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2005年12月

邦人108人 中国で臓器移植

もう、待てない ! !

 中国の遼寧省瀋陽市と上海市の病院で、昨年と今年の2年間に、計108人の日本人が腎臓や肝臓の移植手術を受けていたことが30日分かった。背景には日本国内の深刻なドナー(臓器提供者)不足があり、重症患者らが移植を待ちきれずに、密かに中国に渡っている。日本人の患者にとって、中国が海外最大のドナー国となっているのが実態だ。
 日本の厚生労働省臓器移植対策室は、この問題について「邦人100人が中国で移植手術を受けていることは把握していない」と説明し、「他国の制度などでコメントはしない」とし、「日本国内の適正で信頼性の高い臓器移植を優先する」として、関知しない方針だ。
 日本側のこうした姿勢の背景には、ドナーの大部分を死刑囚が占める中国の臓器移植は倫理面で問題があるとの見方が強い上、中国側の情報公開も乏しく「謎に包まれている」(医療関係者)という事情がある。しかし重症患者やその家族にとって、倫理問題などを気にする余裕はなく、自らリスクを負う中国での移植手術は最後の手段となっている。
 日本臓器移植ネットワークによると、同ネットワークに登録している移植希望者は12000人以上。しかし、今年の臓器提供件数は脳死下の9件、心停止後の74件の計83件に留まっており、ドナー不足が深刻だ。
 中国で移植手術を受ける日本人の大部分に介護などのサポートを行っているのは、中国国際臓器移植支援センター(瀋陽市)。同センターは、複数の日本人が運営に関与し、瀋陽や上海の大病院と提携している。
 中国では最近一年間に臓器移植約6500件、肝臓移植約3000件が実施され、移植医療技術が急速に向上。中国で臓器移植を行う際に問題となる医療水準に関して、中国側の医療関係者は「国際的に見てトップレベル」としている。ドナーも死刑囚が多いため、「臓器摘出前の検査が可能で、感染症の懸念も小さい」(専門家)とされる。
 中国国際臓器移植支援センターを通して移植手術を受けた日本人108人の内訳は、昨年が腎臓15人、肝臓4人、腎臓・肝臓同時2人。今年が腎臓82人、肝臓5人。同センターは腎臓移植の成功率は100%としているが、肝臓移植を受けた患者のうち末期症状の2人が死亡した。
 費用は、腎移植が約600万円、肝移植が約1300万円で、欧米などに比べれば大幅に安い。ドナーが足りない米国やオーストラリアで肝移植を受けると、3200万円以上の費用が必要になる。こうした先進国の厳しい事情が、中国での臓器移植を後押ししている。
 日本の臓器移植法では、日本国内で営利目的などで臓器の斡旋活動を行うことは違法行為。同センターは中国で法人を設立し、インターネットを通じて移植希望者を集めている。
 ただ、ドナーの約9割が死刑囚が占めるほか、公平な臓器配分制度が確立されておらず、人権・法整備面の不透明さも大きい。中国は現在、臓器移植法に当たる「人体器官移植条例」策定を急いでおり、ブローカーなどが関与する臓器売買を徹底的に取り締まる方針だ。中国政府は2008年の北京五輪などを控えて国際社会の目を意識しているため、今後、外国人の臓器移植への規制強める可能性も指摘されている。
【北京30日 時事】

以前もフィリピンでの臓器提供が報道されたことがありました。貧困から脱出するための最後の手段と記されていました。

わたしの近くにも臓器提供者を待っている人が何人かいますが、悲痛な叫びを感じます。特に、将来ある子供の患者を見ると心が痛みます。

反面、近年、法律が改正され、日本でも臓器移植が行われるようになったとはいえ、まだまだ「脳死」にたいする倫理観が確定していないように思います。

今年も臓器移植法が審議され、本人の同意がなくても遺族の同意で移植が可能になるように話が進んでいるようです

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拉致実行犯2人を特定

蓮池、地村両氏が証言

 北朝鮮による蓮池薫さん(48)夫妻と地村保志さん(50)夫妻の拉致事件で、警察当局は30日までに、拉致の実行犯として北朝鮮工作員2人を特定、国外移送目的略取容疑で捜査を始めた。2人は元工作員の辛光洙(シンガンス)容疑者と「朴」と呼ばれる工作員で、蓮池さんと地村さんが新潟、福井両県警の事情聴取に証言した。
 警視庁と両県警は今後、工作員2人の逮捕状請求に向け、合同で捜査を進める。
 調べでは、「朴」は、所在不明になっている北海道出身の小住健蔵さんに成り済ましスパイ活動を行っていた「西新井事件」の主犯格として、警視庁が1985年3月に旅券法違反容疑などで国際手配。辛容疑者は、拉致被害者原敕晁さん=失跡当時(43)=の拉致の主犯として国際手配されている。 (共同通信) - 12月30日20時59分更新

帰国されても北朝鮮の脅威が気になる中、勇気ある証言が公表されました。

地村さんが名指しした辛光洙(シンガンス)容疑者は、北朝鮮では「英雄」と呼ばれる人物。また、蓮池さんが名指しした「朴」と呼ばれる工作員は、不明な部分が多いものの、辛容疑者とともに過去、幾度も名前が挙がっていた人物。

「なぜ調べなかった」

憤っていた地村さん

 北朝鮮朝鮮による地村保志さん夫婦の拉致事件で、警視庁などが元工作員辛光洙容疑者を拉致実行犯に特定したことについて、保志さんの父保さん(78)は30日、保志さんが日本に帰国後、辛(容疑者)が韓国で捕まったとき、日本政府はなぜ拉致について調べなかったのか」と憤った様子で話していたことを明らかにした。
 保さんは保志さんの話を聞き、「(辛容疑者が)拉致を指令した男だと思っていた」という。
 保さんは「辛(容疑者)が日本で拉致工作に係わっていたことは、明らかだったはず。(警察の)捜査は遅すぎる」と非難した。【地方新聞 31日】

これを機に、来年こそ外務省をはじめ、関係省庁の活躍を期待します。

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はじめてのテレビ

叩くと治る

わたしの父も「新しいもの好き」で、電気製品で新しいモノが宣伝されると、次の日には家にあった・・・と思うほどスグ買ったものだった。

テレビの電波が、こんなイナカに届いていると知ると、父は父の弟(つまり私の叔父)に、テレビを作らせた。

家電メーカーのテレビは高額だったようだ。そこでテレビキットなるものが売られていて、当時 無線技師一級の叔父に作ってもらったようだ。

わたしが生まれる前に、そのテレビでは「小鳩くるみ」という童謡歌手を映し出していたようだ。そこで父は、私の名前を「くるみ」と命名しようとしたが、男の子に「くるみ」はヘンだと、母が大反対。おかげで、わたしは「くるみ」ではない。

さて、そのテレビだが、勿論、真空管の白黒テレビ。故障が多かった。しかし、叩くと映る。

その頃から、調子が悪くなると何でも叩いた。それで治るのだから不思議だ。

その調子でノートパソコンを叩いたら、液晶が割れた・・・(涙)

話を戻す。ある日、停電した。すると、テレビの真中で星が輝いた。しばらくして停電が復旧するが、テレビがなかなか映らない。

そこで、父は、真空管を取り出して、なんとローソクの火でその真空管をあぶりだした。俗にいう「火あぶりの刑」。それで真空管が復旧してしまう。

当時の家電は、叩かれたり、あぶられたり、虐待されていた。

余談になるが、当時珍しい洗濯機も我が家にあった。洗濯槽の上にローラーがあって、それで濡れた洗濯物を搾ったようだが、わたしがそれで指を挟んでからは、その洗濯機は姿を消した。

それから間もなくオールトランジスターテレビなるものが売り出され、父はすぐ買ってきた。確か、10インチぐらいの小さなテレビ。父は小さいことを自慢していたが、急に家が貧しくなった感じがした。

翌年に、UHF放送が始まったが、UHFコンバーターのほうが、テレビの本体よりも幅が広かった。

『ジャングル大帝』が放送されたころ、我家のテレビもカラーテレビになった。

家具調の大きなテレビである。急に家が裕福になった感じがした。まず最初に、グリーンの縦のベルトが出て、それでカラー調整した。ステレオ音響の低音が響いた。狭いウサギ小屋では、そのテレビは余りにも存在感が大きかったため、一年で撤去。

テレビの普及が、一億総ハクチ化といわれた時代だった。その頃、ビデオとともにテレビゲームが出てきた。今でいうエアホッケーみたいなゲームだったか・・・。それが、わたしがバカになったルーツである。(と、言い訳している。)

今の我が家には、テレビが5台にビデオが2台。DVDが2台。HDDレコーダーもある。その他に、DVD対応のパソコンが6台。画面だらけである。一日の大半を画面に費やしている。明かに異常である。

【参考資料 小鳩くるみ さん】
誕生日:1948年1月20日
出身地:愛知県一宮市
本名:鷲津名都江(わしづ・なつえ)
江戸時代の儒学者・鷲津幽林の血をひく。
3歳の時、NHK名古屋放送局の歌番組「こども音楽会」で飛び入り出演し、40数人中1人だけ鐘が連打され、名古屋代表に選ばれる。
4歳で日劇の舞台を踏む。「ぴょんぴょん虫」でデビュー。また「ソリソリ走れ」で童謡歌手としてデビュー。
6歳(小学校1年)から6年間、雑誌『なかよし』の表紙を飾る。
彼女をモデルにした「小鳩くるみちゃんのカール人形」という人形が増田屋から発売された。
NHK「なかよしリズム」のお姉さんを経て、10代目歌のおねえさんに(1972年4月~1974年3月)。
アニメ「アタックNo.1」やディズニー映画「白雪姫」の主題歌を歌う。
また、「アタックNo.1」(鮎原こずえ)、海底3万マイル、ながぐつ三銃士など、声優としても有名。
青山学院大学英米文学科卒業。7年後、教育学科へ学士編入。大学院修士課程へ。ロンドン大学教育学研究所卒。
1985年目白学園女子短期大学講師となり、1986年に助教授に就任。現在は目白大学人間社会学部教授。
専門は「マザーグース」(ナースリー・ライム)の研究、児童教育。
受賞歴:久留島武彦賞(昭和52年)、日本童話賞特別賞(昭和58年度)

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大納会

1万6千円代で終わる

ホリエモンの想定内ではじまり、想定外なシステム事故で終わった株式市場。

Webによる個人投資家が、あらたなバブルを膨らましている感じがします。

いずれにしても、市場経済です。健全な運営を望みたいですね。

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マスコミにお願い。

プライバシー重視して ! !

<山形特急転覆>

複数の乗客目撃の女性名乗り 確実性高い?

 山形県庄内町のJR羽越線で特急「いなほ14号」が脱線転落した事故で、車内で複数の乗客が目撃したという母子について、29日午前8時44分ごろに秋田県由利本荘市の羽後本荘駅前交番に事故列車に乗っていたという女性が名乗り出たことが分かった。服装や子供が歌を歌っていたという状況などから、県警幹部の一人は「一部の目撃情報と一致する点も多く、非常に確実性が高いのでは」と話している。ただ、酒田駅で見たという別の目撃証言もあり、引き続き慎重に調べている。
 山形県警などによると、女性は「25日に6歳の長女と1時間遅れだった事故列車に秋田駅から乗って、先頭車両の右側で後ろから3列目に座った。そして、(事故現場より手前の)羽後本荘駅で降りた。テレビのニュースで『40代くらいの子供連れの大柄な女性がいた』と目撃者が証言しているのを見て、自分のことではないかと思った」と語っている。また、女性が通路側、長女が窓側に座っていたという。
 女性は、由利本荘市在住の41歳で、身長は165センチ。事故当日、女性は白いコート、長女はベージュのコート姿で、長女は車内で、テレビ番組のヒーローものの主題歌を歌っていたという。【
毎日新聞 - 12月29日12時6分更新

せっかく勇気を出して名乗り出てくれたのですから、プライバシーを考えてください。

わたしは、これ以上の情報は欲しくありません。

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拉致問題を忘れるな ! !

時間がたつほど不利

今年、ロシアの大統領が来日。しかし、残念ながら北方領土問題には進展がなかった。

この場合、「進展がない」という表現は間違いだ。北方領土を占拠されて60年。その間にそこに住むロシア人は代を重ねている。

いま、正当に北方領土が返還されたとしても、そこのロシアの住民を「追い出す」ことになる。追い出された住民は、生活を奪われたと感ずるであろう。代を重ねた血の通った生活を奪われることに、新たな怨念が生ずるかもしれない。

しかし、国家レベルで考えれば、奪われたものを取り返すのであるから、日本が返還を求めることには、ためらうことはないはずだ。

そうは言っても、余りにも時間がたちすぎてしまった。時間がたつほど不利が増す。そうした意味でも、「進展がない」とは事実上の「後退」である。

政府の先送りが産んだ「悲劇」である。

その政府の先送りが、また新たな悲劇を産もうとしている。

拉致問題である。

この問題については、幾度となく拙文を載せた。

めぐみさんのご両親の願いもむなしく、めぐみさんのいないクリスマスが過ぎてしまった。そして、年が暮れようとしている。

いまだに、日朝国交交渉再開合意なんて言っている。

時間が味方するのは、北朝鮮のほうである。

幸いにも我々は、ブログという新たな力を手にした。

重ねて言う。ひとりひとりは無力だが、風化させず粘り強く、叫びつづけよう。討ったえ続けようではないか。

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最近の年寄りは-2

五輪出場の道開かず

-「日本たたき」に及び腰-

フィギュアスケートのトリノ五輪代表が決まりました。その中に、年齢制限の壁に阻まれた15歳の浅田真央選手の名前はありませんでした。

今度ばかりは、事後の逆転は望めそうにもありません。

小泉首相も「あれだけ優秀な人が出たら五輪も盛り上がるのに。」と天才少女を後押し。しかし、世界各国の審判からの「日本たたき」を懸念した日本スケート連盟は、最後まで及び腰だったそうです。

また、連盟は、いままで強化選手に対して高額な投資をしてきたそうです。浅田選手も強化選手ですが、その投資額は低かったそうです。

それに、前回のソルトレークシティー五輪では、マフィアの暗躍で「不正採点疑惑」が残りました。クリーンなイメージを取り戻すため「ルール厳守」を貫いたとも言われています。

しかし、世界スケート連盟の会長がイタリア人です。世界選手権3位のコストナーもイタリア選手。「メダルを脅かす浅田の特例を認めることはありえない。」という関係者の解説のほうが信憑性がありますね。

選手の育成を忘れ、自分の地位保全を貪守するかのような連盟役員。選手たちにはどう映っているのでしょうか。

そんな邪念にとらわれずに、選ばれた代表選手のさわやかな活躍に期待しています。

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ES細胞ねつ造

Photo全面支援の韓国政府は窮地に

 【ソウル堀信一郎】ソウル大の黄禹錫(ファンウソク)教授の論文が、ねつ造だったと発表されたことで、黄教授の研究を国家プロジェクトとして全面支援してきた韓国政府は窮地に立たされた。研究過程でのミスが青瓦台(大統領官邸)に報告されたにもかかわらず、適切な対処をしなかったことも問題視されており、20%台で低迷を続ける盧武鉉(ノムヒョン)大統領の支持率にも影響を与えそうだ。【毎日新聞-12月23日19時18分更新】

特定アジアの捏造癖は、いまに始まったことではありませんね。

ところで、こうした研究成果の捏造は、臓器移植を望んでいる全世界の人たちにとって、おおきな「裏切り」行為です。

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与党、消極姿勢崩さず

耐震強度偽装問題

民主反発 首相に直接談判要求

耐震強度偽装事件に絡み、野党側がマンション販売ヒューザーの小嶋進社長の証人喚問、自民党の伊藤公介元国土庁長官らの参考人質疑を要求していた。民主党の前原誠司代表も「疑惑をこえた疑獄のようなもの、政権の屋台骨を揺るがすような問題があるのではないか」と激しく追求。小泉首相に党首会談を申し入れ、喚問実現を「直接談判」したい考えを表明した。

それに対して、与党側は「強制捜査を見守る」として消極的な姿勢を崩していない。

一連の問題が発覚した直後、公明党の北側国交相が、深夜のテレビ番組に出演し、マンション住民の救済を表明した時から、何かヘンだと思った。神戸のJR西日本鉄道の脱線事故や大規模地震のときと比べて、被害者に対して顕著な「厚遇」である。

さらに、証人喚問の際の与党の質問の仕方が、ヘンだった。

なぜ、真相解明に消極的なのか。

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ふくみ、みなし、ひきあて

帳尻を合わせる

一日千円亭主から、いつのまにか300円亭主に転落した我輩です。桁の多い話なんて縁遠いですが、かなり大雑把に考えてみました。

さて、来年度の国の予算原案が、総額約80兆円、国債が約30兆円、などと報道されいます。日本人口を一億人とすると、ひとり当たりの予算額が約80万円、しかし、約30万円の借金を重ねることになるわけですね。

ひとりあたり年間約80万円を割り振られるとしても、その前に、公務員給与など人件費などがありますので、実際はその半分の約40万円が実際にわれわれ国民に還元されるとみたほうが手堅いですね。

ところで、われわれが払っている税金。ひとりあたり いくらなんでしょうか。税収が約40兆円などといわれています。それによれば、ひとりあたり年間約40万円税金を払っていることになりますが、これってホントでしょうか。

それを検証したいところですが、間接税、直接税、公的年金、保険金などなど、それぞれがいりくんでいるので、どのように考えてよいのか分かりません。とりあえず、家計の総支出から間接税、そして支払った税金額から直接税として、家族の人数で割ると、・・・ ?

おいおい、どうなってんだ。計算が合いません。地方税との関係を補正してみると・・・。

おいおい、日本は重税国家ではないか。ずいぶんと偏りがあるようですね。

会社で働いて稼ぐほど、税金で取られてしまうようになってるのですね。なるほど、これでは若者が社会参加を拒むわけですね。

どうしてこんなことになってしまったのか。これは、貸し借り思想の、複式簿記にも責任があると思います。

本当だったら破産しているのに、算定の仕方を変えることによって、つまり科目の振り分けを変えたり、あらたな科目を加えたりして、さも健全であるかのように見せかけることができます。

しかし、粉飾してもチャラにはなりません。現金が手元にないことには変わりはないですね。

ここは手堅く、収支思想の単式で計算すべきですね。

日本の借金が約800兆円。ひとりあたり約800万円。四人家族なら約 3,200万円。

日本の国有資産がおおよそ700兆円 ? 。その期待の国有地のほとんどが、国有林

国有林の価値って、ホントはどのぐらいなんだろうか。

国有林を維持するために、地方が林野税を徴収するところがあるのだそうです。

国は原野商法でもはじめるのでしょうか。

えっ、沼湖の水まで国の資産の算定額に入れるのですか。

ここまで来ると、水商売。

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敷金は違法 ?

汚れ修繕費、貸主が負担 

賃貸住宅で最高裁

 賃貸マンション明け渡しの際、通常使用に伴う損耗(汚れや傷み)の回復費用を敷金から差し引くことを定めた「特約」の適否が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は16日、通常損耗の修繕費用は「賃料に含むのが普通で、契約書や口頭での具体的な説明と明確な合意がなければ借り主に負担義務はない」と原則貸主負担とする初めての判断を示した。
 その上で、敷金返還を求めた借り主側敗訴の2審大阪高裁判決を破棄、適正な返還額を算定するため、審理を大阪高裁に差し戻した。 【共同通信 - 12月16日13時45分更新】

敷金、礼金なんて時代遅れ。仲介業者も要注意。

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「ガチャン」では遅い !

「警告」の意味

アラームの解除

小生の拙文を指導してくださる人の中に、WontBeLongさんという方がおられますが、その方のブログの記事に、関心を持ちました。

もしよろしければ、これをご覧の皆様にも、更にご教授願いたく、そのことに触れてみたいと思います。

最近話題になっている証券会社の事故についてです。ここで様々な問題が露呈されたと思います。

ひとつは、みずほ証券の担当者が、誤入力する際、そのアラームを解除して、強制的に誤入力を遂行してしまったこと。

もう一つは、東証のシステムが、誤った注文の訂正を受け付けなかったこと。

さらに、もう一つ付け加えるならば、明らかな誤操作によって得た利益を、担当大臣が不快感を示すまで、還元する動きがなかったこと。

以上が、問題点として挙げられると思いますが、ここでは、みずほの誤入力に限って考えて見ます。

みずほの担当者が、強制的に誤った入力ができたという背景には、日常的にアラームを解除して入力するという操作が行われていたということです。

これを、自動車のスピードの例で考えて見ます。

さて、自動車が速く走れるようになると、スピードの出しすぎが危ないということになりました。
そこで「制限速度」が設けられ、普通自動車の場合、ある高速道路では100㎞/hまでとなりました。
しかし、高性能な自動車は、そのぐらいのスピードはすぐ出てしまいます。
そこで、「スピードの出しすぎは危ない」という啓発運動を展開しましたが、守る人は少ないようでした。
そこで、100㎞/hを超えると警報が鳴るように定められました。
ところが、当時の高速道路では100㎞/h以下で走っている車なんてあまりありません。
「ピーピー」とうるさい警報音を、ダッシュボード下のヒューズを外すことで無能にすることができました。
なかには200㎞/hで走る車も出現しました。そこで、180㎞/h以上になると、燃料が止まり、それ以上スピードが出ないようにしました。
しかし、180kという設定を外したり変更することは、ある程度の知識があれば簡単にできました。
また、日本国中の道路が100㎞/h以上のスピードで走ることは、法的に規制されています。
ですから、日本で走る全ての車を、100㎞/h以上の速度が出ないようにしようと言う意見も、当然出ました。
ところが、自動車産業界やユーザーが猛反発。危険回避のためには、制限速度を超える性能を備えていても、やむを得ない、という理由でした。
そこで、技術的な制限ができないので、取締りを強化して、罰則も重くする方向へと進んだわけです。
悪名高いレーダーによる取り締まりも、こうして生まれたようです。
ドライバー、ひとりひとりが「きまり」を守れば、こんなことにならなかったのですが、法治国家としての社会規範を設けたわけですね。

いまでは、高速道路の事故は、スピードの超過よりも、過労による居眠り運転による事故が占めています。
もっとも最近では、取締りが強化され罰則が重くなったからという理由よりも、不景気なのに燃料が高騰しているので、経済運転しなければならないという切羽詰ったものがあります。

コンピューターシステムについては、その高度な発展の割には、使用者側の姿勢、あるいはシステムを構築する側の姿勢が確立していないように思います。
自動車のスピードのように、法的規制を設け、取締りを強化するというイタチごっこを選択するのか、或いは、使用者、利用者の意識を高め、自主規制を尊重するのか、かつての中国の「性善説」「性悪説」を思い起こします。

また最近では、モラルハザードなどといわれ、慣れに対する注意を喚起する動きもあるようです。

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2兆円超の実質増税

zei消費税含む抜本改革

ひどすぎる ! !

与党税制改革のポイント

○ 所得税と個人住民税の定率減税を2007年に廃止

○ 消費税を含む税体系の見なおし

○ 総額2兆円超の実質増税

○ タバコ税の引き上げ

○ 第3のビールは増税

○ 耐震改修工事で、所得税の税額控除

○ 環境税は見送るが引き続き検討

○ 企業向け減税の大幅圧縮

また、与党の税制改正大綱に沿って、政府は国税、地方税法の改正案をまとめ、来月の通常国会に提出するという。

やっぱり、最初に増税だった。税金の無駄遣い問題は、後回しなんだ。

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金剛組、高松建設傘下に

日本最古578年“創業”

 中堅ゼネコン(総合建設会社)の高松建設は14日、聖徳太子ゆかりの四天王寺(大阪市)を建立し、日本最古の建築会社とされる金剛組(同市)の営業を譲り受けると発表した。
 金剛組はバブル期の借入金負担が重く、資金繰りが悪化していた。高松建設が全額出資で設立した同名の新会社(金剛組)に1月16日付で営業譲渡し、再建を目指す。
 金剛組は、飛鳥時代の578年、朝鮮半島の百済から渡来した金剛正和社長の先祖が宮大工として仕事を始めたのが“創業”とされる。全国で寺社建築などを手掛け、文化財の修理や復元でも高い技術を持つ。
 金剛社長は40代目に当たるという。【読売新聞- 12月14日22時35分更新】 

 【参考史料】   平均寿命約35年といわれる日本の企業。世界的に見ても概ね40~50年が平均値といわれており、100年を超えた歴史を持つ企業の“事業継続”に対する誇りと、老舗の暖簾を守らねばならないとするプレッシャーの大きさは測り知れない。
 そんな中、創業以来1400年という、気が遠くなるような歴史を重ねてきた企業が国内にある。飛鳥時代、第30代敏達天皇6年(578年)に創業したという(株)金剛組のことだ。
 金剛組は西暦578年、聖徳太子によって百済国より招かれた3人の宮大工のうちの一人、金剛重光によって創業され、四天王寺の建立をてがけた。その後は江戸時代に至るまで、官寺・四天王寺お抱えの宮大工として生き、明治初頭の廃仏毀釈によって四天王寺が寺領を失うまで続いた。その後も幾多の経営危機に見舞われながら生き延び、1955年に株式会社へ改組。現在は、宮大工としての伝統的工法である“組み上げ工法”のほかコンクリート工法などの近代工法も扱い、ときにはそれらを融合して寺社建築の更新や、一般建築物の建築などもてがける技術者集団としての地位を築いている。【北海道新聞より抜粋】

こうした長寿の会社は他にもあるのでしょうか。景気がよくなっていると言う報道とは裏腹に、わたしの近くでも「老舗」と呼ばれる企業の倒産が目立ちます。今では、老舗だから、大きい規模だから絶対安心なんてことはないですね。是非、金剛組の再建を果たしていただきたいですね。

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内政干渉に対抗して

拒否できないのか、日本

約17年前に出版された『「NO」と言える日本』( カッパ・ホームス )の著者のひとり、石原 慎太郎 東京都知事が、自身のコラム『日本人よ』「内政への干渉を排せ」(2005年11月7日 産経新聞より転載)の中で、以下のように述べている。
「最近、ある人に教えられ関岡英之氏の『拒否できない日本』なる著書を読んで、今日の日米関係の本質を改めて認識し愕然(がくぜん)とさせられた。 」 
その『拒否できない日本』(文春文庫 376)を、私はようやく読むことができた。
いまでこそ、どこの書店にも並んでいるが、最近までどういうわけか、なかなか手に入らなかった本だ。
この本の第1刷は、平成16年4月20日になっている。
例によって最寄の市立図書館の購入リストに挙げてもらったが、なかなか返事が来なかった。そして、1年半後の今になって、県立図書館のものがようやく回ってきた。
実は、この本の書評はネットであらかじめ知っていた。また、この本の概要もネットで知り得ていた。
ネットの中では、「その内容から、政府がこの本の流通阻止に関与していた」などと書かれていたので、いよいよ実物を読みたくなった。
こうして、マンション耐震構造偽造問題が明るみになり、国会で証人喚問が行われた直後に読むと、その内容に迫ってくるものを感じた。
早速、在日アメリカ大使館のホームページを開いて、確認をした。すると、いよいよその内容が明確になった。
しかし、私は、アメリカも中国も自国の「国益」のために当然なことをやっている思った。
ここで説かれているアメリカや中国が悪玉とは決して思わない。日本の外交が弱腰なだけなのだ。

そうしたなか、小泉首相は、中国の日本への内政干渉には一切譲歩せず、いつでも話し合う用意があることを示している。

それでは、小泉首相はアメリカの内政干渉を許しているのか ?

その問いは、そもそも間違っていると思う。なぜなら、日本には未だに戦争後遺症が残っているからだ。いまだに、戦後の精神的処理ができていないと私は思う。米国のシナリオ通りの再建をしてしまったからだ。

内政干渉を問う前に、内政干渉に毅然として対峙できる国造りをまず考えるべきだ。

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改憲のための大連立 ?

難しい改憲

自民党の片山虎之助参院幹事長は13日午後、国会内で記者会見し、小泉純一郎首相が実現に含みを持たせた民主党との「大連立」構想について「憲法改正や安全保障など何のために連立するのか国民に説明できなければならない」と述べ、国民の理解が必要だとの認識を示した。
ただ、明治維新での薩長同盟を例に挙げ「党の理念や基本政策の違いを超える大きなテーマで一緒になろうと言うのなら大いにやればいい」と指摘した。【地方新聞】

改憲をするためには、両院の2/3以上と国民投票を通過すると言う難関が控え、事実上改憲が困難な状態ですね。

政党政治が確立されている今、改憲法案を「造反」で国会を通過しても、国民投票の段階で国民の理解が得られるとは考えられない。

そこで、党派を超えた一致で、国民の理解を得ることが必要となるわけだが、大連立をするまでの必要があるのか、疑問である。

一党独裁といえば「世界史」でも習った「ジャコバン党の独裁政治」を思い出す。結局フランス革命を経て、フランス国民は民主主義を勝ち取るわけだが、その結果、王室制度は崩壊し、おびただしい血が流れたと言う。

やはり、二大政党で均衡を維持し、本当に必要であれば、政策一致で可決成立という運びが望ましい。

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最近の年寄りは・・・

映画館で

「ALWAYS 三丁目の夕日」を家内と一緒に見ていた。

その場面、場面で観客も泣いたり笑ったり・・・。楽しみました。

しかし、だんだんと映画館の中にいるという感覚がなくなってきたのでしょうか。私語をするひと、途中で席を立つ人、が目立ってきました。

ザワザワしている人をよく見ると、社会常識を心得てもよさそうな中年、熟年の人たちばかり。映画館で携帯を鳴らすのも、だいたい我々中年、熟年世代です。

若い人たちは、マナーを守って静かに見ています。

「最近の若者は・・・」なんていう言葉は、ギリシア時代の古典にも見られました。

ところが最近は「最近の年寄りは・・・」といいたくなることが多いですね。

今の若い人たちの取り巻く環境は、私どもが若かった頃よりも厳しいと思います。私どもの頃は、労使関係に話し合いの場があり、経営者も雇用者の生活を心配する余裕がまだあったと思います。

しかし、このところのデフレで、経営者は雇用者の生活などを考えないで、アウトソーイング思考で人材を扱っています。

そうした社会で、若者は生活を確立しなければなりません。しかも、借金だらけの社会です。頼みもしないのに・・・。

そんな社会にした年寄りたちよ、映画館内ぐらい、静かにしていろ ! ! って、言いたくなりますね。

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無防備宣言都市

自動販売機

日本の道路を走ると、缶などのゴミが落ちている。ところが、外国の多くには日本ほど空き缶が落ちていない。

空き缶を拾って生活費に当てるからだけではない。空き缶の元になる自動販売機がまずないのである。

最近、日本でも、放置している販売機を固定したり、防犯アラームをつけるところが増えた。外国人の数とともに、自動販売機の被害も増えた感じだ。

そこで、友人の外国人に聞いてみた。「無人の自動販売機は、商品と金庫を放置してあるようなもの、その無防備には呆れる。」と言う。日本人と外国人とでは、同じ自動販売機を見ても、捉え方がこうも違うと妙に感心した。

田舎に入ると、野菜などを置いた無人販売がある。その横には貯金箱のようなものがある。ほしい野菜があれば、貯金箱のようなものに金子を入れて、野菜をいただく。人間を信頼できるからできることである。

この村に、不心得者が入れば、無人販売もなくなるだろう。

疑いたくなかったが、自動販売機に、外国貨幣やそれを加工したものが入っているのを見ると、誰がやったか容易に想像できる。

さて、「無防備宣言都市」なる宣言を、するとかしないとか・・・。なんでも、その宣言をすれば、武力攻撃をされないそうだ。

こうして無血で都市を明け渡したら、次はどうなるだろうか。まさか、江戸城明け渡しのようには考えてはいまい。

しっかりと目をあけてみよう。贋金を作ったり、内政干渉を平気で唱える国を隣に持っている。その国のミサイルは、しっかりとこちらを向いている。わが国の海底資源はその国に吸われている。

はたしてそんな環境で、無防備宣言ができるだろうか。

思いやり予算を出して、アメリカ軍を雇っているとでも思っているのだろうか。アメリカ軍は自国の正義を守るために日本に駐留しているだけだ。同盟国なんて言っていても、いざとなれば条約も法律もアテにはならない。それが戦争ではないだろうか。

無血で明け渡した後、最初から無条件降伏しているものに対して、侵略国は条約を守ると言う保証はあるのだろうか。

世界中、同時に武器を捨てれば、戦争はなくなるのか。

世界中、同時に平和を宣言すれば、戦争にならないのか。

こころに平和の砦を築くのであれば、同時にしっかりとした備えもすべきである。

家に強盗が入ってきても戦えない親爺に、誰が尊敬するだろうか。

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韓国版「農地改革」 ?

「親日派」財産は没収 ! !

韓国で新法

日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる人の子孫の土地などを国有化する新法が、9日までに韓国で成立した。

韓国では1905年に締結された第2次日韓協約当時の高官子孫が90年、第三者に所有権が移っていたソウル市内の土地返還訴訟を起こして勝訴。これを皮切りに、「親日派」の子孫が国を相手取り類似の訴訟を起こして話題となった。

法務当局のまとめによると、今年5月までに類似訴訟が23件起こされ、そのうち16件の判決が確定し、一部勝訴を含めると8件は原告が勝訴したという。

このため「民族感情に反する判決がでる」として与党ウリ党の議員らが「親日反民族行為者の財産回収特別法案」を提出、8日の本会議で成立した。 【ソウル9日共同】

さすが、韓国。法の遡及適用ですか。反日感情で、超法規が国会で通過してしまうのですから、法も、権利もないですね。

そういえば、先日も海上保安庁に、拿捕した韓国違法操業漁船に対する「捜査権」を韓国当局に委譲するような要求があったとか。

その時は、日本側は、治外法権の乱用、内政干渉だとして即座に拒否。韓国側もそれを認めたというコトがありました。

あのとき、本国に持ちかえります・・・なんて言ってたら、危うく国権が奪われるところでした。いつも体を張っている海上保安庁だから毅然とした態度が取れたんだろうと思います。

また、もんくさんの記事もスゴイ。ここまで来ると正気の沙汰とは思えません。

法治国家の意味がよくわかっていない「特定アジア」です。害夢省、いゃ失礼、外務省も弱腰外交を辞めて、誇りをもって職務に勤めてもらいたいですね。

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真実のない中国

だます国

工学博士の安斎育郎さんの著書『だます心 だまされる心』(岩波新書 赤 954)を読みました。

実に示唆に富んでいました。男女のラブゲームに当てはめても面白いし、国家戦略に当てはめてもいいですね。

さて、だます国といえば、勿論あたりまえに中国ですが、こまった大国を隣人としている日本の振る舞いの仕方にも、この著書は示唆を与えてくれていると思います。

南京大虐殺の写真も、結局、捏造だとか修正だったことが証明されました。なぜ、そうまでして問題化するのか。それは、「靖国」とか「歴史教科書」という内政干渉を正当化するための根拠づくりの姑息な工作ですね。

なぜそこまでして、問題をつくるのか。『だます心 だまされる心』によれば、話題をはぐらかして、そのスキに相手の権利を強奪するためですね。

それでは、現在の日中関係をみてみます。

gas 領土問題あり、資源問題がありますね。そうです、やっぱり「資源」なのですね。

資源問題と言う「本題」に、ツッコミがあると困るので、本題に入らないように、懸命に話題をはぐらかしているようです。

少し話題からズレますが(別に中国の真似をしているわけではありません)、中国にとって日本は、いつまでも原料を輸入して製品を輸出すると言う「加工貿易国」でなければならないようです。つまり、「弱み」をもっていなければならない国が、大国中国にとっての周辺国の一つ、日本なのです。

そもそも中国人にとっての判断基準は、自分より優れているか、或いは劣っているかです。それによって、対応が異なるわけですね。まぁ、中国には、「信念」がないから仕方がないですが・・・。

ですから、中国にとって日本は、いつまでも弱い国であるためには、資源を持ってはいけないのです。

しかし、最近、日本近海に豊富な資源があることが分かってきました。

これは、中国のプライドに係わる由々しき事態です。そこで、ストローで資源を吸い取っているわけです。

ところが、この地下天然ガスは凍結状態なのだそうですね。この状態の天然ガスを海底から掘るということは、高度な技術と、危険が伴うものですね。

特に東シナ海は、荒海で有名です。また、日本近海には、強い黒潮が流れています。台風の通り道でもあります。

技術的には、日本を越して有人宇宙飛行を2回成功させているぐらいですから、日本よりも優れた技術を持っていることでしょう。

でも、とても危ないところなので、人を寄せるところではないそうです。

ところが、中国という国は、石原都知事によれば、人口も沢山いるし、数千万人ぐらいはいっぺんになくなってもよいぐらいに命の軽い国なのだそうです。ですから、ドシドシ危険な海域に人を平気で送ることができるのだそうです。

そんな国と、日本が、太刀打ちできるはずがありません。日本は、指を咥えて、中国がストローで吸っているのを見ているしかないようです。

もし、油田の施設に事故があっても、海流は、中国から日本に向かって流れています。それは、越前クラゲでも証明済みですね。

でも、中国としては、いつ日本から、或いは世界から文句が来るのかわかりません。それで、「歴史」とか「靖国」などと言ってワーワーまくし立てているのです。

さて、「歴史」とか「靖国」などと言ってワーワーとまくし立てている間に、ストローで吸い上げている中国と、それを指を咥えて見てばかりの日本とでは、どっちが優れているでしょうか。『だます心 だまされる心』よれば、どうも中国のほうに軍配が上がりそうですね。

中国は、「国益」のために実際の行動を起こしているからです。

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平和の日

12月8日

ニュースを見ると、本日は、ビートルズの元メンバー、ジョン・レノンの命日だと報じていた。そうなんです、あれから25年経ったのですね。

本日はまた、「ニイタカヤマ、ノボレ、1208」という、開戦の日でもある。この日は、攻撃を受けたアメリカの人にとっては「忘れてはいけない真珠湾」の日である。

購読している地方紙を見る。すると「真珠湾攻撃」のことは、一字も書いてなかった。先ほど届いた「小泉メールマガジン」にもない。国際条約を破った一方的な開戦であったのに。加害者意識とはそんなものであろうか。対する被害者であったアメリカは、謝罪も補償も要求してこない。その代わり降伏するまで徹底的に「応戦」した。原爆投下も、「応戦」だという。

その長崎に原爆を投下したB29爆撃機の搭乗員のひとりが、今月3日に亡くなったと言う。93歳であった。最期まで、原爆投下の正当性を主張していたという。

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マンション耐震問題

自己責任 

昨夜、北側国交相が某テレビニュース番組に出て、いわゆるマンション耐震問題で、国の支援策についての背景を述べていました。

それによれば、この問題の責任の所在の追及よりも、危険が目の前にあるので、まず国として安全確保のための行動を採ったという事です。

私には、問題のマンションの購入者に対しての支援を目的としているのではなく、国として国民を守る義務という「大義名分」からの行動であると・・・と、聞こえました。

大臣が深夜のニュースに出演する姿をみると、一層、業者と国との関係に何かがあるのでは。。。と、疑問を深めてしまいます。

国の支援に賄われる金額は、膨大なものになると思いますが、後日そのお金は、この問題の責任が明確なったところで、責任分担比率を決め、相応な額を回収すると言うことですね。

しかし、はやくも倒産したところもあり、誠意があるのを見せかけて、実は「計画倒産」をもくろんでいるとしか思えない発言をする業者もいますね。

勿論、国の責任もあるでしょう。しかし、エンドユーザーにも、その商品を選択したという行為にたいする責任も、恐らく追及されるでしょう。

耐震偽装への税金投入批判、被害住民悩ます中傷も

【読売新聞 - 12月18日11時37分更新】

 耐震偽装問題で、強度不足マンションの解体・建て替えや住民への公的支援策が打ち出されるなか、国土交通省や自治体に対し、「税金を投入するのはおかしい」といった意見が寄せられている。

 新潟県中越地震の被災者などに比べて支援が手厚すぎるといった指摘も目立つ。一方、インターネットの掲示板では被害者のマンション住民を中傷する書き込みが相次ぎ、「まわりの人に敵意を持たれているようで怖い」と訴える住民も出ている。

 国交省には16日までに、この問題についての意見が電話などで計約1300件寄せられた。マンションを自治体が買い取って解体、建て替え、住民に再分譲する枠組みが発表された6日以降は、反対意見が大部分になった。「住民の自己責任でやるべきだ」などの声が目立つという。

 「グランドステージ東向島」がある墨田区では、当初は家賃減免の方針を示さなかった区への非難が多かった。だが6日からは一転し、「責任を問うべきはヒューザーやイーホームズ。税金を使ってほしくない」とする意見が大勢を占めるようになった。

 「グランドステージ住吉」を抱える江東区にも、「阪神大震災を経験したが、あの時は住宅再建に税金は使われなかった。不公平だ」などとする意見があった。横浜市でも公的資金投入に反対する投書やメールが11件寄せられている。これを受け同市は16日、支援には市ではなく国の予算を使うよう求める要望書を国交省に提出した。

 中越地震などの際の支援との違いばかりでなく、買い取りの対象が耐震強度0・5で線引きされたことなども不公平感につながっているようだ。

 当の住民からは「自分が当事者でなかったら、手厚い支援はおかしいと思うから仕方がない」(「東向島」の女性)というあきらめのような声も。「住吉」の男性は「『私たちは被害者だ』と主張するだけでは本当の解決にならない。当然、我々もリスクを負うべきだと思う」と、批判を冷静に受け止めている。

 こうした批判とは別に、住民たちを悩ませているのは一部のインターネット掲示板だ。住民の発言を「気にくわない」などとやり玉に挙げる心ない書き込みが多い。あるマンション住民は別の住民から、「ネットの掲示板に悪く書かれるので、マスコミに過激なことは言わないで」と頼み込まれたこともあったという。

 マンションの住民代表は「最初は倒壊の恐怖や生活の変化によるストレスが大きかった。ところが、最近では公的支援への批判が高まっていることで、『周囲の人たちに敵意を持たれている』と外出を怖がる人が増えてきた」と、心理的圧迫の深刻さを明かす。

【12月18日 追記】

人災を天災として処理するお役人さんの背景をみると、どうも腑に落ちないところがありますね。

しかしそれ以上に、税金で用意した住宅に「文句」を言っている姿をみると、「何を言っているのだ ! ! 」と言いたくなります。

本当の天災で、仮設住宅の生活を余儀なくされた人。そうした人たちには過失はなくても、仮設住宅に感謝して復興に努めています。

ところが、「安物に手を出した」という重大な過失があるにもかかわらず、用意した住宅にたいして「間取りが少ない」「学校から遠い」などと言っている姿をみると、「ふざけるな ! ! 」と言いたくなります。

今でも住宅の抽選を待っている人が、沢山います。悪い住宅環境に苦しんでいる人もいます。そうした人たちを超えて、住宅供給をしてくれているのに・・・。周りの人たちの犠牲を考えずに発言している姿は、不快ですね。

私だって、ローン途中の大型テレビが、保障期間を待っていたかのように、突然映らなくなりました。

結局、ローンを残したまま、また新しいのを購入しましたが、ハズレを当ててしまったものとあきらめました。選んだのは私ですから仕方ないですね。

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ハウルの動く城(DVD)

ダイアナ・ウィン・ジョーンズ 原作

hau おなじみ、宮崎 俊 監督 作品。

家族の中で、私だけ見ていなかったので、一年遅れのDVD鑑賞とあいなりました。

もう、宮崎 俊 監督 作品をみて、あの飛行機はおかしい・・・なんて、ヤボなことは言いません。

素直に、感動しました。

介護のシーンを見ると、高齢化社会にも、反映していると思いました。

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官僚制度批判

「制度」は崩れる

前回の文章は、非常に拙幼で、全体的に訂正する必要がありますから、以下のように書き直します。
( 2009年 5月 16日 )

さて、「制度」というものを考えてみたとき、以下のように二つに分けることができる思います。

ひとつは、運営するために作った制度。もうひとつは、後日、その組織を検証したときに認められる制度。

そこで、現在の日本の制度を、この二つ観点から見たいと思います。

さて、現在の日本は、教科書でも「議会制民主主義」だと教えていますし、日本国憲法を読んでも、日本は「議院内閣制」であると思います。
国際的に見ると、日本は戦前も戦後も「立憲君主制度」だといいます。つまり、天皇は今でも日本の国家元首として国際的に認められているのですね。

しかし、同じ立憲君主制度でも、明治憲法と昭和憲法とではニュアンスが違うと思います。
明治憲法では大権を持つ君主(天皇)がおりましたが、昭和憲法では、象徴天皇と言う具合に、その姿が一変したような印象を受けます。
つまり、昭和天皇は、敗戦を契機に大権を失い、単なる日本の象徴になったという印象を受けます。
しかし、昭和天皇は、戦前も戦後も「憲法の遵守」を表明され、現実的には「君臨すれども統治せず」というお立場には変わりなかったようですね。

視点を変えてみます。

「公僕」とよばれる公務員、官僚の立場から、制度の変遷を見ると・・・

明治憲法下の公務員は、天皇の公僕でした。つまり、天皇の大権をつかさどる執事でした。
ですから、当時の官僚は、天皇の大権をバックに政治に関与できましたから、当時の政体は「官僚内閣制」であったわけです。
その結果、官僚は政治をほしいままにして、外交でも軍事でも天皇の大権を犯し、勝手に条約を結んだり、海外に侵攻した訳です。
さらに、官僚たちは国家財政の赤字を生み、その埋め合わせのために戦争を起こしたといっても過言ではないと思います。

昭和憲法で、天皇が「象徴」となりますと、公務員の立場は、国民の公僕となりました。つまり、国民主権ですから。
こうした政治形体の変遷に伴い、「官僚内閣制」から「議院内閣制」に変わるはずでした。

これまでが、戦後の日本という国を運営するための視点から、「制度」の移り変わる様子を見てみました
ところが、実際の日本の制度を検証して見ると、本来のあるべき姿とは違うように見えるのです。

本当なら、国民主権ですから、官僚は政治から手を引くべきでした。
ところが、既得権益に固執した官僚は、国民の知らないところで、法律や法令を改めて、事実上「官僚内閣制」を続けていたのです。
つまり、本来なら、新しい日本国憲法の下、三権が分立していなければならないのですが、実際は、戦前の天皇の大権を利用していたのと同じように、官僚が権力を掌握したままなんですね。

ところが、国民は、昭和憲法が施行され、選挙で代議士が選ばれている姿を見て、議院内閣制度が機能していると錯覚してしまったようです。
しかし、実際は、官僚のほしいままの政体には変わっていなかったのです。
それが、「天下り」とか「社会保険問題」、あるいは「膨大な国家財政の赤字」として出てきたわけです。

このように、日本という国の体質は「官僚国家」ということには変わらないでいるのです。

官僚の立場でみれば、収入は、法で保証された税金などがあります。足りなければ、債権を発行して、借金をすればよいですね。
責任は政治家に取らせ、国事は皇族に任せています。つまり、利益だけは官僚が得て、その犠牲は皇族や国民が払うという構図です。

このように、官僚が作り上げた「制度」が「体制」となり、官官あるいは、官民の汚職の構図も確立されています。
そうした「体制」を批判すれば社会的に「抹殺」されてしまう具合になっています。
これは、すでに「専制官僚国家」になっていると言えるでしょう。

こんな具合にして、国家の借金は、国家の資産を越えた今も増え続けています。
官僚主導で築いた借金です。国家だからその借金を返さなくてもよいなんて筈はないですね。

自分たちで決めている官僚の高給は、定年後も保障されている実態が明らかになってきました。天下り先を渡り歩き、退職金を貪っていると伝えられてます。
このような、皇族や国民の犠牲の上に成り立っている官僚制度はいつまで続くのでしょうか。

制度というものは、いつかは崩れてしまうものだと言われています。歴史がそれを物語っていますね。
いつまでも同じ制度ということは、いままであり得ませんでした。

象徴天皇制度も官僚制度も、制度のひとつです。永久保証はないと思います。
その制度が崩れ、新しい体制に移ったとき、後日、人々は、象徴天皇制度や官僚制度をどのように評価するでしょうか。

( 以下の文章は、2005年 12月 5日に記したものです。この文章について 2件のコメントが寄せられましたので、上記のように書き換えました )

私の年代は「官僚制度批判」が好きだと言われます。年末恒例の「忠臣蔵」を見ながら、今年もやります。

さて、制度というものを考えてみたとき、以下のように2種類に分けることができる思います。

ひとつは、運営するために作った制度。もうひとつは、後日、その組織を検証したときに認められる制度。

そこで、現在の日本の制度の概略をみます。

まず階級制度がなく、経済の形態も資本主義経済であり、比較的自由な制度であると思います。政態は議会制民主主義制度であり、そのために、選挙制度があります。また義務教育制度が確立しています。年金制度もあり、医療制度もあります。介護制度なども最近できました。また、納税制度がありますが、兵役はありません。

こうしてみると、制度と体制とは、表裏一体であることが分かります。そこで、もう一度基本的なところへ戻ってみます。

現在の日本は、象徴天皇制度といわれています。戦前は立憲君主制度だといいます。

立憲君主制度の場合は、君主(天皇)に大権があり、国民がその義務を担いました。しかし、象徴天皇制度の場合、国民に人権があり、天皇は国事行為という義務を負っています。

立憲君主制度を支えた大日本帝国憲法は、55年間もつづきました。明治、大正、昭和の御世でした。

象徴天皇制度を支えている日本国憲法は、60年目を経過しようとしています。昭和、平成の御世です。

特筆すべきは、制度が大きく変わっても、昭和の御世が変わっていないことです。このようなことが、日本の歴史上、あったでしょうか。

そこで、昭和天皇は、大権を失い、義務を負いました。そのお陰で、日本は奇跡的な繁栄と、平和を維持していると言えるでしょう。

しかし、皇族が憲法や法律で課せられた義務はあまりにも大きいですね。天皇陛下は「憲法の遵守」を表明され、それを忠実に守り続けてくださっています。察するに、そのご負担は甚大でしょう。しかし、粛々と激務をこなし続けておられます。

その恩恵を感ずるものは、何人いるでしょうか。いつまでも為政者や国民は、陛下の犠牲に甘え続けてよいものでしょうか。

視点を変えてみます。

皇族の犠牲で一番得しているのは、どこの誰でしょう。

産業界でしょうか、政界でしょうか、法曹界でしょうか。やはり、一般国民でしょうか。

いゃ、象徴天皇制度や議会制民主主義制度の影には、巨大な実権を握っている官僚制度があります。

官僚制度の下、官僚は何をしてきたのでしょうか。

収入は、法で保証された税金などがあります。足りなければ、債権を発行して、借金をすればよいですね。

責任は政治家に取らせ、国事は皇族に任せています。その責任転嫁は国民にも及んでいます。

国家の借金は、国家の資産を越えた今も増え続けています。官僚主導で築いた借金です。国家だからその借金を返さなくてよいなんて法律は、ない筈ですね。

官僚の高給は、定年後も保障されている実態が明らかになってきました。天下り先を渡り歩き、退職金を貪っていると伝えられてます。

しかし、それ以上に怖いのが「官僚制度」が作り上げた「官僚体制」です。官官あるいは、官民の汚職の構図です。

結果的に、皇室の犠牲による恩恵は、官僚がほしいままにしていたということになります。

これで、官僚制度は、皇族や国民の犠牲の上に成り立っているといえるでしょう。

制度というものは、いつかは崩れてしまうものだと言われています。歴史がそれを物語っていますね。立憲君主制度も崩れました。江戸時代の階級制度も今はないですね。

象徴天皇制度も官僚制度も、制度のひとつです。永久保証はないと思います。その制度が崩れ、新しい体制に移ったとき、後日、人々は、象徴天皇制度や官僚制度をどのように評価するでしょうか。

象徴天皇制度とは、皇族を守るものではなく、相当強い力で締め付けていたものだったと評価されないでしょうか。また反面、官僚にとって、まことに都合がよかったと評価されないでしょうか。

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皇位継承-3

皇室典範の見直し案について、

今まで何回となく愚考を書かせていただきました。
しかし、やはり大事なのは国民の総意よりも、陛下の御心が大事ではないかと思うのです。
その陛下は、常々「憲法の遵守」を表明されておられます。
皇室典範も法律のひとつで、法律は国会で決められるものですね。
ご自分のことをご自分で決められないと言うことは、庶民からしてみれば大きな矛盾を感ずるわけです。
どうも皇室とか宮中と言う世界は、私ども民草には分からない世界ですね。
そうした皇室の因襲に対して、今上天皇の今までの足跡を拝見しますと、「改革」に取り組まれているのではないかと思うのです。
例えば、ご成婚にしても民間からお迎えしました。
子育ても、
できる限りご自分でなされました。
民間の家庭生活に、なるべく近づけようとされたと思われます。
そして、娘様を民間に嫁ぐことになりました。
民間では当たり前のことを、皇室のなかで次々と実現されました。
次は「家」という因襲にとらわれずに、皇室にお婿さんを迎えることでしょうか。
こういうことは、もはや国会や国民が論ずることではなく、陛下のご意思にお任せするのが一番ではないでしょうか。
国会が「陛下のご意思に従う」という議決をすることができないのでしょうか。

陛下は国政に口をはさまない・・・という不文律があるといわれていますが、それはホントでしょうか。陛下の御心を勝手に曲解して、勝手に陛下の名の下で戦争をしてしまった前例があります。ここは素直に陛下にお伺いを立てるべきではないでしょうか。

国民投票で決めようと言う意見もありますが、もしあなたが、自分の家のことを町内会で勝手に決められてしまったら、どう思いますか ?


とにかく、皇室のことは皇室で決められるという「あたりまえ」の実現を願っております。
愛子さまが、本日4歳になられましたが、そのお写真をみて、あどけない可愛らしさの中に、言葉には表せない神々しさみたいなものを感じたのは私だけでしょうか。

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