寛仁親王のご意見

が、『月刊 文芸春秋 二月特別号』に載っておりました。

今回も、他ならぬ宮さまのご意見ですので、じっくり読ませていただきました。

ジャーナリストの桜井よしこさんとの対談形式で、実に穏やかで、しかもポイントを捉えた対談だと思いました。そこで、改めて宮家の存在意義を確認せていただきました。

ところで私が一番気になるところは、日本の伝統維持と言う問題よりも、むしろ女系の発生で今後の皇統の継承が失われ、国体が消失する、つまり日本がホントになくなってしまうのかということです。

ようするに、皇室が婿さまを迎え入れる体質になれば、本当に皇統が薄れ、皇室と普通の家との区別がつかなくなるか・・・という問題です。

皇室がなくなってしまうことは、日本の国体がなくなると等しいことだと思いますので、それだけは避けていただきたいと思います。

でも、皇室が婿様をお迎えになることが、亡国につながるとは思えないのですが・・・。

いずれにしても確かに、寛仁さまが述べられているとおり、小生も皇室の「血統に対する暗黙の了解、尊崇の念」を、多少たりとも感じております。

ただ小生の場合は、皇室が男系であることを意識して、皇室を敬っているのではないですね。小生の頭には崇高な理念などございません。小生が皇室を敬うには理由などなく、単純な敬慕の念によるものです。


さて、巷では、青い目の婿さんが皇室に入れば皇室でなくなるとか言われていますが、その議論は男系、女系とは関係ないと思います。

逆に、これは民族意識として、純血とする皇室には国際結婚はして欲しくないという願望があるという現れだと思います。(小生にも、自分の子は国際結婚しても、愛子さまには日本男児とご結婚して欲しい、という理屈ではない願望が、確かにあります)

しかし、グローバル化が進み、世代が変われば、そうした意識も変わると思います。

とにかく、皇室は公な立場でありますから、皇室のことを内閣や国会という第三者機関で決定することはある程度理解できます。しかし、全てを内閣や国会でしか決められない、つまり、皇室のことを皇室がまったく決められないという法は、どう考えてもヘンだと思うのです。

皇位継承問題は、多分にプライベートな要素が含まれていると思われるだけに、皇室を中心にした皇族会議でご決定が下されるべきで、それを第三者機関が認証するという形式でも問題ないと思います。むしろそのほうが異論を唱える人が少ないと思います。

皇室典範が改正されるならば、皇位継承を変えるのではなく、皇室典範改正事項を改正する方向で話が進むなら、いっそう国民からの理解が得られると思います。

それから、寛仁さまのお言葉を借りれば「皇族には選挙権も被選挙権もない。医療保険もなければ営利事業に関与することもできない。つまり基本的人権をまったく無視されている。」ということです。ですからこの機会に、こうした象徴天皇制についても見直してもよいのではないかと思います。

女性女系天皇容認の答申「重く受け止め法案作成」

 安倍長官 安倍官房長官は10日の記者会見で、政府が通常国会に提出する 皇室典範改正案について「基本的に有識者会議の答申を重く受け止め、 法案を作成していく」と述べ、女性・女系天皇を認めた小泉首相の 私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」の報告書を 尊重する考えを改めて示した。 三笠宮寛仁さまが月刊誌「文芸春秋」2月号のインタビューで、 報告書を「あまりに拙速」「皇室の伝統を破壊するような 女系天皇という結論」と批判。安倍氏の発言はこれを踏まえた。 また安倍氏は、改正案採決に対する自民党の党議拘束については 「基本的に内閣提出法案についてはすべて党議拘束がかかっていた」と説明。 自民党の片山虎之助参院幹事長も同日、「憲法に位置づけられた 天皇制の根幹にかかわる法案に党議拘束をかけないのはおかしい」と語った。  【朝日新聞-10日】

この記事は、多分に情報操作を感じますね。

皇室典範改正案、自主投票も=自民幹事長「扱い慎重に」

 
自民党の武部勤幹事長は10日午後の記者会見で、政府が通常国会に提出する皇室典範改正案への対応について「他の政治課題とは違う性質のものであり、取り扱いを慎重にした方がいい」と述べ、採決に当たっては党議拘束を掛けず、自主投票とする可能性もあるとの認識を示した。 【10日-時事】

どうも、いずれにしても「有識者会議」の方向でまとまるようですね。

私は「有識者会議」の内容には概ね賛成ですが、国民の間ではなお反論も多く、とても「国民の総意」とはいえないと思います。

皇位継承という問題について、国民の世論を二分したままの決行は、宜しくないと思います。

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日本に報道規制を要求 

中国「対中批判多すぎ」

  中国外務省の崔天凱アジア局長は9日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
 メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
 日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「(日中間にあるのは)日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。  【北京9日共同】

佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いと言う主張は受け入れられない」と反論したそうですが、双方の隔たりの大きさに外務省幹部は苦笑したと言います。

しかし、そうした内政干渉が中国の外交スタイルで、今に始まったわけではないですね。

日本も、ようやく本腰で交渉しようとしている証なのでしょうか。そんなことで溜息をついているようではダメですね。

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「北朝鮮はふざけている」麻生外務大臣

拉致事件断固として対応

麻生外務大臣は、8日福岡市内の記者会見で、北朝鮮による拉致事件について、「きわめて大きな問題で、ふざけた話も甚だしい。人様の国に入ってきて、人様の国民を人質に持っていくような話がまかり通ることが、そもそも間違っており、断固として対応しなければならない」と述べ、今月末にも開催される予定の、国交正常化や拉致問題などに関する日朝間の協議でも、拉致事件の解決を最優先にとり上げ、北朝鮮に誠意ある対応を求めていく考えを強調した。
【NHKニュースより】
安部官房長官も、8日のテレビ番組の中で、北朝鮮に対しては強い態度で臨むことを表明していました。
言葉だけでなく、実行して、拉致被害者を救出してもらいたいですね。 

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中国軍機 民間機装い偵察飛行

東シナ海 自衛隊電波を収集

 中国空軍が昨年十月以降、数回にわたり、民間機を改造した電子偵察機を東シナ海の日本の防空識別圏に侵入させていたことが七日、分かった。中国はガス田周辺で電波収集を強化しており、民間旅客機を装うことで、自衛隊のレーダー情報をより多く引き出す狙いがある。戦闘機の攻撃には相手のレーダーを無力化することが不可欠。中国の偵察活動はそれに備えて自衛隊の電波を分析するのが目的とみられ、東シナ海は「情報戦」の様相を呈してきている。
 この電子偵察機はロシア製ジェット旅客機「ツポレフ154M」をベースとした「Tu-154MD」で、日本の防空識別圏で確認されたのは初めて。
 同機の侵入に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)、機体の底部に電波・電子情報を収集するレーダー装置が取り付けられているのを確認した。
 自衛隊の航空機や艦艇、基地が出すレーダーの周波数などの電子情報収集機能が中心だが、電波交信の内容を傍受する機能も備えている可能性がある。
 Tu-154MDは、要人輸送機などを運用する中国空軍の民航部門所属とされ、現在二機存在するとの情報もある。北京周辺の基地を拠点に、任務ごとに国境周辺に移動しているもようだ。
 東シナ海のガス田周辺では中国空軍の別の電子偵察機「Y8EW」による電波収集も活発で、昨年は防空識別圏への侵入は十回以上にのぼった。上海を拠点にガス田周辺を周回し、九州や沖縄の自衛隊基地のレーダーが出す電波を広範に集めたとみられる。
 しかし、Y8EWの飛来は頻繁なだけに、自衛隊もレーダーの使用を最小限にするなどの対策を講じている。
 一方、民間機に偽装し、目新しいTu-154MDが飛来すれば、機体や飛行経路の把握に、レーダーを多用せざるを得ない。こうした状況から、政府筋は「自衛隊のあらゆる周波数の電波を吸い取ろうとしてTu-154MDを投入した」と指摘。防衛庁幹部はTu-154MDのような電子偵察機の登場は「軍事技術力の急速な向上の象徴」と警戒を強めている。
 現代戦では、湾岸戦争で多国籍軍がイラクのレーダーを妨害し、無力化した上で空爆した例にみられるように、電子偵察活動は重要な役割を占めている。ただ、これまで中国軍の中で空軍は近代化が遅れ、特にレーダーなどの技術力も低く、偵察能力は弱点だった。
 航続距離が短いという問題もあり、これまで中国空軍は陸続きで国境を接するインドなどには領空内からの偵察にとどまり、東シナ海は「空白地帯」だった。中国空軍は電子偵察機の航続距離を延ばすことに成功、海上展開も可能となり、昨年から同海域の重点的な偵察を行っているという。
 東シナ海では一昨年、中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件が発生している。「制海権確保には制空権をとることも不可欠」(制服組幹部)だけに、海空戦力の一体的な活動に向けた偵察飛行との見方もある。
 自衛隊にも空自のEC1や海自のEP3など電子偵察機があるが、「能力向上だけでなく、米軍と連携した電子戦態勢を急ぎ強化する必要がある」(自民党国防関係議員)との指摘が多い。   【産経新聞 - 1月8日3時12分更新】

パンタ゜外交の裏側で、着実に軍備を進める中国軍。

今までの人類の歴史を見ますと、軍拡、軍縮の繰り返しです。そのなかで、中国共産党は、着実に軍拡をしています。

いちばんの脅威は、ロケット技術が安定したことでしょう。ロケットは、弾頭を変えればミサイルになりますから。

強大な軍備を、外交カードに使ってくることは必至です。

日本の外交官は、どこまで頑張れるか。日中高官級協議の成り行きが注目されます。

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NHKの情報操作

イギリスBBCから何を学んだか

最近のNHKの一連の不祥事。それによってNHKの放送姿勢が国民から問われています。受信料の不払い件数の増加がそれを示していると思います。その視聴者の問いにNHKは誠実に応えているでしょうか。

ところで、受信料を視聴者から徴収する日本のNHKとイギリスのBBCは、公共放送として共に80年以上の古い歴史を持っています。そして、共に経営危機を経験しています。ですから、なにかと比較されるわけですね。

BBCが経営危機を乗り越えた背景には、体質の合理化と共に、受信の支払いが利用者の義務になっていて、支払わないと罰せられます。したがって比較的安定した収入が保証されていると言えます。

NHKの受信料徴収には罰則規定がありません。また、支払いの対象も明確でないため、受信料の支払いに不平感を持つ人が多いのも事実ですね。したがって、不払い世帯が増えた原因もそうした要素が重なった結果と思われます。

そこで、NHKはBBCのように、強制的に受信料を徴収しようと目指していますが、それを実現させるためには、難しい問題を解決しなければなりません。

たとえば、受信料を広く国民から徴収する限りは、誰もが認める中立性を保たなければなりません。つまりNHKが公共放送である以上、中立・中正な立場を堅持しなければならないわけです。そこでNHKは、何を基準にして中立・中正であろうとしているのでしょうか。

公共放送の立場として、報道の正確さは、勿論言うまでもありません。間違っても事件を捏造したり、歪曲して伝えてはいけませんね。

しかし、事実を伝えるに当たり、その表現方法が問題になります。同じ事象でも、立場の異なる人が聞けば、その印象が正反対なことがあります。特に、戦争とか訴訟などのように主義・主張が対立していたり争っていた場合は、その報道の仕方によってはどちらかに偏った印象を与えてしまいます。これはやむをえない部分も認められると思います。

したがって、そうした勢力に偏らないためにも、独立した存在、常にニュートラルであることを意識して報道しなければならないと思います。

それとともに、NHKの場合は、日本の国民に支えられた公共放送ですから、日本の国益に立脚した放送でなければならないと思います。

例えば戦時のように、どこかの国と対立している場合は、自国の主張を支持する立場を取らなければ、情報戦争には勝てません。

したがって、平時でも、あくまで正確な報道をする一方、常に国益を考えた報道姿勢をとることが必要だと思います。

ところが、最近のNHKの報道を見ていますと、どこの国の報道機関なのか耳を疑うことがあります。

特に、中国とか朝鮮半島といわれる特定アジアに関する報道は、どこの国の国民から受信料をもらっているのか分からない報道表現をしています。

たとえば、首相の靖国神社参拝を例にとって考えてみます。

首相の靖国神社参拝の是非については、日本国内でも様々な意見が認められます。したがって、対立した意見があるなか、偏った報道には細心の注意が必要です。

ところが、NHKも一部新聞社と同様に「小泉首相の靖国神社参拝でギクシャクした日中関係を打開するため・・・」などと言い出します。
まるで、小泉首相が問題を起こしたかのような表現ですね。
こんな出だしをするから、おおくの国民までもが、まるで小泉首相が靖国神社を参拝して中国などに迷惑をかけているかのような誤解をしてしまうのです。
「首相の靖国神社参拝を問題化する中国に対して・・・」と、なぜ正確に言え
ないのでしょうか。

こうした国益を損ねた偏った報道をする限り、NHKの受信料不払いは拡大の一途を辿ると思います。

また、他に、たとえば皇室に対する報道も、最近のNHKは尊敬の念を損ねていて、それが日本国民の琴線に触れているところがあると思います。

度重なるアナウンサーの敬語の誤った使い方は呆れるばかりですが、昨年の黒田さん夫妻の結婚式の報道のときのように、NHKが皇室に不敬を示したことには、一国民として怒りにたえません。それについて、いまだにNHKから視聴者に謝罪の一言もありません。

その日、国民一同、民間に嫁がれる一人娘の清子さんを思う、天皇、皇后両陛下のお気持ちには、察して余り余るものを感じていたはずです。

天皇陛下は、民間人の父親のように清子さんをエスコートできません。そのかわりに、御所からホテルまでの間に清子さんが乗るお車を、陛下専用車をお当てになりました。陛下にできる精一杯のお気持ちでした。

そこで、宮内庁は、そうした天皇陛下のお気持ちを尊重して、静かに送って欲しいと、報道機関に、上空からのヘリコプターの取材を自粛するように求めました。

民間報道機関が、その宮内庁の要請に応えているのに、独りNHKは当日、バリバリやっていました。

当然、宮内庁は遺憾の意を表明。その後のNHKの結婚式の取材を拒否し、共同カメラを残してホテルからNHKを締め出しました。

後日、NHKは言い訳だけを言って、謝罪らしい謝罪はしていません。

そうしたNHKの態度が、多くの国民から不信感を募らせている原因の一つになっていることも分からないようです。

このように、NHKが一般国民としての良識から離れているのにもかかわらず、受信料を国民から強制徴収しようとすることは、無理があるのではないかと思います。

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業務外閲覧「もうしません」

社保庁 全職員から一筆

 社会保険庁は七日、多くの職員が国会議員やタレントらの年金履歴などを業務目的以外で閲覧していた問題を重視、常勤・非常勤を含めて約三万人に上る全職員に対して、業務目的外閲覧をしない旨の書面に署名するよう求めることを決めた。
 今月中に本庁をはじめ全国の社会保険事務所などすべての職場で再発防止のための研修を実施。その中で職員から一筆取る。再発を許さない職場の雰囲気づくりを促すことが狙いだ。
 各職場で行う研修では、上司が部下に対して、個人情報保護の重要性と社保庁で定められている内規を説明。社保庁が昨年十二月、業務目的外閲覧に絡み3273人対して行った処分の概要にも触れる。【地方新聞-7日】

のぞきは、いけませんな。

ところで、社会保険庁が「ねんきん」に変わるからと言って、「皆様の保険金を、社保庁時代に、職員の福利厚生費や退職金などに使ってしまったため、お支払う金額はありません。」なんて、言わないでくださいね。

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対中外交 「強気」官邸、「弱気」外務省

靖国・職員自殺で食い違い

 首相官邸と外務省との関係が対中外交をめぐってぐらついている。外務省OBが小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判する論文を月刊誌に寄稿したり、政府首脳が在上海日本総領事館の男性職員自殺をめぐって外務省に対して不快感を表明するなどのケースが続いている。日米関係など対中外交以外の分野にも影響が出かねないとの見方も出ている。 
 政府・与党内で波紋を広げたのが、外務事務次官や駐米大使を務めた栗山尚一氏が月刊誌「外交フォーラム」に寄稿した論文だ。栗山氏は「和解-日本外交の課題」と題する論文を平成十八年一月号に寄稿したが、首相ら政府の責任ある立場にある者が靖国神社に参拝するのは「大東亜戦争」肯定の歴史観を共有しているとの印象を与えかねないと指摘。参拝を控えるべきだと主張した。
 麻生太郎外相は五日、訪問先のイスラマバード市内のホテルで「中国に言われたから(靖国参拝を)やめることはない。靖国神社だけに的を絞るとなかなかことは進まない」と首相の参拝を支持した。「『外交フォーラム』は外務省の事実上の広報誌」(与党関係者)といわれるだけに、栗山論文は「『靖国参拝をやめてほしい』という外務官僚の隠された本音が出た」(同)との見方が出ている。
 一方、安倍晋三官房長官は五日の記者会見で、在上海日本総領事館の男性職員自殺について、中国政府声明が「日本側は職務の重圧のために自殺したと表明した」としていることについて、「中国側の公安当局関係者による、ウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と改めて批判するとともに誠意ある対応を求めた。
 安倍氏は一部週刊誌が男性職員自殺の事実を報道するまで事件の存在そのものを知らず、昨年十二月二十八日の会見で「報道以前については、私は報告を受けていない」と述べ、官邸に的確な情報を提供しない外務省に不快感を表明した。
 谷内正太郎外務事務次官は五日、省内で開かれた賀詞交換会で、「どうしてこういう情報が外に出るのかと誠に情けない思いをすることが、この一年に一、二回ではなくあった」と述べ、機密保持の徹底を求めたが、「次官の念頭には男性職員自殺の件もあったのに違いない」(外務省筋)との指摘もある。   【産経新聞 - 1月6日2時35分更新】

おーい、今年も「害夢省」かい ?

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今年、勝負に…警察庁長官

北による拉致、被害者帰国支援へ捜査


 警察庁の漆間巌長官は5日の定例会見で、78年7月の地村保志さん(50)、蓮池薫さん(48)両夫妻の拉致事件に、2人の北朝鮮工作員が関与していたことに触れ、「非常にインパクトを与える情報が入ってきている」としたうえで、「今年、勝負に出ないといけないのは北朝鮮による拉致」と述べ、他の事件も含め、捜査に全力をあげる方針を明らかにした。

 会見で長官は、「警察は1985年の西新井事件で小住健蔵さんが拉致された可能性を示唆して以降、様々な機会を通じて、北朝鮮の拉致について問題提起してきたが、当時は大きな動きにならなかった」と拉致をめぐる捜査を振り返った。そして、今後の捜査について、「警察が認定している被害者だけでなく、それ以上の被害者が帰国できるようサポートするために捜査を進めて行かなくてはいけない」と語った。  【読売新聞 - 1月5日21時6分更新】

横田めぐみさん事件、辛容疑者「自分が拉致」

 拉致被害者の横田めぐみさん(行方不明時13歳)について、曽我ひとみさん(46)が、北朝鮮元工作員、辛光洙(シンガンス)容疑者(76)=旅券法違反容疑で国際手配=から「めぐみさんは自分が拉致した」と直接聞いていたことが分かった。地村保志さん(50)も自分たちの拉致の実行グループを指揮していた人物として辛容疑者の名前を挙げており、警視庁や新潟、福井両県警は、辛容疑者が複数の拉致事件にかかわったとみて国外移送目的略取容疑で捜査している。
 ◇曽我ひとみさんが直接聞く
 曽我さんが警察当局の事情聴取などに話した。曽我さんのこれまでの話によると、曽我さんは78年8月に拉致されて北朝鮮に連れてこられた後、一時、77年11月に拉致されためぐみさんと同じ招待所にいた。その際、「辛容疑者から朝鮮語や思想などを学んだ」と話していたことが明らかになっている。新たな証言では、曽我さんが1人になった際に辛容疑者から「めぐみさんは自分が拉致した」と聞いたと証言したという。
 辛容疑者については、地村さん夫妻が78年7月、福井県小浜市の展望台で4人組の男に拉致された際、地村さんが「実行グループを指揮していたのは辛容疑者だった」と話していることが最近明らかになっている。
 辛容疑者は85年に韓国でスパイ容疑で身柄拘束され、死刑判決を受けたが、恩赦を受けて00年に北朝鮮に帰国した。80年6月、宮崎市内の海岸で大阪市の調理師、原敕晁(ただあき)さん(行方不明時43歳)を拉致したとされ、原さんになりすまして偽造旅券を使った容疑で国際手配されている。 【毎日新聞 - 1月6日】

警察庁長官、拉致事件で警視庁などに共同捜査指示

 辛光洙容疑者ら北朝鮮の工作員2人が、1978年7月の地村保志さん、富貴恵さんと、蓮池薫さん、祐木子さん両夫妻の拉致事件の実行グループに加わっていたことが判明したことを受け、漆間巌警察庁長官は6日午後、警察法に基づいて、警視庁と新潟、福井の両県警に対し、共同で捜査を行うよう指示した。

 指示は、同法61条により96年に新設された長官の専権事項で、2004年に起きたイラクでの邦人人質事件で発令されて以来2度目。これによって都道府県警の捜査態勢や捜査の分担などに対する警察庁の監督権限が強まる。   【読売新聞 - 1月6日】

拉致実行犯に女性工作員
曽我ひとみさんが証言

 拉致被害者の(48)が、新潟県警など警察当局の調べに対して「拉致実行犯の中に北朝鮮の女性工作員がいた」と6日、分かった。これまでに判明した拉致実行犯で、女性工作員が浮上したことは初めて。警察当局は国外移送目的略取容疑で捜査を進めている。
 曽我さんは1978年8月12夕、新潟県真野町(現佐渡市)の自宅近くで拉致された。一緒にいた母ミヨシ=失踪当時(48)=も拉致されたとみられるが、行方がわかっていない。
 曽我さんはこれので参加した集会などで、拉致の状況について「後ろからついてきた3人組の男に拉致された。船に乗せられた際、日本語を話す女の声が聞こえた」などと話していた。  【地方新聞-6日】

 

さあ、勇気のある証言が、次々と公表されています。政府も、警察も、期待を裏切らないようにがんばってください。

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首相、中韓を批判

靖国参拝、外交問題ではない、心の問題だ

Photo
年頭の記者会見に臨む小泉首相
 
 小泉首相は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、自らの靖国神社参拝について「外交問題にしない方がいい。外国政府が一政治家の心の問題に介入する姿勢は理解できない」と述べ、中国や韓国の対応を批判した。

 さらに、「これは外交問題にならない。一つの問題で、中国、韓国が首脳会談、交渉の道を閉ざすことはあってはならない。私はいつでも話し合いに応じる。後は先方がどう判断するかだ」と強調した。

 首相は「(首相の靖国参拝に)日本人から『おかしい』とか『いけない』という批判が(出るのが)、私には理解できない」とも語った。
【読売新聞 - 1月4日13時57分更新】

読売新聞のこの記事が、一番日本の新聞らしい表現だと思います。

さて、ようやく、日本人の誇りを持った首相の誕生です。ことしは、よい年になりそうです。

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年金難民

日本にかえれず路上生活 ?

 ベランダからマラッカ海峡の青い海が見える。マレーシア半島西岸のペナン島。39階建てマンションで末永千明さん(63)が独り暮らしを始めて半年になる。
 「できればずっとこっちにいたい。ゴルフも始めたのよ」。千葉県君津市で事務員をしていた58歳の時にリストラされた。夫とは早くに死別。娘は結婚した。3年半ホームヘルパーをしたが、介護中に手首を骨折し、元のようには動かない。年金は月13万円。娘の世話にはなりたくない。
 「生活に余裕はないし、日本に一人いるのも……」。不安はあったが、インターネットで移住先を探した。
 3LDKの家賃は4万8000円。外食中心の食費は約2万円で済む。ライスとチキンに偏るので生野菜だけは買って煮る。月10万円ちょっとで暮らせるが、日本の住民税や保険料を払えばぎりぎりの生活だ。
 ペナンは5年の長期滞在ビザで暮らす人がこの数年で急増し、日本人だけで400人ともいわれる。末永さんのマンションも3年前の2世帯から今は30世帯近くになった。事業に失敗して年金生活の計画が狂った老夫婦、会社をリストラされ、年金をもらえる60歳まで安く暮らすために来た世帯……。年金不安が海外移住に拍車をかけている。
 マレーシアは年金が25万~30万円の「中流の上」の世帯を対象に「日本の2倍豊かな生活ができる」と宣伝してきた。だが、生活保護世帯からの問い合わせも来るため、軌道修正を検討している。単身の男性が認知症になり、日本に送り返されたケースもある。政府観光局の関係者は心配する。「いずれ日本人の路上生活者が出かねない」
 総務省の04年全国消費実態調査によると、主な収入が年金という夫婦2人世帯では、1カ月の平均消費支出額は約25万7000円。経済的にゆとりのある老後を送るためには、月に約37万9000円は必要(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」)というデータもある。一方、夫婦2人で国民年金に40年間加入した場合、年金は月約13万2000円にとどまる。
 タイ北部の古都チェンマイ。神戸市出身の元会社員(64)と妻(55)は03年夏から年の半分を現地のゲストハウスで暮らす。年金は月約23万円。地元ラジオでDJをしている夫は「少ない貯金を取り崩さずに年金だけで生活するのが目的」と言う。ぜいたくしなければ月10万円前後で暮らせる。だが、年4回日本と往復する航空運賃の負担が重い。
 夫「往復の回数を減らしてもらわないと」
 妻「え? そんならもうこっちに来ないわよ。こないに節約して暮らしてたら息が詰まるわ」
 タイも日本からの「年金移民」が増えている。日本での長期滞在ビザ(1年)発給が02年は69件だったが、04年は過去最高の203件に達した。長期ビザを取れない低収入の人も増えている。
 アパートで独り暮らしをしている元会社員の男性(71)は年金が10万円を切る。日本の市役所で老人ホームを紹介された。2人部屋で夜は外出禁止。迷ったが、断った。今の家賃は約2万1000円。血圧計の電池代まで毎日家計簿につけ、残った分は貯金する。
 時々食べたくなる塩こんぶや乾燥じゃこは年に一度帰国した時、スーツケースに詰め込む。「暇でね」とつぶやいて言い直した。「いや、こっちの方がずっといい暮らしができる。NHKの相撲も見られる」
 記者(40)はチェンマイの郊外で、月約1万円でひっそり暮らす男性(58)にも出会った。よれよれの紙を財布から取り出して見せてくれた。社会保険庁のホームページで調べた年金額だ。「60歳 103万円」。あと2年、なんとか生きなければならない。この金額ならタイで暮らしていゆける。
 朝8時、マリーナに隣接するゴルフ場に電動バギーで出かけ、昼までラウンドするのが夫婦の日課だ。オーストラリア・ゴールドコースト在住の元会社員(64)と妻(59)は02年に約2000万円でコンドミニアムを購入した。有名タレントも別荘を持つ人気のリゾート地だ。
 ゴルフ代は月3万円で済む。「日本で週に1回行っていたら子供たちに遺産も残せない」と考え、移住を決めた。
 大阪の大手企業を01年に60歳で定年退職した。年金は年計290万円。満額で受け取れる最後の年だった。別に企業年金が300万円ある。退職者ビザの取得に必要な預金約2800万円の利子も毎年5パーセントつく。「現役で働いている人より収入はいいかもしれない。これから定年を迎える人には申し訳ないくらい」
 豪州は昨年7月、物価と不動産価格の上昇を理由に退職者ビザの条件を厳しくした。都市部では約6500万円の公債購入が求められ、富裕層以外の移住はますます難しい。夫婦のコンドミニアムは今、買った時の2倍以上に値上がりした。
 「年金移民」の動きは日本でも起きている。
 「何かの間違いでしょ」。東京都多摩市の鈴木康徳さん(65)は思わず聞き返した。60歳の定年を間近に控えた5年前。年金額の確認に行った社会保険事務所で職員は「18万円です」と答えた。予想より10万円も少ない。
 夫婦2人暮らし。家賃約7万円の旧公団住宅から、あわてて都営住宅に申し込んだ。1年待って近所の多摩ニュータウン貝取団地に引っ越した。家賃は約1万円だ。
 都住宅供給公社によると、都営住宅で高齢者や母子家庭を対象にした応募は、05年の1回目(年2回)で60歳以上が4588世帯に上り、3年前の倍に増えた。
 鈴木さんは工場勤務やタクシー運転手をしながら38年間、厚生年金の掛け金を払い続けてきた。「体を壊すまで働いてまじめに納めてきたのは何のためだったのか」
 老後の不安は若い世代ほど深刻さを増していく。34歳の記者が社会保険事務所で年金の予想受取額を尋ねた。扶養家族はいない。今の給与が仮に続いたとして60歳で退職した場合、年210万円前後(65歳から受給)になるという。
 職員は3回、念を押すように付け加えた。「社会情勢の変化もありますので、あくまで仮定の数字です」   【毎日新聞 - 1月3日10時23分更新】

あるとおもうな、親とカネ、

ないとおもうな、運と災難。

ことしも、収入格差の拡大が報じられています。

小生も、10年後には還暦。

「ニート」も増え、超高齢少子時代。そんな世の中では年金も、子供も当てにはなりませんね。今から周到な準備をしておかねば。

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謹賀新年

よい年でありますように。

大助・花子の初笑いをみました。いいですね。

ところで、今年こそ拉致被害者が、全員帰国するよう、お祈り申し上げます。

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